油井賢太郎

今の提案者のお話に関連するのですが、大蔵大臣の認可というのは大体日数はどのくらいで認可ができるのですか。それと、原則的にそういう認可が仮に信用金庫から出た場合に殆んど無條件で認可しておるのか、その状況をお聞かせ願いたい。

第五十三條の第二項は、やはり大蔵大臣の認可事項に、今度の改正がそれにあるのですか、こういうことはもう形式的だけで以て無條件に認可しておるのですか、それとも認可していない場合もあるのですか。

今度の改正法で第五十三條のところの同條第二項中「前項第四号」という文句の以下、この点については簡單に認可になるのですか。

関連して、今の説明員のお話は、この貸付の最高限度をやはり百分の二十という規定そのまま使うのでなく、別に考える、こういう意味なんですね。百分の二十そのまま適用するというふうな意思なんですか。そこをはつきりしてもらいたい。

例えば定款に百分の二十とあつた場合、貸付額の最高限度ですね。

そういうのもその百分の二十そのままを適用させるのか、或いは別途に考えるという意味なのですか。

そうすると定款で大体なんでしよう、定款は百分の二十なんでしよう、普通一般は百分の二十以上のものは認めていないのでしよう。その場合に百分の二十というのは公共団体でも何でも皆適用させると、こういうふうなお考えなんですね。

現在の率の中に含めてというのは最高限度ですね。会員に対しては百分の二十というふうな定款が多いのですがね。それが会員外の今の公共団体でもそれを適用させるかどうか。或いは百分の二十以上に別に考えるということがあなたのほうにおありなのかどうですか。

ええ。

それがね、さつき小林委員なんかも問題にしている点だと思うのです。そういうことがはつきり 　しなければこれ無條件で我々パスさせても、あとでどうなるのだかわからないということでは一般会員に対する迷惑が出やしないか、そういう点を今心配していると思うのです。それはやつぱりあなたのほうで、責任のある政府側ではつきりとした見解を述べてもらいたいのですね。そうでないと、これは拙論に入れんと思います。

その際、今の百分の二十というのは、現在の原則として信用金庫では預金総額に対する百分の七十くらいを目標に大蔵省では監督されておると思うのですね、貸出については……。或いは率が違うかも知れませんが、その七十の枠の外になるのですか、或いは枠の中に入れるつもりですか。若し枠の中に入れるとすると、やはり一般の会員に対する貸出の率というものは減つて来ると思いますが、その点はどうですか。

さつき説明員からの御説明で、貸出は百分の六十一というように聞いたのでありますが、ところが提案者のほうでは、預金総額が七百七億で、貸出が五百三十三億、七五％になつているのですね。どつちが本当なのですか。

これは提案者のほうに伺いたいのですが、本年二月末現在となつておりますが、この数字からいうと二五％です。

提案理由の説明には二月末になつておりますが……。

それでは、さつきまだまだ余裕があるように政府委員の話ですが、殆んどもう余裕がなくなつて来るのではないですか。

それでは先ほどやはり大矢委員からお話のようにコールに関しては、別途に、今の百分の二十というようなことでなしに考えておかないと、実際に当てはまらんということになつて来るのじやないですか、その点はよく御検討を願いたと思うのです。

政府委員に一応伺いたいのですが、十二月末の信用金庫の預金と貸出の総額をちよつと……、

我々は常識から言うと、年末、資金の入用なときには多少無理をしても貸出を余計にして組合に対する便宜を図るということが考えられるのですが、この提案者の数字と、政府側にこれは届出が出たのを発表されたのかどうか知りませんが、大変食い違いがあるのですね。こういうふうに食い違いがあると、臆測しますと大蔵省へ報告するときは大変余裕のあるような報告をしているんじやないかとさえ考えられて、まあこういう数字の食い違いのないようにするのが至当じやないかと思うのです。それで提案者のほうでもこの数字が確かなんですかどうか、はつきりさして頂きたい。

私は長官に一点伺いたいのですが、外資導入は声だけが大きくて、実際今まで効果が挙がつていないのですよ。それでいろいろそういう点も苦労なすつておるのだろうと思いますが、この改正についてはやはりこういうふうに改正をすれば外資が相当入るという見通しと、或いはそれの裏付となる何か交渉をされたようなこともおありと思うのですが、こういうふうにすれば外資も相当導入できるだろうというような交渉の経過、それもまだはつきりしていないところに我々がどうも疑念とする点があるのです。安本長官は各方面で余り具体的なことは発表されてないのですが、もうそろそろ発表されてもいい時期だと思うのですが、例えばさつき須藤委員から、白洲さんを通じて十億の借款或いは投資をされた

第三條の点でまだ納得できない点があるのでお聞きしたいのですが、社会福祉の増進のために要する費用の財源に充てるため必要があるということを政府がどういう際に認めて行くのか、それから具体的にこれを発売させるときでにはどういう手続をとつてやるのですか、その辺のところをもう少し詳しく御説明願いたいのですが……。