私はこの法律に賛成するものであります。 ただし第四条に規定しておりますところの日本銀行から買上げたいわゆる金地金に対する差金、これは将来政府が予算措置上当然歳入として見て来るものということは質問の間ではつきりしたのですが、そういつたような財政処置というものがとれること自体が、今までの予算というものに関連した原則からいうと多少変則だと思うのです。併し今回の場合は、これは止むを得ない措置と思いますが、そういうことを前提として考えますとき、いわゆる法案というものに対して、予算措置がとれないからこれはやれませんというような言いがかりはこれで以て一応解消したというふうにも我々は考えられるのであります。そういう点から見ても、将来政府において
開発銀行の中山理事さんが見えておられるので、ちよつと二、三質問したいのですが、一昨日中村さんがお見えになつたとき中小企業に対する復金の肩替り、或いは見返資金の肩替り分などについて質問しておいたのですが、昨日は用事ができて途中で留守しましたのでその後の経過はよくわからないのですが、あれは中小企業に対する資金の肩替り分は取りあえず打切りにはしない、引続き面倒は見るというようなお話のように承わつたのですが、具体的に言いますと年賦償却或いは月賦償却とかいろいろ形はあるのですが、返された資金そのものに対しては中小企業に対して全然貸出をしないのではなしに、その余裕金は新たな会社等に貸出をするのですか、それとも又今まで実績のあつたところへ基本方針
開発銀行の大体融資対象はこの間承わつたところによりますと、最低一千万円見当なんですね。それで今の肩替りの融資というのはせいぜい三百万から四、五百万円見当までのものが多いと思うのです。それは中小企業という漠然とした観念からいうと、商工中金とか何とかいうようなものの対象になつているクラスと、それから開発銀行で肩替りしている中小企業者のクラスというものが名前は同じでも大分内容が違うのじやないですか。その点は事実はどういうふうになつているのですか。
今の中小企業の企業の内容ですか、内容は開発銀行のいわゆる定義に盛られておるような内容でなくても成績のいいものならばやはり或る程度面倒を見るというように、こういうように解釈していいのですか。
開発銀行に対する政府の資金というものは今度非常に厖大になるのですが、その資金に対しては政府資金のいわゆる運転利率というのはどの程度になるのですか。
復金から承継した分に対しては、もとの復金に対してはどの程度の利率になるのですか。
そこで伺いたいのですが、この今まで復金のほうには貸出利率が七分五厘と開いておりましたが、それで間違いがないとすれば、これはあれですか、開発銀行に承継された場合には昨日大矢委員からも話があつたそうですが、開発銀行の利率は大体一割となつているというのですが、七分五厘と一割を加え合せて平均していわゆる今まで開発銀行が貸した先に対する利率を将来は引下げ得る可能性がある、こういうふうに解釈していいのですか。
ちよつと私の質問の趣旨を多少違えておられるようですが……。
では見返資金のいわゆる承継が将来ある場合は、見返資金に対しての貸出金利は相当安いはずなんですが、これを全部アヴエレツジすると今度はかなり影響が大きくなると思うのでありますが、どういうふうになりますかね、これは。
その場合の方針ですね、いわゆる納付金を大きくして行つても利率を変えないで一割ならば一割という大体の基準において納付金を多くするという方法と、それから納付金を余り大きくしないで利率を引下げるという方法と二道あるわけと思いますが、将来はこれはどつちの方法をおとりになるつもりですか。
そうしますと、見返資金分に対しては開発銀行へ貸付金の形で以てやるとすればその利率はどの程度に置く予定なんですか。
今朝の新聞でしたか、国債の借替えが問題になつてあの利率は市中銀行に異論があるようなんです。市中銀行の手持の国債の利率は五分五厘というところで妥当かどうかという問題、こういう意味ですが、これは改めて国会あたりで審議する問題となつて来ると思いますが、どういう方針なんですか。
この問題は市中銀行からいえばそうですが、借りるほうの側からいえば安くしてもらいたいという問題になるのですね、一般の事業界では……。それで政府の方針としては、これはあなたにお聞きするというより大臣の答えを求めたほうがいいのでしようが、まあ検討されていると思うのですが、今後金利というものに対する対策は大蔵省自体としてどういう方向へ持つて行こうという根本思想が明瞭なら発表願いたいと思うのです。どんなことになつておりますか。
最後にもう一点だけ……、この間銀行局長に伺つた地方銀行の支店設置の問題ですが、二日の朝の新聞紙上で大蔵省発表というふうに我々受取れたのですが、大分、支店設置については厳重な枠を一層固めるというふうに見られるのですね。どうも実情に応じてまあ認めるというよりも、絶対に許可しないというふうにさえ見られる。大蔵省発表というふうに見られたのですが、あれは局長としてこの委員会で発表されたのと少し違うようですが、どつちを信じたらいいのですか。
第八条あたりで大蔵大臣の許可というのが、前にあつたのは削られたというのはどういう理由なのですか。大蔵大臣は今度の日軽金あたりでも重大な意見を発表され、それが又影響するところは非常に大きい点があるのですが、こういう規定がなくなるというと、発言権がなくなつて外資委員会だけで以て何でも処理して行くというふうになるのですか。
ではあれですね。今度のように日軽金のような場合には、大蔵大臣の発言はウエートが重いのですが、別に条文がなくても、そういうことは今まで通りに取計らわれると解釈してよろしいですね。
それから一遍許可した投資ですね、投資先の手持有価証券等を市場で販売をして、その代金で他の株を取得することはやはり一々許可しておるのですか。
次に大蔵大臣にお伺いしたいのですが、先般のこの委員会で、大臣は日軽金の例を挙げて、資産再評価をすればまだまだ相当の株価値があるのを、六十円で処分するということは余り感服できないというようなお話なのですが、日軽金の株の動きを見ておりますと、前は八十円見当時代も一年前からあつたのですね。まあ増資して六十円というと大差はないというようなことにもなるのですが、そういう点から見て日本の有力な株式の値段の上下というものは相当激しいですな、而も再評価をすれば、まだまだ値段が高くなるという株も相当あると思うのです。そういうために外資問題とも関連しますけれども、将来やはり再評価は無税で以てどんどんさして行くというようなことも必要が起つて来はしないかと
再評価をしないというと、六％の税金を納めるのが嫌さに再評価を思い切つてしないという会社も相当にあると思うのです。それでそれは外資の導入の対象となるときに、非常に内容がよくても市場価格というものはその割に上つていないというところも相当あると思うのですね。そういうところでは、一々これはどうも内容と比べて株が安いから許可するのはどうかなというようなことにでもなるというと、何のために外資導入を声を大きくしなくてはならないかという妙なことになると思うのですが、そういう点はどういうふうにお考えになりますか。
次に第八条の認可の基準ですが、先ほど小林委員からも質問がありましたが、この認可の基準というのは、行政措置で以て、そのときの情勢に応じて適当にやるというふうに我々は解釈するのですが、外資を向うから持つて来るほうに対して、どの条項でどういうふうにして、いわゆるあなたがたのほうで、外資委員会でこれを拒否したいというときに、何の意向で以て拒否するんだというような抗議を申し込まれた場合、はつきりとこの法律によつて対抗できるということは確信していいですか。
