油井賢太郎

さつきの説明で九百億に伸びたというのですが、それは信用協同組合も入つてですか。信用協同組合だけではどのくらいですか。

もう一つ、さつきの説明で組合として設立されたものは五十ぐらいだというのですが、これは大体都道府県知事の許可事項になつておるので、大蔵省へは届けを出さなくてもいいわけなんですね、併しこういうことは金融全体の態勢から見てやはりきちんと把握したほうがいいのじやないかと思うんですが、それはあれですか、届出を出さなくてもかまわないということで、あなたのほうでは強制力はないということになるんですか。

この信用金庫を作るときは協同組合のほうは幾らでもできるようなまあ見通しだつたんですね、ところが一年経つてたつた五十しかできていないというのはこれは私達にとつてはちよつと意外なんです。それはやはり知事の許可なりなんなりというものは相当大蔵省あたりの指示によつて嚴重になつておるんですか、その点はどうなんですか。

もう一つ、組合から今度は大体一年間金庫に直すのに延長されておるのですが、今までもそういう準備は相当やつておると思うんですが、たとえ一年でなくても半年ぐらいでも大体片付くのではないかと思うんですが、殊更一年というふうに期限をきめたのはどういうわけですか。六カ月でも大体はきまるのじやないのですか。これは提案者にはつきり聞きたいのです。

まあとにかく前から相当準備はやつていて、大蔵省でもそれを検討しているというのですから、あと半年もあつたら大体きまる。殊更一年まで引き延ばしているというと、更に又一年たつたとき、もう一年というふうな工合になる虞れがありはしないかということを私は懸念するのですが、どこまで行つてもそれじやきりがない。そういう点で却つて半年というふうな工合にしたほうがきりがいいんじやないですか、そういうお考えは持たれないんですか。

一点伺いたいのですが、若しこの貸付を受けている会社が事業の失敗によつて元本も何も返すどころの騒ぎじやないような赤字が出てしまつたという場合に、これは元本の補填ということは優先的にやるのですか。それから又事にもう最悪の場合、破産などという場合には、他の如何なる債権にも優先してこれは返してやるというふうな解釈になるのですか。

私の言うのはそうではないのです。この契約以外の事由によつて信託会社そのものが、つまり事業の整理をしなくてはならない、或いは破産してしまつた、そういつたような場合における優先処置がとられるのかどうか。

もう一度、さつきの件について腑に落ちない点があるのですが、元本を補慎しない場合に、融資先が整理でもした場合には、当然損失というものは委託者にかかるという説なんですね。それである以上は、委託者が、つまり責任を持つておることに解釈できるのですね。そうなるのですか。融資先に対する信用の責任というものは委託者にあるということになるのですか。

そうすると委託者が自分の責任においてどこへ貸すかということを信託会社に任した場合ですね、その任された信託会社が潰れてしまうようなことがあつた場合でも、信託会社に対する責任も委託者が負うということは二重責任になりはしないですか。つまり貸出先を信頼してここに貸すならこの投資をしようということになつておるから、その信託会社自身が潰れた場合に、優先的に元本を返してもらつてもいいということにはならないですか。

今のことちよつとまだはつきり呑み込めないのですが、元本補慎の場合は、貸出先が例えば整理になつた場合でも、それは成るほど委託者が責任を負うということはないかも知れない。元本補慎でない契約の場合には、貸出先が健全な場合であつたならば、優先的に元本は返してもらえる、こういう解釈でいいのですか。

今の質問に関連するのですが、今大臣のおつしやつた七十億というのは、新規にこれは国民のいわゆる箪笥預金から出て行くものと解釈されますか。それとも大部分は無記名定期なり何なりの預金の横流れというふうに解釈していいですか。

併し、大臣は目的として振替りの分は当てにすべからずというお話、私も同感であります。実質的には振替りのほうが大部分であつて、振替られた金融機関というものが資金源の枯渇を来たすという心配はないものですか。

その際金融機関に対して特別な補充的措置は……やはり相当人気がよくて、貸付信託が案外伸びたという場合、貸付先はおのずから変つて来ると思うのです、その際補充的に金融の措置を講ずるということも当然考えられることですが、そういうふうなときにはそういつたような方策をおとりになるお考えはあるのですか。

私の言うのは、信託銀行の内部的関係でなしに、信託銀行外の金融機関から相当横流れがあつた際、そういう際において、いわゆる資金源が減少したために金繰りが容易でなくなつたというような事態が起つた場合は、どういうふうにお考えになるかどうか。これは或いは信託の約款を許可する場合において、大蔵省側において適当な措置を講じられるのですか。

では今問題になつている電源開発あたりの資金にこれを大きく振向けるのであるというふうに期待するまでのことはないのですね。

もう一点だけですが、実は昨日も政府委員に聞いて見たのですが、釈然とできないのですが、この源泉課税が百分の二十、一本やりになつていますね。これは無記名定期と同じようにやはり百分の五十という、いわゆる選択課税があつてもいいのじやないかと思うのですが、この点が百分の二十、一本にされたというのはどういうふうなお考えなんですか。

私が懸念しますのは、これはやはり或る程度箪笥預金の引出にも役立つと思うのですけれども、そういつたような趣旨のようにも聞いておりますが、若しその際百分の二十、一本で総合課税も及ぼすということになれば、末端の税務署あたりでは、その百分の二十の源泉課税を総合にする場合に、この資金はどこからできたかというふうに追究して行くことが相当多いのじやないかと思うのです。そういつたような懸念は、大臣としては考えられないのですか。若しそうだとすれば、やはり百分の五十の源泉課税も併せて付けておいたほうが、資金の獲得というほうにウエイトをおくのならよろしいのじやないか、こう思うのですが……。

ただ金銭信託の場合に、無記名式は五〇％で総合課税なしという点があつたものですから、これとの調整上両方置かれたほうが更によいのじやないかと、こう考えておつたのです。

では昨日までのお話は変つたのですか。それで別表というものは、これは政府から提出されたと思うのですが、そういうふうに足らなかつたと解釈していいですか。

了解しました。