いずれこれは外資に関する法案の審議等において又大臣に詳しくお伺いいたしたいと思うのですが、先ほど申上げました日軽金問題等についても、何か政府の取られた行き方に二つの流れがある。片方ではどんどん導入したいという希望、片方はそれを阻止するというふうに一致しないような感じを與えたのですが、この問題について、国民に明快なる政府の方針をこの際披瀝しておいて頂いたほうが都合がよいと思いますが、如何ですか。
この際伺いたい点があるのですが、設備輸出の一体最近の状況はどういうふうになつておるか、資料を出して頂きたいと思うのです。おわかりになつていたら、ここで御発表願いたいと思います。
この二百四十三億円というのは、年限から言うと、どういうふうな期限になつておりますか。
この契約については内金とか或いは保証金というようなものは取つておりますか。
それでは実際にこの補償の対象となるものというのは、平均して契約金額の何％ぐらいになりますか。
ではあれですか、今貿易商社等が設備輸出の契約をして、例えば大体多いのは向うへ機械を持つて行つて据え付けて九〇％ぐらいの内金をもらつて、残りの一〇％を実際に据え付けた後において、試験をするとか或いは機械の運転をした実績を見るとか、そういうものであつて、向うで納得の行つたときに一〇％を受取る、そういつたような例が多いのですね。その際この一〇％に対してこの補償が当てはまるかどうかという点なんですか、それはどうなんですか。
ではこの場合、貿易商社というものを中に入れることは、余り考えないというふうに解釈できるのですか。
この場合大体政府の方針としては二％ぐらいの補償料をお取りになるというように伺つておりましたが、二％というのは今の貿易関係から言うと手数料の全額ぐらいに相当するのですね。そういう高い補償料を取らなくてはならないというのは少しこの際是正してもいいのではないかと思うのですが、二％という高率を取るといういわゆる根拠はどこから出ているのですか。
次に第三条関係の、百億円を超えることはできないことになつておりますが、百億円と言つても補償料は僅かに二億円になつてしまつているのですね。して見ると、これはこういう制限を置かなくても、もつと多額になつてもいいのではないかという疑問が出るのですが、どういうわけでこの百億円というふうに制限したのですか。
もう一遍伺いたいのですが、輸入が前提となつて輸出するものに限る、こういうふうに結論はなるのですね、それ以外のものはこれは当てはまらないということ号なんですね。
そうしますと輸出のはうはポンドのほうで契約を結んだ成る具体的な取引があるとしますね、その前提として輸入に対してもポンドの契約を結んだものがなければこれに当てはまらないということになれば、六体輸出と輸入のポンドの契約というものが殆どバランスが取れて、為替のリスクというものはそこに現われないというふうなことが出て来るのじやないのですか。
この法案を出した根本方針は、結局今までの話によるとポンドに対するいわゆる懸念というふうに聞えるのですね。これは政府当局でやはりその点を重大視しているわけですか。
まあこの通り法案は政府提出なんですが、ポンドが下落の危険があつたとしても、ドルに対してまあ二ドル八十セントが二ドルに下るというような場合、円も三百六十円から今度はその同じレートだけ変更して行けばこういう問題は起きなくなるわけなんですが、大体政府の方針としては円はもう固定さして置く、ポンドが変更ある場合を想定してこういうものをやつて置かなくちやならないという基本方針がそこにあつたかどうか、これはもうあなたからお答えできなければ大臣でも来てもらうよりほかないのですが、御相談の際はそういうことが基本になつたかどうか、これを伺つて置きたい。
今度衆議院で以て信用金庫法の一部改正を提案されているのですが、これを見ると、組合員外の預金並びに定期積金の受入れと、これに対する担保としたときの貸付というものも当然一年間延期されることになると思うのですが、これは大体その趣旨として信用金庫に組合から移るということはいいでしようけれども、そういう組合員外の預金まで一年間延期するというようなことはちよつとおかしいように思いますが、政府のほうの意見としてどういう考えを持つているのですか。
これは仄聞するところによると、組合として員外の預金というようなものをずつと将来永久的に許可してもらいたいというような気分も相当あるようなんですが、併しそれでは組合と金庫というものの間が何も差がないということになると思うのです。そういう点については局長としてはどういうふうにお考えになつておりますか。
次に、信用金庫に転換でき得る見込のある組合、それは現在組合数がどれだけあつて、どの程度の見込があるかということを当局でも調べてあると思うのですが、そこの状況をちよつと報告願いたいのです。
なお参考にお伺いしたいことは、新たに組合を組織した数はどのくらいですか。
結局一年間延期すれば、大体今転換したいという組合は片付くということになれば、更に又次々と、一年々々というふうに延長して行くということは今までの御説明で酌め取れるが、大体そんなことに了承してよろしいか。これは提案者の御意見も一応伺つて置きたいと思います。
なおさつきの有吉説明員のお話の中にあつたので、ちよつと伺つて置きたいのですが、転換の申請をした組合と、転換の申請をしない組合の数がわかつていたならば、ちよつとお知らせを願いたいと思います。
今の場合貸出の利率というのは、信用金庫なり、信用協同組合というのは別に制限は置かないのですか。例えば地方へ行くと四銭五厘とか、もつと高いのもあるようですが、銀行とは大分違つておりますがね。
