お尋ねの件につきましては、現段階では中国公安当局の見解と私ども日本の警察庁との見解に、事実認識について異なった点があることは事実であります。他方で、日中捜査当局間におきましては、これまで継続して連絡を取り合ってきたところでございますが、日本側が要求している資料についても既にその一部が提供されておりますなど、緊密な連携を図っているところでございます。 本事案の真相解明のためには中国側との緊密な連携を図る必要があるという観点から、警察としては、従来どおり中国側に対して、中国国内の捜査に必要な情報を日本側から提供するとともに、我が国の捜査に必要な情報の提供を要請しておるわけでありまして、早期の全容解明に努めておるところでございます。
国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が、昨年、十年ぶりに二百万件を下回りましたが、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。 また、本年は、我が国がＧ８サミットの開催国となっており、その安全と円滑な進行を確保しなければなりません。 このような情勢の下、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、真の治安再生に向けた取組を強力に推進します。 第一は、北海道洞爺湖サミットの開催に伴う総合的警備対策の推進についてであります。 主要国の首脳が一堂に会する本年七月の北海道洞爺湖サミットや関係閣僚
予期せざる大きな波で被害を受けられました皆様方は戸惑っておられることと思います。お見舞いを申し上げたいと思います。 お尋ねの激甚災害制度のことにつきましては、委員もう御承知のとおりだと思いますが、公共土木施設あるいは農地等に係る被害を対象として、その被害額が指定基準を満たした場合に激甚災害の指定をし、国庫補助のかさ上げ等が行われるというものでございます。 今回の災害につきまして、公共土木施設等の被害につきましては、現在関係省庁で額の算定を行っておると承知をいたしておりますが、その結果を踏まえて災害の指定ができるかどうかということを判断しなければならないと思っております。 現在までのところ、全国レベルの被害を対象としたいわ
御指摘の事柄は、道路交通法の中に規定をされておるものでございまして、交通事故、故障、災害などのときの心得を記載した章の中に次のような規定がございます。交通事故の現場に居合わせた人は負傷者の救護、事故車両の移動などについて進んで協力しましょうという規定がございます。
御指摘のように、更新の際に使われております「交通の教則」の中に歩行者と運転者に共通の心得というところがございまして、心構えの一つとして、交通事故や故障で困っている人を見たら連絡や救護に当たるなど、お互いに協力し合うことということが記載されております。
当然、私ども警察という立場からしますと、交通事故等に遭遇した場合にお互いに助け合うことということはお願いをしておる立場でございます。そのことが、先ほど委員御指摘の労働関係の法律に適合するかどうかという判断はまた慎重な事柄、判断が必要だと思います。
委員御指摘のギョーザの問題は、まさに国民の食にかかわる大変重要な問題だと認識をいたしておりまして、警察はこの原因究明をすることが最大の使命だと考えておるところでございます。 〔委員長退席、理事林芳正君着席〕 これまでも日本の警察においては、流通経路、あるいは混入したメタミドホスの性状、そしてギョーザの袋の鑑定など、国内において捜査が可能な部分につきましてはかなりの部分が終了しておると承知をいたしております。 今後、しかしまだ完全に終了していない、いわゆる問題になっておりますギョーザと同一製造日の鑑定を継続するなど、国内において残された捜査事項について捜査を早急に進めていく必要があると考えておるわけであります。 委
山本委員の母親が、ボランティア活動を通じる中で、身体に障害をお持ちの方々のお困りの状況を直接委員の方にお話しになっておる、その上に立っての御質問でございますので、大変切実な問題があると思って受けとめさせていただきました。 申し上げるまでもございません、この問題は、交通の流れを円滑にする、あるいは危険防止のためにこうした措置をとらせていただいておりますが、そういう中で、身体に障害をお持ちの方々のことも十二分に配慮をしなければならないことは当然でございます。 ルールが朝令暮改であってはまたこれは大変御迷惑をおかけするわけでございまして、先ほど局長が答弁をいたしましたように、この二月の通達といいましょうか、指示した中で、しっかりそ
車の定期点検は、車に乗られる方御本人の安全を守る、さらに、通行者でありますとか他の車の安全を守る上に大変重要なものだと思っておりまして、先ほど局長から答弁がございましたように、これは道路運送車両法に基づく規定で、国土交通省の方でいろいろな啓発活動をやっていただいております。 警察といたしましても、安全を守るという上から必要なことだと考えておりまして、委員御指摘をいただきましたように、これからも機会あるごとに、定期点検、整備をやっていただくように注意喚起をしてまいりたいと思います。
八年前の沖縄サミットは、県民の皆さん、そして関係機関のお力添えをいただきまして、無事に終えることができました。しかし、そのような状況がそのまま続いておるわけではなくて、先ほど警備局長が御説明しましたように、状況が大変変わってきておる事態がございます。そういうことを踏まえまして、とにかくサミットに参加される首脳の皆さん方の身辺の安全と行事の円滑な遂行を確保するということは私どもの使命だというふうに考えておるところでございます。 今局長が御説明しましたように、反グローバリズムでありますとか、開催地でないところでの不法な活動が行われる、そういうことが考えられるわけでございまして、厳しい状況にある中で開催国としての責任を果たしていかなけ
このたびの事案は、国民に大変不安を与えたという意味では、私ども警察にとっても大きな問題だと思っております。 警察庁から捜査状況等の報告を受けて、全容解明に向けての捜査を行うことは当然でございますが、日中捜査当局間の捜査協力の推進、そして被害の拡大防止という観点から国民への情報提供等を行ってきたところでございます。 私自身も、先日、兵庫県警にお邪魔をいたしまして、捜査体制を組んでいただいておる状況、そして科学的分析の状況等をつぶさに見せていただきまして、一層の督励をしてきたところでございますが、警察庁として、今まで、今局長から御説明いたしましたように、中国の公安当局幹部との情報交換あるいは鑑定結果等の広報などを行ってまいってお
委員御指摘のように、四月の長崎市長事件以来、昨年は多くの銃にかかわる事案が起きたわけでございますが、特に十二月の長崎県佐世保市で発生した事件を受けまして、警察庁としましては二つの総点検を実施しているところでございます。 このうち、すべての許可銃を対象とする「十七万人／三十万丁・総点検」につきましては、二月の十五日までに約七割が終了をしたところでございまして、立入検査等により銃刀法違反等が発見されまして事件化等の手続を推進するなど、各都道府県警察における積極的な取り組みを行う中で成果が上がりつつあると認識しております。 また、銃砲行政の総点検につきましては、一月中にすべての都道府県警察から聞き取り調査を完了いたしておりまして、
国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が昨年、十年ぶりに二百万件を下回りましたが、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。 また、本年は我が国がＧ８サミットの開催国となっており、その安全と円滑な進行を確保しなければなりません。 このような情勢のもと、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、真の治安再生に向けた取り組みを強力に推進します。 第一は、北海道洞爺湖サミットの開催に伴う総合的警備対策の推進についてであります。 主要国の首脳が一堂に会する本年七月の北海道洞爺湖サミットや関係閣
この件につきまして、中国公安当局においても捜査が行われていると認識をいたしております。 警察庁といたしましては、これまで、中国当局との所要の連絡、情報交換を行ってきたところでございまして、今後とも、早期解決に向けまして、日中捜査当局間において、必要な情報交換、捜査上の協力、こういうことを緊密な連携のもとに進めていきたい、このように思っておるところでございます。
これまでも中国側と情報交換等をしてまいりましたことは、お話をさせていただいたとおりでございます。 そして、具体的にどういうことになるのかというのは、先ほど官房長官がお答えいただきましたように、きょう国際課長が行きます、そして、二十一日から中国から約十名の公安部の方々がお越しになる、そこでお互いにこれまでの調査あるいは捜査の情報を交換するということで、以後の取り組み方が変わってくると思います。 これもまた官房長官がお答えいただきましたように、来週二十五日から警察庁の次長を中国に派遣することになっておりますので、そうした積み重ねの中で原因究明等に取り組んでまいるつもりでございます。
お尋ねの、本件のような基地外、基地の外における被疑者宅の捜査につきましては、我が国の刑事訴訟法に基づき実施されるものでございまして、その手続において米軍側の許可を得る必要はないと承知をいたしております。 したがって、本件につきましても、我が国の裁判所から令状の発付を得て捜査を実施しており、米軍側の許可は得ていないと承知をしておるところでございます。
お尋ねの事件は、二月十日の夜、沖縄県北谷町において発生した、米海兵隊員による日本人女子中学生に対する強姦被疑事件でございます。 本件につきましては、被害者からの申告を受けた沖縄県警察において所要の捜査を行い、二月十一日未明、当該米海兵隊員を強姦容疑で緊急逮捕したものでございます。 現在、沖縄県警察におきましては、法と証拠に基づきまして全容解明に努めておるところでございまして、今どの程度まで進んだのかという事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
私に対しましては、共同パトロールの問題と沖縄県警の体制についてお尋ねがあったと承知をいたしております。 沖縄の県民の安全、安心を守るのは、一義的には沖縄県警察である、そのように考えております。 沖縄で米軍関係者による生活指導を目的とした巡回が行われていることは承知をいたしておりますが、日本の警察官がこれに同行する、いわゆる共同パトロールということにつきましては、その効果を見きわめる、あるいは県民感情がどのようなお気持ちであるかというようなことを十分配慮した上で、これから、沖縄県警察の考え方も徴し、さらに外務省の考え方も徴した上で対処してまいりたいと思っております。 それから、沖縄県警の充実強化につきましては、平成十四年か
国民の治安、日本国の治安というのは、第一義的には日本の警察が背負うべき事柄だと思っております。その上に立って沖縄の状況を考えたときに、今までのやり方でいいのかどうかということは、先生の御指摘のとおりに考えてみなきゃならないと思います。 青森県あるいは神奈川県等で一部共同でパトロールをしておる、これは本当に月に一回とかそういうことでございますけれども、そうした行動がとられておることも考えながら、本当にたびたび起きております米軍の事件に対して県警として対処してまいるように指導してまいります。
土屋委員が例に挙げられました川口の事故などは本当に悲惨な例でございまして、これが必ずしも珍しい例ではないという認識をいたしております。 十九年の交通事故は、十六年以来、発生件数は減少しておりますし、負傷者数も減少を始めております。死者数は、おかげさまで、官民協力の結果六千人を切りまして、昨年は五千七百四十四人というところまで落ちついてきておるところでございますが、なお一層この数を減らしていくために努力をしなければならないと思っております。 おっしゃいましたように、交通にかかわる安全の確保というのは、これは非常に大きな命題でございまして、歩車道の分離ということは、安全確保の大変重要な一つの大きな役割を果たすことだと思っておりま
