昨年末の佐世保の銃事件に絡みまして、私どもは、十七万人、三十万丁の総点検、そして銃砲行政の総点検に取り組まさせていただいているところでございます。 最初の十七万人、三十万丁総点検につきましては、三月の十六日までにおおむね終了をいたしました。現在、その結果を取りまとめているところでございます。 また、銃砲行政の総点検につきましては、警察庁のプロジェクトチームにおいて三月末をめどに問題点の整理、検討等を行うこととしております。 この二つの総点検の結果につきましては、国民の安全を守り、国民に安心をしていただけるように、しっかりとした銃砲規制の厳格化のための対策を築き上げるべく、法改正も視野に入れまして取りまとめをさせていただき
今局長が答弁を申し上げましたように、もう少し検討をしなきゃならないところが残っておることは事実でありますが、最初私がお答えを申し上げました銃刀法の法律に基づいてきちんと処理がなされておるか、そしてまた安全が確保されておるかということを今日まで調査をしてまいりました。今のところ、最初私が申し上げたような、これは大丈夫かという気持ちから今日までの状況も踏まえますと、通信販売も対応できるのではないかと、こういう認識を持っておりますが、なお検討させていただきたいと思います。
最後に委員御指摘になりました犯罪が起きない環境をつくり出していくということは大変重要なことだと思っておりまして、銃の問題につきましても、多くの方々が猟を楽しむ、あるいはスポーツを楽しむということの中で安全な銃社会をつくり上げていく、そうした環境をつくり上げていくことが大切だと思っております。 特に二つの総点検をさせていただきました。この点検の結果を踏まえて、銃社会の在り方、これまでの在り方を反省をし、安全な社会づくりを努めたいと思っております。中には、法改正をお願いしなければならないような事柄もあると思いますし、府令の改正等も必要になってくることがあろうかと思います。既に通達等については、ほんの一部でございますが、出させていただ
この件につきましては、日本側では、流通経路の解明、あるいはメタミドホスの性状分析、さらに関係者からの事情聴取等を行ってまいりまして、日本国内において捜査が可能な項目についてはかなりの部分が終了していると承知をしておるところでございます。しかし、なお今後、まだ完全に終了していないいわゆる本件ギョーザと同日製造日のギョーザの鑑定、先日兵庫県警でも新しい分析結果が出ましたけれども、そうした残された部分を鋭意捜査を進めていく、更にこれからなお深く入るべきところがあれば、その捜査を早急にしていく必要があると思っておるところでございます。 また、真相解明のためには、日中の捜査当局がお互いに協力するということが不可欠でございまして、これまでも
捜査はあくまで科学的、技術的に行うべきものだという観点に立っておりまして、日本側から要求した幾つかの資料について向こうから提供をされ、また不足の分については補ってほしいという要望を出しておりますし、また中国側に対しましては、先ほど申し上げましたメタミドホスの分析結果あるいは流通経路、さらにギョーザが入った袋の透過性の問題、こういう日本側で得た情報を中国側に渡して、より技術的な科学的な解明の糧にしていく、そのことを通じて原因を究明するということで今日まで日中両国で協議をし、解明に当たっておるところでございます。
御指摘のことにつきましては、今申し上げましたように、日本警察においては科学的、客観的な根拠に基づいて今日まで分析をしてまいりました。すなわち、今も申し上げましたような密封された袋の内側からメタミドホスが検出されたこと、検出されたメタミドホスには不純物が混在して、日本で入手できる純度の高いメタミドホスとは異なること、さらに、千葉、兵庫から出たギョーザにつきましては、中国国内から出荷された後、完全に別のルートで日本に入ってきておるわけでありまして、日本国内での接点がないことなどから、日本国内で薬物が混入したとする可能性は極めて低いというのが日本側の認識であります。 委員御指摘のように、これに対して中国側は、中国国内での薬物混入の可能
インターネットの情報はちょっと分かりかねますが、警察に対してそのようなものは来ていないということでございます。
先ほど来の有村委員のお話を伺っておる中で、先生のこの御質問の意味を私は理解ができました。しかし、私自身はこの表現を使いましたのは、担当大臣としてこの問題に取り組む岸田大臣の下に設けられました食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合という、こういう名称がございましたので、私はこの名称をそのまま私の所信の中に書かせていただいた、所信の中で述べさせていただいたということでございまして、中国という言葉を何らかの意図をもって外したとか、そういうことでは決してございません。
失礼しました。 食の安全ということと、それから安定供給ということは、実は大変密接に関連をしたものだと思っております。安定供給がなされるということは、その前提として食の安全が確保されていなければならない、これが絶対条件であると思います。食は、生きておる我々だけの問題ではなくて、場合によっては多世代にわたって大きな影響を及ぼすという観点からも、食の安全につきましては、これまで以上に重視をしていかなければならないと思っておるところでございます。 若干、食品安全担当大臣としての立場を離れるかもしれませんが、このギョーザ事件に関して申し上げますならば、今回の岸田大臣の下で御決定をいただいております輸出の段階、相手国の方できちんとした安
一般論として申し上げますと、日米地位協定十七条では、捜査に必要な証拠の収集や提出について、日米相互に援助する旨の規定がございまして、警察が米軍側に対し顔写真や指紋等の資料の提供を要請することはできることになっております。 ただ、先ほど御指摘がございました具体的な案件につきましては、まだ捜査の過程でございますので答弁は差し控えさせていただきます。
まだお尋ねの件についてはお答えする事態に至っておりません。
二十年の、米軍から都道府県警察に逮捕要請がなされておりますのは、その中で警察庁に報告がありました脱走米兵というのは四名でございまして、そのうち二名は警察が逮捕しております。あとの二名はまだ逮捕されていない、そういう状況でございます。
今回の米兵は脱走兵だというように理解をいたしております。
原子力発電所の安全確保の視点から見ると、幾つかの問題がございます。その中で、地震国日本にあっては、耐震性、耐震安全性の確保というのが非常に重要な問題である、このように考えておりまして、最新の知見を踏まえて、徹底的な調査あるいは厳格な安全評価を行う必要があると考えておるところでございます。 原子力安全委員会は、平成十八年の九月に地震学等の最新知見を反映し改定した新しい耐震設計審査指針において、最新の手法による徹底的な活断層調査を、これは柏崎の原子力発電所で行わせていただいておりますが、行った上で、旧耐震指針と比べて一層厳しい地震動を策定し、安全機能が損なわれることのないようにすることを今求めておるわけであります。 委員御承知の
犯罪被害者給付金制度の周知が十分でないという御指摘でございます。この御指摘は、我々もさらに重く受けとめていかなきゃならないと思います。 不慮の事故に遭われた方々は、まさにこういう制度を、通常は御承知ない、国民の多くの方々は御承知ない状況の中で不慮の事故に遭われるということでございますので、私どもは、通常、パンフレットでありますとか、あるいはホームページでありますとかポスターなどで広報活動をさせていただいて、広く国民に御了知いただくことに努めさせていただいておるところでございます。 しかし、問題は、個々の事件が発生いたしましたときに、担当者が、その被害を受けられた方あるいは御遺族の方々に対して、こういう制度がありますよというこ
委員今お話しいただきましたアメリカの例は、大変参考になると思って聞かせていただきました。 先ほど私の方から申し上げました、今被害者の方にお渡ししておりますのはこういうパンフレットでございまして、この中にも、今先生御指摘いただきましたように、担当の警察官がだれであったか、そういうことはメモできるようにはなっておりますが、御趣旨を踏まえまして、さらに工夫する余地があれば工夫をさせていただきたいと思います。
委員御指摘のように、十八年の十月三十一日付で、いわゆるにがりについて、食品安全委員会に食品健康影響評価の依頼がございました。調査審議をいたしました結果、いわゆるにがりにつきましては、既に使用が認められている添加物であり、新たに成分規格を設定する場合、設定の前と比較して、添加物の品質がより確保されることから、人の健康に悪影響を及ぼすおそれはないと考えられるとの評価結果を十八年の十二月に通知させていただいたところでございます。
パブリックコメントを求めましたところ、この粗製海水塩化マグネシウムの規格基準の含量と純度、ナトリウムのパーセントの値を以下のように変更していただきたいという御要望がございました。 その結果を踏まえまして、この内容が規制値にかかわることでございましたので、リスク管理機関である厚生労働省の方にお伝えをするということでお答えをさせていただいたところでございます。御要望については厚生労働省の方にお伝えをするということで御理解をいただいたところでございます。
委員御指摘のように、原因究明がこの問題の最大の解決につながることだと思っておりまして、これまでも警察庁の方では、ギョーザの流通経路でありますとか、あるいは関係者からの事情聴取等を行って、日本でできる調査の山はほぼ越えたのではないかという認識を持っております。しかし、まだ終わっていない部分もございますので、いわゆる同一製造日のギョーザ等の鑑定を継続して、国内において残された捜査事項につきましては早急に捜査をやりたい。 また一方では、日中捜査当局間の協力は不可欠であるということでございまして、これまでも情報交換等をやってまいりましたが、一層緊密な対応をしてまいりたいと考えております。 なお、食の安全担当といたしましても、この問題
森委員にも大変災害に対してお力を貸していただきましたことをお礼を申し上げたいと思います。 能登半島地震が発生いたしまして約一年を迎えますし、また新潟県の中越沖地震発生からも八か月が経過したところでございます。いずれの被災地におきましてもインフラの復旧も順調に進んでおりますし、被災者の住まいの再建も進展しつつあるなど、地震被害からの復興に向けた歩みが進んでおると認識しているところでございます。特に御発言ございました被災者生活再建支援法につきましては、党派を超えて被災者の立場あるいは生活者の立場を重視した法律改正をやっていただきましたことに、私の方からも関係の議員に、あるいは全議員にお礼を申し上げる次第でございます。こうした再建支援
