油井賢太郎

ついでに伺つておきますが、皇居前の広場に昼休みなどに会社員なんかがバレーボールをしたり運動したりやつていたというようなこと、最近あれは禁止したのですか。

禁止した……、それはあの辺は御承知のように官庁官衙街で、昼休みくらい多少運動でもする場所があるのが適当かと我々は思つているのですが、なぜあれを禁止しなくちやならないのですか。

私も本案には賛成いたしますが、現在まであの辺は官衙官庁街の密集地帯で運動場もないというような状態にあるにもかかわらず、千代田グランドあたりは非常に有効に活用されております。それが今回公共福祉用財産というふうに変つたために、今までと利用状態が変更されることになるということは余り好ましくないと思いますので、そういう点に十分留意されまして、厚生省においても今までの都民に愛されるグランドということも十分念頭に入れまして、管理されんことを希望して賛成いたします。

今回のこの改正で国家公務員を外されますが、退職手当のことについては触れてないのですが、退職手当もやはり国家公務員として今までは規定があつたはずです。それをどういうわけで今回この附則か何かにお入れにならなかつたのですかという点をお尋ねいたします。

これはやはり当然退職手当も普通一般並みと別にするのが当然のあり方だと思うのですが、総裁はどういうふうなお考えを持つておられるのですか。

その点はわかりましたが、次にこの改正で以て、総裁のいわゆるお考えなり、力なりというものに又相当待つところがあると思うのです。その際やはり各地の国民金融公庫の状態を勘案いたしまして、人員の配置とか増員というようなものも十分検討されて然るべきだと思うのですが、そういうこともお考えになつておられるかどうか。

私はこの改正案に賛成いたします。 　大体この国家公務員の枠から国民金融公庫の職員を外すということは、我我参議院におきましてもすでに三年間に亘つて主張したところでありましたが、今回漸くこれが実現できるということは我々としても本望の次第であります。併しながら、この改正案について退職手当の問題に触れておらなかつたというのは、当然退職手当も諸般の状況からいたしまして、他の公務員と異つて恩給もないのでありますから、改正すべきであるとこういうふうに考えておりますが、将来成るべく早い機会において、政府においてもよく検討されて、この退職手当の改正についても実現されるように努力されたいということを附言して、賛成いたすものであります。

資料の要求ですが、資金運用部資金の資金の運用状況の明細をお出し願いたい。

今のに関連して、割引方法以外というと、例えばコール・ローンにするとかそういつたようなことは、何も現金を置かなくても他の一般金融機関に預けるということが運用と見られるのですか、そう解釈していいのですか。

それでは但書の余裕金というものは、利益金を生じたその利子というのではない、広る解釈するのですね。

一点だけ伺いますが、第八條の無記名式の場合ですね。その課税は源泉課税二〇％となつておるのですが、金銭信託の場合は無記名式は五〇％という、この違いです。これはどういうわけですか、資料が来ております。

無記名式ですからね、やはり五〇％という選択課税の方法をおいてもいいのじやないかと思うのですが、まあ証券投資信託の場合も今度の場合も、そういう方式を入れる考えはないのですか。

総合課税のことはわかるのですが、なぜ無記名式というものがわざわざあるのに、源泉課税で選択式を採用しなかつたか、将来それはやはり採用する意思があるかどうか、その点或いはあなたのほうの係ではないかと思いますが……。

大蔵省に同じような性質のものについてこういうふうに二通りのやり方があるというのは、我々ちよつと腑に落ちないのですがね、無記名式である以上は、受取る場合にでも架空な名義を使つて受取つてもそれは差支ないことになりはしないかと思うのです。一方は、金銭信託の場合では無記名式で源泉選択権を與えて、殆んど同じような性質の貸付信託には今の五〇％という源泉選択権をやつておかないという二通りのやり方ですね。これは大蔵省から両方とも出ている。同じようなケースであると思いますが、それを二通り全然違うようにしておくというのはおかしいと思うのです。何か問題になつていないですか、大蔵省の省内では……。

この第十七條の二の金売捌業という点ですが、これはどのくらいの人数をおきめになるということか、或いはそれと金売捌業に対する手数料というのはどの程度に決定する予定になつていますか。

趣旨はわかるのですが、具体的にどの程度にする予定なんですか。

今のは手数料の金額は、例えば一トレーオンスについてどの程度、或いは売上金の何％、そういつたような大体の標準はおありになると思うのです。これはどの程度なんでしようか。

次に一体政府は金を貨幣として保存したいというような意思がおありになるのかどうか、この点はどうですか。

提案理由の説明には貨幣用以外の金についてというような文句が使われておるのですけれども、実際に貨幣を金で以て作る意思があるか、或いは貨幣として現在保有されている量が、日本のいわゆる貨幣制度に適当した数量があるかどうか、そういう点はどういうふうになつておりますか。

それは今のお話でわかりましたが、では日本の金の売買価格というものはアメリカ政府の買入価格を基礎にしているというふうに提案理由にあるのですが、一体金の価格というものは、何もアメリカの單位を日本で以て基礎におく必要は私はないと思うのですね。やつぱり日本の産金政策上から言うと、日本自体の経済事情にマツチする金の価格がきめられていいと思うのですが、この点はどういうふうになるのですか。今後もこういうふうにアメリカの買入価格を基準として産金政策というのをおやりになるのですか。それとも独自の立場で、金はどうしても必要なんだから、相当生産の上るような方策をとるか。この点なんですかね。どういうふうにお考えになつておりますか。