油井賢太郎

私も二、三点取あえず聞いておきたいのですが質問に入る前にちよつと数字を伺いたいのですが、四月の外資の入り工合の数字を示してもらいたい。三月まではいいのです、が件数と株数、投資と三つを、四月分の……。

業種別はいいです。あとで……。

どこです、これは。

投資が三月、四月と、だんだん二月あたりから比べて減つてるのです。大体こういう改正法案が出て緩和されるということになれば、反対にこれは相当殖えて行くのじやないかと我々は予想されたのですが、何か特別の事情がありましたか。

それからアメリカの法律と日本の法律の食い違いで、一体我々が考えていることは、主に外資導入はできるかどうか疑問視されてるということがあるのですが、これはアメリカではＳＥＣに登録しなければ、正式に割当てられた新株は引受けることができないというふうな点ですね、それが日本と食い違つてるために、日本では無償交付なら差支えないけれども、有償交付の場合にはアメリカの投資家というものは指をくわえて見ていなくてはならない。この点はどうなつていますか。

今の話はですね、理論上は非常にいいと思うのですけれどもね、実際に親株を値上りしたから相当数量売りに出せば、これは市場は値下りするにきまつている。而も今度は乗換えたときに買おうとすれば、それは値上りするにきまつておる。結局非常なそこに一般割当を受けた場合と、そういうふうな売買によつて乗換えによつて得た利益とは非常な狂いが出て来る。これは投資家に対して決して親切なやり方じやないと思うのです。それが一点と、それから第二点としては、今の乗換えの場合は、もと親株を買つたとき、いわゆる投資したときから送金の権利というものは確保されているのですか、その乗換については……。それを明確にして頂きたい。

まああなたのほうではそういうふうにお考えになるかも知れません。外資を導入するのに、とにかく便利なように改善して行くというのがこの法案の趣旨である以上は、今の点に対しては日本としては相当考えてやつていいのじやないかと我々は思うのですが、例えば第八條で以ていわゆる権利が附いた分を政令で売却するといつたようなことが出ておる。こういうことは具体的に国会できめた場合、それは国会できめた……、国会のまあ委員会なり本会議でこうすべきだというふうなことになつた場合、政令を変えられるというようなことはお考えになりますか、どうですか。

もう一度今の救済策としてさつきのお話の乗換えの場合、もとのいわゆる元本が日本に流入されたときに遡つて乗換え分を有効とみなすというような規定は取れますかどうですか。乗換えた場合ですね。あなたのおつしやつた乗換えの場合は、それはもと日本に投資した時期に遡つて特例として認めることができるかどうか。

この点はいずれ我々もよく検討して、この次の委員会でも又お聞きしたいと思いますが、最後に一点だけ……、この法案の第二條の極旨は、できるだけ緩和する或いは廃止するというふうな方向へ持つて行くというのですが、これは大体一カ年の推移を見て外資の導入が大体どのくらいだという一つの目標をきめて、その目標に含わなかつたような場合には少し緩めて行くといつたようなことをやつているのですか、それとも毎年又別の方向で以て考え方を新たにするというようなことで改善して行く、こういうふうなことなんですか。

改正されるに当つては勿論そういう見通しも当然付けられると思うのですが、今度の改正で以てどの程度技術面或いは投資面において導入される見通しですか。

別に目標をきめておられないとすれば、適格なものはすべて無條件に許して行くというふうな方針をとられるのですか。それともやはり外資関係というものは、あなたの委員会のほうで全般の経済と睨み合わして許可をするというふうな方針になつておるのですか。

まだ質問残つていますけれども、我々のほうで検討すべき点も、今の質疑応答のうちでありますから、今日はこの辺で私は終ります。

関連して……、国家で持つている国有財産ですね、例えば土地やなんかを国の機関が使うということは、何か一々届出かなんかして使うのですか。それとも自由に使つていいということになつているのですか。具体的に言うと、まあ今言つた国有財産の広場を警察が使うとか、消防が使うとか、そういつたようなことですな。国家の消防が使うとか、国家の警察が使うとか、それはどういうふうになりますか。

いや、私の言うのは国家機関がそういうところを使うときは、一々断らなくて使つても差支えないかどうか、具体的にお伺いします。

今までも何でしよう、使用料を取つて国で貸しておるわけなんでしよう。さつきあなたのお話では貸与するか、売渡すかというようなことがあつたのですが、現在貸与しておるとすれば別に所管換えしなくても差支えないように思われるんだが、その点はどうですか。

私は時間が余りないと思いますから、大きな問題だけ二点だけお伺いしたいのですが、最近イギリスにおいては、ポンドの下落を防ぐため、ドルの蓄積というものは十七億以下にしないというふうな方針で、極力努力しておるようです。併しこれも世界の大勢から言つて、いつドルの蓄積が減つてポンドの切下げを行わなくてはならないとも測られないのです。そういう際において、日本においても円の切下げを図る必要があると私は思うのですが、これについて日銀総裁の御意見と、それからその対策を今から御検討になつておられるかどうかという点が第一点。第二の点は、日本の経済界は金融のいわゆる引締め、或いは緩和というようなことによつて大体操作されておるような状況になつております。併し

簡単に……。外資導入の件について、法律を大蔵委員会で審議されることになつて来るけれども、幾らでも入れるような法律にしたいというのが、我々の念願になつておるのです、我々というか私は……。その点について総裁としては、いわゆる外資が流れるような、流れいいような法律にすることについては、どういうふうにお考えですか。

一点伺いたいのですが、今でも使用料は財務局が取つておるらしいのですけれども、厚生省に所管が移つても、あのままならば使用料は取つて行くということになるのですか。

それから先ほど話の、あれをどういうふうに使うというようなことで委員会を設けてあると言いますが、その委員会の構成はどういうふうなメンバーですか。

何人くらい……。