それから提案者にお伺いしたいのですが、先般衆議院で飼料需給調整法案というのが九十五人のかたがたから提出されておる。これは相当各条項に亘つて細かく飼料需給の方式について規定された法案なんですが、こういうものが出ておつたにもかかわらず、今度はこれに対してこの法案はいつの間にか煙のように消えちやつて食管特別会計法という、実際から言うと飼料需給なんということには我々大蔵委員会で検討してもまあ筋違いだと思われるようなものを、食管特別会計法という極めて簡単な会計法の一部改正で以て出されたという、そうして見ますると簡単な法案で以て目的を貫徹できるということなら非常に都合はいいように見えます。こういうことがしよつちゆう行われたのでは、もう大損の法律
統制というようなことをお嫌いになることは十分わかるのですけれども、併し食管特別会計法を改正いたしましてもやはり根本的には飼料の輸入というものは政府がやつて、その売渡なり配給ということはやはり政府がタッチして、いわゆる適切なる配給ができるようにということになるのですね。して見るとやはり一種の統制なのですね。ただ統制という言葉が出るのを大変気になされておるようですが、食管特別会計法でありますと、統制ということとおよそ縁の遠い方法でおやれになるのか、その配給方法はどういうふうになつておりますか。
まあこれが通りますと、二十億円を如何にして損するかということの協議会を作られるように聞えるのですけれども、その協議会に一切を任せて、提案者も政府もすつかりそつちのほうに責任を任せてしまうというようなことにも我々考えられるのですが、やはり二十億というものは相当の金額ですから、而も国民の税金によつて賄うものであつて、一部の方面にだけそういう赤字を出していいというわけのものではないと思います。そういう点からしましてもこの只今御説明になつた配給の方針、それから価格の基準のきめ方、手数料といつたようなものについては、よほど我々よく伺わないと、納得が行かない場合には、これはもう幾ら日にちがかかつても国民の納得の行くように我々審議する必要が起ると
どうもさつき江田氏に対するところの答弁と、私のと食い違いがあるという点が今出たのですけれども、併しまあ各方面のそういうふうなことを参酌しておきめになると言つても、やはり例えば糸価安定法なんかは最高価格を二十四万円というふうに一応目安を立てておりますが、そうなりますと、養蚕家の二十四万円に対しましては製糸家がどれだけの工賃が必要であるから、我々の手取りはこのくらいの見当になるといつたようなことははつきりわかるのですが、ところが今度のこの法案では二十億赤字を出すという大体の話で、一体どの程度で政府が売るということがまだ見当が全然つかないのであります。而も国際商品でありますから、或いは値上がりする場合もありましようし、又場合によつては暴落
提案者に更にお聞きしたいのですが、先ほど私は何か政府で輸入した場合に、それを安売りすれば輸入業者のいわゆる飼料輸入の意欲を減退することがありはしないかということを申したのですが、この表によつて見ますというと、政府輸入以外のいわゆる輸入というものは全然見込まれていないことは過去においてもそうなんですか、これは提案者並びに政府委員にお聞きします。
では今までこの表を見ますと、国内生産の百四十万トンというのがここに出ておりますが、輸入の二十五万トンとありますが、そうしますとこの国内生産という中にはいわゆる民間の政府買上げの対象にならない輸入数量もこの中には入つておるのですか、入つておるとすればその数量はどの程度なんですか。
全く説明がだんだん変つて来るのですが、この提案理由では、飼料の輸入状況は貿易業者が海外の生産の時期に多量に買入れようとしても相場が安定しないために容易でない、活溌でない、こういうふうな謳い方をしておる。活溌でないということは、まあ余り活溌でなくても輸入はあつたんだと、こういうふうにも考えられる。そうして見ますとこの二十七年度はともかくとして、二十六年度には相当輸入があつたんですから、その数量をちよつと参考に聞かして頂きたい。
あとから……。 次に、この輸入の三十五万トンというのは、昭和二十七年度は四月からですから、かなり経つているのですね。この中にはすでにもう商社で買付けて国内に入つているのも入れてあるのですか、それとも全然そういう数量は見ていないのですか。
それでは過去の四月以降に人つた数量二万トンというのは、七万トンに含まれておるのですか、七万トンのはかなんですか。
それではこれはどういう価格で買入れられたのか知りませんが、こういうのも買入れた価格に或る程度の手数料を払つて政府はすべて買上げておる、こういうふうに解釈してよろしいですか。それが一点と、更にそのほかのものでも輸入したのであるということ、或いは輸入の契約があるということで、その契約のあるものに対しては申告によつて政府は適当な利潤なり手数料なりを入れて買上げの対象とする、こういうふうなことになるのですか。
配給が済んでいるというのは、これは何ですか、この飼料は輸入したものはちやんと配給制度でもきまつていて渡るようになつているのですか。
次にこの二十五万トンのうち、二万トン差引いた二十三万トンのうち、やはり幾分かは輸入業者によつて輸入の予約というようなものもあると思うのです。そういう事例はあるのですか、それとも今のところ全然ないのですか。
昨年十四万トンの輸入があつたのですね、そうすれば去年はあつたけれども、今年は全然ないというのも、これも変な話でして、而もこの食管特別会計法の一部改正法案というのは、六月になつてから提案された。それまではそういうことは誰も知らないわけです。そういう点から見てやはり或る程度の買付があつたというふうにも解釈され、又こういう案が出ればなお更のこと、かなり貿易業者としては、政府が全面的に買つてくれるのだ、全部政府が背負つてくれるのだというふうなことであれば、これは相当海外方面との内約とか予約というものがあるというふうに我々は解釈できるのですが、それはどういうふうなことになつておるのですか、そういう点については……。
では輸入業者がそういう予約したものを、この法案が通つたときに、あなたがたのほうへ申請なりなんなりすれば、その予約分は全部或る程度のマージンでも払つてお引取りになる、こういうふうに解釈していてよろしゆうございますか。
それではこの買入の、いわゆる輸入の分二十五万トンの分に対しては、どういう価格で買入れるということがすでに決定されておるのですか。それともこれからそういう点も検討するわけですか。この前たしか衆議院の審議のときには、或る程度ドルで表わしてある……又こつちの参議院に来ましてもあなたがたからお話があつたようですが、例えばとうもろこしは百ドル見当であるとか、大豆粕は百三十五ドル、ふすまは六十三ドル、マニトバ小麦は八十ドル、そういつた標準が表わされたのですが、そういつたものが或るものについてはそれは買上げの対象にされるけれども、それより高いものは買上げの対象にならないというようなことになるのですか。その点はどうですか。
只今の見当で以てお買上げになるということだけで、すでに海外に及ぼす影響も相当あると思うのですね。それで貿易業者とすれば、やはりいろんな観点から、或いは見込買入をしておるものもある、予約しておるものもあると思うのです。そういうものをすべて今度は輸入の二十五号トンのうちに含めるのだという今の説明によれば、値段なんか高くても政府は買つてくれるのでなければ、この輸入という数字が出ないことになると思うのですね。今の値段の標準というものをきめて、その値段に当てはまつたものだけ買入れるのだということなら、それなら政府のほうでは大変都合がいいでしようけれども、国際商品ですからしよつちゆう相場が動きます。そうしますと中に入つている貿易業者が、例えば見
やはり輸入貿易業者は、場合によるとかなり表向の相場よりも都合で安い値段等で買付けがあるかも知れませんが、そういつたようなものも今後入つて来ると思うのです。とにかく昨年度十四万トン買つておるのですから……、そうしますと昨年十四万トンいわゆる民間の輸入があつて、今年はそういうのを全部政府が買入れる、二十五万トン全部買入れるという只今の御説明で参りますと、この二十五万トン外のものも今のお話によると出て来るということもありますね、そういうことはあり得るということを考えていていいのですか。
私はなぜこういうことを聞くかというと、最近ずつと大豆粕あたりの相場を見ると上つておるのです。アメリカあたりでも非常に払底しているようで、上つておる。それで見越して輸入しておる業者なんかあると思うのです。それを安いとき買つた価格で政府が買入れするのだと言つても、現在上つていればやはり上つた相場で政府が買わなくてはならないと思うのです。それから又今後これだけのものを発表した以上は、これだけなくちや絶対足らないのだという、今までの何遍もの御説明ではつきりしておるのですから、絶対量として二十五万トンを入れなければならないという以上は、そういう点については敏感な業者等は相当のこれは運動をしていると思うのです。そういうことになると、輸入価格とい
只今の大矢委員の動議に賛成いたします。 〔「賛成」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今島さんからの御質問ですが、大体三十三億というのは、これは実際に拂つてある税金の全額なんです。併し調査表等によつて税額が書かれておつても、実際の品物について前から持つておるものもありますし、それから又あとで課税標準の引下げというような措置をとつたことも事実あつたのであります。例えば昭和二十四年の九月あたりには二千円程度の標準として税金八百円というものをとつたものが、十月、十一月あたりは大蔵省当局あたりでも成るべく安くしてそれでは課税したらどうかということによつて、千五百円とか千円というような課税標準まで下げて税金をとつたものもあるのです。そうして見ますと、業者の手持品の中のどれが一体どれだけの税金を拂つたのかということは検討するの
