油井賢太郎

次にもう一点ですが、三年間の据置期間が置いてありますが、私どもは三年間という長い年限は必要ないのじやないか、多少の据置期間として一年程度でよろしいのではないかと思うのですが、この点については政府当局はどういうふうにお考えになつておりますか。

例えば一年とした場合、この一年を情勢に応じて三年に延ばすというようなときには、やはり海外筋では相当いい感じは持たれなくなると思うんですけれども、併しそういうふうな途は、日本も独立したのですから、情勢に応じてやることは差支えないと思うのです。そこで現在の事情からいうと、大臣は大体三年見当で差支えないというお舌ですが、やはり希望に応じて一カ年くらいでも私はいいと思うのですが、大臣としては一年では余り短か過ぎるというようなお考えは、別にないでしようか。

大矢委員に関連するのですが、見返資金から肩替りする金額は大体どのくらいになるのですか。大体これは私企業に貸してあるのは千数億になつておりますが、それのうち中小企業等にも三十三億幾らか出ておりますが、どの程度になつておりますか。

では中小企業の今の二十八億というのも開発銀行へやはり継承されるわけですか。

その他見返資金関係の回収金は開発銀行に更に貸出しは一任されるということになるのですか。その場合やはり中小企業にも順次に貸出しされるのか、或いは中小企業は回収しつぱなしになるのですか。

それは昨日小林総裁が来たときに私は出席していなかつた一のですが、開発銀行の当面の貨任者がそういうことを事務的におやりになれるのですか。今の中小企業に対して回収金を更に貸出すというような、そういう細かい事務まで現在のところでおやりになれるのですか。

今の御説明大変結構だと思うのですが、その際資金の量の面においては大体どの程度お見込みになるのですか。まあお気持はわかるのですが、やはりだんだんと減らされたのではこれは意味がなくなつてしまう。

それは第一条の目的の中にやはり明確に入れておくということは必要はないですか。目的になくてもそういうことは開発銀行としてやつて差支えないというふうに解釈していてよろしうございますか。

それから各地に支店を設けられるというお話ですが、銀行関係は最近各地とも支店の設置ということを要望されていて、増設ということも要望されることは多いのです。この前銀行局長に伺つたときは、大体適当なものならば許可するというのですが、実際私全国の各地の状況を聞いてみますというと、支店を作るときはどこかほかの支店をやめなければ作らせないというふうな、いわば条件附支店の設置というような形になつているのですね。一つ減らせばふやしてやる、結局増減はないというような恰好になつているのですが、開発銀行あたりはどんどん支店をふやすそれから又一般の相互銀行とか信用金庫、そういうのは支店をふやすことはかまわない。なぜ地方銀行だけを制圧して支店設置というものを

それに関連してもう一点だけ……。地方銀行は例えば関東、東北方面ではやはり東京との関連が多いのですね、ですが、東京へ支店を作るということは非常に困難である、地方銀行で東京に支店のない銀行はたくさんある。或いは今度関西方面では中国、九州辺りの銀行は、大阪辺りにやはり支店を設置しなければ何かと都合の悪い面が非常に多い、ですが、これらが容易に支店の開設はできないということなんですが、地方民の要望であり、而も銀行機関そのものから言つても、東京へ支店を置く、大阪へ支店を置くというのは利益があるとか何とかいうのではなくて取引先の信用状態を調査するとか、いろいろな面において必要な場合があるとき、これを許可するのにはなかなか骨の折れるような噂を聞いて

次に今の見返資金関係でもう少しお伺いしたいが、私企業に対しては見返資金の回収ができた場合には、その際改めて貸出は開発銀行の一存でやれるということになるのですが、その開発銀行の目的に副うような貸付をしているかどうかというようなことは、どこでこれはいわゆる監督することになるのですか。見返資金の場合ですと安定本部なり大蔵省なり、或いは日本銀行というふうに非常に監督機関が多い。これが開発銀行一行になるということは、簡素化ということから言えば大変結構なことなんですが、果して国策に副つた貸出がされるかどうかということを、開発銀行の係だけで決定されるということではちよつと不安を感じるような向きもありはしないかと思うのですが、そういう点はどういうふ

それでは貸出の際、或る金額以上のものの場合には、一口一口大蔵省と相談して、その上で貸出をするというような手続でも取ることになるのですか。

その貸出しのいわゆる閣議決定においてどういう産業に何パーセントくらい、どのくらいの金額というような具体的に一応の計画が立てられてあるのですか。金額の……。

木村委員の問質の中で関連した事項で簡單にお伺いしたいと思いますが、中共貿易の促進方についての具体策です。これはやはり今日本の国民が特に注視している点でありまして、どうしてうまくできないか、できるかということが明瞭でないというのが一番問題だと思うのです。そこで三、四日前でしたか、日本経済新聞にも具体的の取引方法についての大豆とブリキとトタン板のバーター制について申出があつたということが出ていたのです。その点について具体的に一つ御説明を願いたいと思うのですが、御承知のように中共の地区からは優秀な大豆を日本に出してよこしたい。併しそれに対してはブリキ板、トタン板をバーター制としてよこしてもらえないかというような話が来ているわけです。その点

じや先ほどの後段の、ほうを外務省側から一つ。

では、先ほどの通商局長のお話の大豆の件は全然耳にしてないようですが、私は確実な業者が通産省へ交渉して一向どうも埒があかないということで今の話を出しているのです。その裏書が今の日本経済に出ているのですが、若しあなたのほうで御存じないというのなら、あなたの耳に入らなくても恐らく局のどこかに書類はあると思うのです。そうすると、局長の耳に入らないということは、局でどこか押えてしまつて、進行させないというふうにも聞える。そういうことでは先ほど木村さんお話のように、これは国民に変な誤解を與えると思うのです。これはやはり明朗な態度で一つやつて頂くほうがいいのではないかと思うのですが、そこで今のトタン板とかブリキ板などというものは、戦力の増強に余り

許可しないというのは、やはりアメリカとの折衝の結果なんですか。それとも現在まで許可されてないけれども、折衝のしようによつては許可される見込があるのか、これが第一点。それから恐らく若しアメリカあたりでこういうものを許可しないということは、中共地区に入ればそれがアメリカと対立する側の戦力増強になるということを恐れて許可しないのだろうと思うのですが、その戰力増強になるかならないかという点ですが、若し多少の戦力の増強になつたとしても、日本へ優秀な大豆が輸入されて、而もアメリカ側でもそれを日本の国民の生活のために認めたということによつて、アメリカに対する国民の認識が好感を持たれるということになれば、その点のプラスと、恐らくプラスマイナスいずれ

もう日本は独立したのですから、そう遠慮する必要はないと思うのですが、今言つた大した戦力の増強の資にならない程度のものであつたら、堂々とアメリカ側とも日本の立場をよく説明して、折衝されるのが然るべきだと思うのですが、大体内々でというふうな工合におつかなびつくり折衝しているというふうなこと自体が、国民に対する印象がおかしくなると思うのです。それは外務省側としてはそういう点はどういうふうな手続で以て内々の折衝をされるのですか。ただ單に大使館なら大使館に行つて一係員とどうだろうというような話合いくらいで済んでしまうのですか。それとも正式に日本国政府の文書とか何とかで以て折衝されるのですか。

これは事務官同志でお話合いになつたのでは、お互いに思う存分の折衝をされることはちよつと困難じやないかと思われるのですね。やはりこれはその点については、外務大臣なり何なりこの席においでになつて頂いて、よくその点を了解のつくまで説明願いたいと思うのです。明日でも明後日でも都合のいい日に委員長にさようお取計らい願いたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

この国民貯蓄債券の法案が出ましていろいろ説明を伺つておりますと、大体今回のこの発行によつて得られるところの資金というものは、浮動購買力の吸収ではなくて、大体が横流れの資金であるというふうに我々は考えられるのですが、先ほど大矢委員からも抽せん附割増金を出すというようなことで、抽せんというようなこともまあ考えて見たらどうかといつたようなことでありましたが、そういうことをやれば或いは浮動購買力の吸収ということに役立つかも知れませんが、そういうことを差当つてはしないという以上は横流れ資金の吸収と思います。そういう点から見てこの際大臣に一点伺つておきたいのですが、外資導入ということは現在の政府で以つて吉田内閣成立以来もう何カ年かに亘つて大きく