その点がちよつと漠然としているのですが、両方睨み合していわめる産金政策を立てるんだと言いましても、実際的には一体買入価格を或る程度高くしても金の生産というものを殖やすのか、やはり金の価格というもの自体を標準として、まあそれにマツチするだけの生産能力があるだけでたくさんなのかというふうに、二つに分れると思うのですね。それは将来の大きな政策としては政府はどつちをおとりになるか。
又元に戻るようですが、一体アメリカの金の価格の單位と日本の政府の買入価格の差はどのくらいあるのでしようか。
一オンスに直すと……。
日本のいわゆるさつきの一グラム四百五円というのが一オンスの目方に換算すると幾らになるのですか。
そうすると、結局アメリカの金の値段と日本の政府の買入値段とは殆んど同じだということですね。
そう計算しますと、一万二千五百五十五円ということになつて、アメリカの一オンス一万二千六百円と殆んど大差ないのですね。
最近塩の專売法や何かで以て塩の値段のことを政府側からもいろいろ我々は聞いておるのですが、輸入塩は七千円、日本で生産される塩は一万三千円もしておる。そういうふうに二重価格になつて、現在日本の製塩業者に対していわゆる助成をやつておるというふうな形なんですね、ところが金の場合でいうと、アメリカの一ドルが三百六十円だからといつて、それを單位にして産金政策を行うということが原則になれば、さつき申上げた塩の値段なんかが二重価格となつているのとこれは大変な牴触が来るわけですね、そういう点は産金政策になぜ現わさないかというのですが、二重価格制度とか何かをとつて、その点はどうなんですか。
それでその貨幣用以外の金の値段は何割ぐらい高くなつておるのですか、それはこれからきめるというお話ですが、併し大体の目標はおきめになつていると思うのです。あとはこの法律ができてから二月になんでしよう。政府のほうで改めておきめになるのは、その見通しはどういうふうになつているのですか。それは今発表できないのですか。
どうも今の御説明ではちよつと納得いかんのですが、さつきはドルを單位にして金の価格をおきめになる、そうすればドルというものは一オンス三十五ドルで以てアメリカは固定されておる、そういう点からいつて、まあ国際市場の金の価値の変動ということを今新たにお話になつたのですが、日本の場合で言うとアメリカのいわゆる金ドルというものを中心にしてやればそんなに変動はないわけです。ただこの場合に二重価格式のものというと、今の貨幣用以外の金というものは或る程度高くしてもいい、こういうふうなお話なんですが、而も許された範囲内という、その許された範囲というのは何割ぐらいを目標にされるかということに結局なつて来る。
政府委員から提案理由の説明を伺つたのですが、国民金融公庫法の改正は、参議院でも三年間にれたつて問題になつておつた点なんです。まあＧＨＱの関係等で以て我々一致した意見が容れられなくて、今回提案されたのです。恐らくこの国民金融公庫法の改正については、当事者は一日も早くこれが通過を望んでおることと思うのですが、政府としてはいつからこれを施行に移したい御希望を持つておられるのか、それによつて我々の審議の都合もあると思いますから、御発表を願います。
今の趣旨を体して、一つ委員長においてお取計らい願いたいと思います。
この第三條に三十五億円という金額をきめた問題ですが、大体この間の御説明では今年は二十七、八億円を発行して、そのうち売れない分も見越して、大体政府の予算の八億円というような收入になるという話なんですね。而もこれは将来だんだんと縮小して行くというような方針であるというのなら、三十五億円というものを毎会計年度発行できるようにしてあるのはちよつとおかしいのじやないですか。これはむしろ発行限度は三十億円とか、或いは二十五億円というくらいなところのほうがいいんじやないですか。又余地があるということを認めるわけですね。来年例えばこの法律で行くというと、今年は二十七、八億しか発行しなくても、来年或いは三十五億発行するまあゆとりがあるというふうになつ
この貸付信託の具体的な発行方法は政府ではどんな程度に認めるつもりなんですか。
その場合常識上考えられるのは金利ですが、金利は例えば日歩二銭六厘とか、二銭八厘とかいうのが銀行の貸付日歩としましても、今の費用や何かを差引かれると配分というものはそれ以下になるわけですね。それはそれに対して何か特別に貸出日歩を高く認めるとかいうことはどうなんですか。
次に先ほど業種別に政府で必要と認めた方面へこれを許可するらしいようなお話ですが、業種別ということは、会社別とは違つてどういう会社にということは規定しないのですか。
その業種別はどういうところへ政府としては流したいという現在のお考えですか。
その業種の中に纎維などの輸出産業関係は余り対象とはしない方針ですか。
次にこの法案によつて具体的に集まる資金というものはどの程度第一年度は見通しを付けておりますか。
次にこの証券発行をできる資格者は信託会社となつていますが、この信託会社というものは銀行というようなものも含んでいるようですけれども、その他の金融機関には及ぼさないのですか。
関連してちよつと伺いたいのですが、信用協同組合はさつきのお話では六月に改組される。改組と言いますか、今までの特例が外されることになりますので、それが完全に大蔵当局としてはそういう方針で行くのですか。噂によるともう半年ぐらい延ばしたほうがいいのじやないかというような説もあるようですが、その点はどんなようになつておりますか。
