警察におきましては、犯罪を見逃すことがないように、取り扱う死体につきましては、個別の事案ごとに死体の状況、現場の状況、関係者の供述あるいは検案医師の意見等を検討し、犯罪性の有無を判断しておるところでございます。 今回の大相撲時津風部屋の問題に関しましても、一応現場の病院でＣＴスキャン等を通じて判断をしていただいたところでございます。しかし、実際のところ、このような外側から見る、エックス線を使って見るとか、いわゆるまさに外側から見るその他の方法による検視だけでは、犯罪性の有無を完全に見きわめるということが困難な場合があることも承知をいたしております。 犯罪を見逃さないためには解剖率を高めるということが有効であるという認識も、先
先ほどお答えをいたしましたように、多少でも犯罪性に絡む問題につきましては、できるだけ解剖を行っておるというふうに承知をいたしておるところでございます。 先生お示しいただきましたこの数値を見ますと、確かに一番下の欄の率は三％強という状況、四％弱という状況がずっと続いておることは、そのとおりでございます。しかし、そのもう一つ上の段を見ていただきますとおわかりのように、絶対数は、例えば平成十三年の四千四百から十九年では約六千近く、五千九百というふうに、絶対数が伸びておる結果、率がほぼ三・七％程度で推移しておるということでございまして、警察としては、決して率ありき、予算ありきということで対処させていただいておることではございません。
本件につきましては、警察においても、司法解剖それから画像鑑定等の所要の捜査を行ってまいりました。 十一月二十六日の画像鑑定、これは警視庁が入手した映像をもとに分析をしたわけでありますが、銃器は被害者の横の兵士が持っていたものと判断される、しかも極めて至近距離であるということが明らかになっております。また、一月十一日の司法解剖の鑑定結果では、死因は貫通銃創に基づく肝臓損傷による失血、極めて至近距離からという鑑定結果を出しておるところでございます。 二点目にお尋ねのありました事柄でございますが、今後の捜査の進め方に深くかかわり合いを持つことでございますので、お尋ねの点、御指摘の点を含めまして、この段階でコメントは差し控えさせてい
刑事手続のあり方につきまして考える際には、人権を守る、事案の真相を明らかにする、そして犯人を正しく処罰する、その上に立って市民生活の安全の確保を図るという視点が大変重要だと思っております。 取り調べの全過程の録音、録画につきましては、今、法務大臣からもお話がございましたが、取り調べの機能が大きく阻害されることになる、あるいは事案の真相解明を困難にする、犯罪の検挙活動自体に支障を来すおそれがある、そうしたことから、義務づけるということにつきましては慎重な検討が必要であると思っておるところでございます。
先ほど来御指摘をいただきましたように、子供に対する状況が、十五年のときに法律をつくっていただきましてから、一時下がっておりましたけれども、また最近上昇傾向にありまして、私どもは、そういう実態を踏まえて、この国会に改正法を出させていただくということにいたしております。 問題点は既に先生御承知のとおりでございますから、大きな建前としましては、出会い系サイト事業者に対する規制の強化、これはきちんと届け出制を導入するということで、我々の方から削除命令等がきちんと行き届くようにするということが一つでございますし、また、児童に対する誘引情報の削除措置を行う、さらに、児童による利用の防止措置の強化ということで、先ほど来御指摘いただいております
十九年度の補正予算の対象となる主な災害といたしましては、新潟中越沖地震のほかに能登半島地震、それから台風四号、これは七月に南九州を襲ったものでございます。それから五号、これは八月にやはり南九州を襲ったものでございます。さらに、十一号、これは九月に沖縄と秋田を襲ったものでございます。そして、十二号、これは沖縄の竹富島などの風水害が対象となっておるわけでございます。 これらの災害は、もう既に能登半島あるいは中越等々の災害の模様は御承知だと思いますが、例えば中越沖地震では十五名の死者が大変残念なことでございますが出ておるほか、各地で多大な人的、物的な被害が生じております。四号では七名、十一号では四名の死者、行方不明者が出ておるというこ
お尋ねの件につきましては、千葉県警、兵庫県警におきましてギョーザのパッケージの鑑定あるいは関係者からの事情聴取等を尋ねておるところでございまして、これから流通経路あるいは販売店等に関する捜査など所要の捜査をやっていきたいと思っております。 我々としましては、これから一つ一つ具体的に明らかにしていかなければなりませんけれども、その内容を今ここで申し上げるというのは捜査にかかわることもあると思いますが、把握した情報について広く国民に承知をしていただかなければならないような事柄につきましては、可能な限り関係機関及び国民に対して情報提供してまいりたいと思っております。
内閣の席につながる者としまして、衆参両院議長のあっせんによっていわゆるつなぎ法案が取り下げられたという今日の状況の中では、是非政府が出しております予算案、来年度の予算案、関連法案を十分な御議論をいただきまして参議院としての結論を出していただきたい、こう思います。 ただ、直嶋議員のお尋ねは、一参議院議員としてどう思うかというお尋ねだと思います。そういう立場でのお答えを申し上げることを許していただきますならば、私自身は、道路の整備、国の骨格を形成するような道路の整備費はきちんとやるべきだ、また生活にかかわるような歩道でありますとかあるいは開かずの踏切対策、もろもろのことが必要だということをずっと主張してまいったものでございます。
首都直下型あるいは東海地震などにおきましては、地震の発生前の予防の段階、それから発生をした発災の段階、さらに復旧復興の段階、こういう各段階ごとにどうあるべきか、基本的な考え方を地震対策大綱というものにまとめさせていただいております。 さらに、地震が発生をしましたときに、各省庁や各地方公共団体が効果的な連携を取る、連係プレーがうまくいくように、あるいは効率的に的確に行われるような、どういう物資を投入するか、どういう人的配置をするかというような活動内容や手続、あるいは役割分担等を定めました応急対策活動要領というものを定めております。 この応急対策活動要領に基づきまして、国は速やかに緊急災害対策本部を設置いたしますとともに、現地に
御指摘のとおりに、地震発生時に備えて平素からの実践的な訓練が大変重要であることは申すまでもありません。国におきましても、地方公共団体とその関係機関と連携をして毎年総合訓練をさせていただいておるわけでございます。 九月一日の防災の日、これは総理大臣以下全閣僚が参加しまして、東海地震等の大規模地震を想定をし、政府本部の運営訓練を行いますとともに、自衛隊や消防、警察、そうした広域な応援部隊、さらには災害派遣医療チームの連携等、現地訓練を実施いたしております。 また、毎年一月には、各省庁の職員が参加をいたしまして、政府本部事務局の実践的な対応の向上を目指した図上訓練をいたしております。今年もつい先日、官邸で約二百名の職員が約六時間程
ホットラインセンターは、警察庁が財団法人インターネット協会に委託をし、そして十八年の六月から活動を開始したということでございます。昨年の十二月の十七日にセンターを視察をいたしました。大変この職員の皆さん方が御苦労いただいておるという現場を見ましたし、会話を通じて、どういう問題がこれからのホットラインセンターの活動にあるかというようなことも伺いました。 特に、この違法情報あるいは有害情報対策にこのインターネット・ホットラインセンターが大きな役割を果たしているということを痛感をいたしました。その内容は、先生御指摘ございましたように、ここで説明を申し上げるのもはばかられるような、とても看過し得ないような内容でございまして、このことを今
現段階で、一年間で先ほど申し上げましたように六万件という案件を処理するという大変な労力が必要なわけでございまして、このことに対処するために、私どもとしては、センターの体制の充実強化を図るという観点から、平成二十年度予算案においては、本年度に比べまして二千五百万円増の一億二千百万円を計上させていただき、また本年度に比べまして五名増の、センター長以下十五名の要員の確保を目指しているということでございます。 処理しなければならない状況からしますと必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、我々としては、精一杯こうした体制の強化をこれからも続けていきたいと思っております。
前回のこの委員会で委員からインターネットによる銃の通信販売についてのお尋ねがあったときに、私自身も不勉強で正直驚いたということを申し上げました。その後、関係者からいろいろな話を聞いておりまして、今局長が申し上げましたように、建前的には一応宅配業の者が確認をするということになっておりますけれども、これで本当に十分なのかということについては私自身疑念が残ります。 先ほど来申し上げておりますように、十七万人、三十万丁の総点検、それから銃砲行政の総点検、こういうことを踏まえる中で、先生御指摘のこの在り方については十分検討をさせていただきたいと思います。
この五条につきましては、現在、不適格者を排除するという観点に立っての運用を図っておるわけであります。しかし、佐世保の事件の発生したことを踏まえまして、この排除の仕方について現在のままでいいのかということを検討する必要があると考えておりまして、先ほど申し上げましたような銃砲行政の総点検の中でこの点につきましても十分検討をする、実態を踏まえてどうあるべきかということを検討しまして、それを踏まえまして不適格者の確実な排除をやりたいと、こう考えております。 具体的に法改正等をやるかどうかについては、もうしばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。
御承知のように、銃保管そのものは個人ということを原則にいたしておりまして、長期の海外出張等の場合に今日まで推奨してきたという経緯がございます。 今回の局長通達の中では、それを更に、まあ余力があればということが多分陰には前提になると思いますが、できるだけ保管を、自己保管ではなくて公の保管あるいはそういう公的な場所での保管を推奨しておるということでございまして、これを本当にこれからどういうふうにするかというのは、正に再三申し上げておりますような一斉点検を踏まえて、そして対処しなければならない。これは保管を、先ほど四百七十二業者というふうに局長答弁しました。平均しますと七百丁ぐらいを一か所に預けなきゃならない。そういうキャパシティーが
失礼しました。 これも今点検中でございまして、本当に実包の数を正確に押さえるということは相当難しいというふうに私は今までの報告を聞く限りでは思っております。しかし、佐世保の事件で、八百発の想定が二千七百発もあったという、こういう実態を突き付けられておりますので、経済産業省とも相談をさしていただく中で、できるだけこうした乖離が生じないような、実態を押さえられるような仕組みを考えていきたいと思います。
前回も答弁をさせていただきましたように、警察は警察としての調査をやらせていただいておりますが、その成果が自殺予防に役立つのであれば積極的に活用していただくように取り組みたいと、こう申し上げてまいりました。 今委員が提示されました例は、局長も答弁をしましたように、どんな具体的な要求をなさったのかというのがよく分かりませんが、数が少ない場合にはおのずと亡くなられた方のその経緯が読み取れるというようなこともありまして、やや現場がちゅうちょしたこともあるかもしれません。しかし、委員のおっしゃるように、行政が要求した事柄、それが外に漏れるということがない、プライバシーの侵害にかかわらないというような担保があるということであれば、またその対
再三申し上げておりますように、警察としても自殺予防に対して最大限の努力をさせていただくという前提で、ただいま、予防センターですか、自殺予防総合対策センター等の研究機関等と少し相談をさせていただき、できるだけ有意義なデータとして活用いただけるように努めてまいりたいと思います。
先日の委員会で、そしてまた今日の委員会で、委員が自殺対策に対して大変熱心にお取り組みをいただいていることを改めて承知をさせていただきました。警察としてできることにつきましては、せっかく取った情報でございますので、有意義に活用できるように関係者と調整をしてみたいと思います。
今御指摘のように、過去、日本では四回のサミットを開催をすることができました。その中では、御指摘のような会場をねらったと思われるような騒ぎもあったわけであります。 日本で開催をします五回目のサミットにおいては、来訪される首脳等の安全を守ること、そして行われる行事が安全に滞りなく進むことができると、進行を確保することというのが開催国の責務だと思っております。 今回、過去のサミットに比べまして四つの新しい実態があると受け止めております。 一つは、米国の同時テロ以来、我が国で初めて開催されるサミットであって、テロの脅威は非常に高まっておるということでございます。二つ目は、反グローバリズムと言われる団体の大規模なデモ等に伴う暴動等
