今回の佐世保の事件につきまして、時系列的にどういう警察が行為を取ったかということがかなりの部分は解明をされておりまして、今朝ほど来御議論もございましたように、今回の銃を乱射した当人に対して電話をする、あるいは診断書をきちんと見るというようなことをやってきたことは間違いない事実であります。 ただ、それが十分であったかどうかということを考えるときに、事件が起きておりますだけに、決してこれでよかったということにはならない点が残っておるんではないか。そういう点を解明するためにも、今回の事件の全容をまず明らかにするということに今積極的に取り組んでおるわけです。 同時に、先ほど局長が答弁いたしましたように、これまでも銃の保持、管理につい
今回の事件が発生いたしまして一週間経過をして、今ここで確たる方向性を申し上げるにはもう少し時間をおかりしたいと思いますが、今回、私どもが取り組もうとしておる中に、具体的には許可及び更新時の審査の在り方というのが一つの重要なポイントだと、それから市民からの情報をどう受け止めていくか、それにどう対処していくかということなどが今回の我々の対処するべき一つの大きなポイントではないかと、こんなことでこれから検討を至急行いたいと思っておるわけでございます。
最近の食品企業によります偽装などの不祥事は、まことに許せない、国民の食に対する不安をあおるわけでございまして、厳重に責任を自覚してほしい、このように思っております。 現在の食品安全行政は、委員御承知のように、食品安全委員会がリスク評価を行っておりまして、農林水産省、厚生労働省がリスク管理を行うという役目をそれぞれ分担しております。それらのほかに、事業者あるいは消費者の関係の皆さん方と一緒に、相互の幅広い情報交換でありますとか意見の交換を行うリスクコミュニケーションという形で安全行政をつかさどっておるわけでございまして、今般の一連の食品偽装につきましても、厚生労働省、農林水産省のリスク管理機関において、ＪＡＳ法でありますとかあるい
触法調査あるいは虞犯調査において、児童相談所及び家庭裁判所と連携して適切な役割分担のもとで行うようにということの御指摘は、全く私どもも同じ認識でございます。 御指摘のように、少年警察活動規則の十三条二項でも、触法調査または虞犯調査を行うに当たっては、特に家庭裁判所及び児童相談所との連携を密にしつつ、これを進めなければならない旨、規定をさせていただいたところでございます。 また、十月の三十一日に少年警察活動推進上の留意点という通達を出させていただいておりますが、この中でも、例えば、必要に応じて質問時の少年の状態等をできるだけ速やかに児童相談所あるいは家庭裁判所等に連絡をして、連携を一層密にしていくようにという指示をさせていただ
御指摘がございましたロッキード事件等、数々の不祥事があったことは大変残念なことだと思っております。 一般的なお答えしかこの場では申し上げられないわけでございますけれども、警察はこれまでも、刑事事件として取り扱うべきものにつきましては、いわゆる法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりました。ことしも、六月の二十二日でございますけれども、警視庁において、陸上装備部の調達をめぐる贈収賄を検挙したということでございまして、この姿勢はこれからも厳正に貫いてまいりたいと思っておるところでございます。
先生御承知のように、随意契約には、それなりの理由があって随意契約を実施しなければならない案件もあることは事実であると私も思っております。しかし、随意契約という形をとって、いわゆる不祥事につながるような事柄がもしあるとすれば、それは警察として対処してまいるつもりでございます。
装備品の調達に関しまして、私または警察庁長官の指示において随意契約が行われたという例はございません。
けん銃の押収丁数というのは、平成十年以降四年間連続して減少しておる、この要因は幾つか考えられるわけでありますが、暴力団のけん銃の隠匿方法が大変巧妙化してきておるということ、それからまた、私どもの暴力団等のけん銃の情報入手が非常に困難化してきておる、こういうことが一つの要因だと考えておるところであります。 委員御指摘のとおりに、最近、けん銃事案が今年に入って続発をしておりまして、十月末現在で発砲事件の件数は四十九件、これは昨年同期に比べますと七件増えておりますし、死傷者数も二十七人、昨年同期に比べて十四人の増加になっております。長崎市長の射殺事件、これは四月でございます。それからつい先日の佐賀県の病院内におけるけん銃使用の殺人事件
今委員から御指摘のありましたように、あの長久手の事件は大変我々警察官全体のショックでもありましたし、また一般の市民の方にも、なぜ長時間放置した形で時間が経過しておったかという御疑問もいただいたと思います。国家公安委員会の中でも御指摘の議論がございましたし、私も就任をいたしまして、この問題について担当者から説明を伺いました。 話の中は、その現場の状況をつぶさに調べると、現場の状況が大変活動しにくい状態であったとかいろいろ状況説明は承知をいたしておりますし、私自身も、その状態から考えてみますとあの時間的な経過もやむを得なかった点があるかとは思いますが、しかしそれにしてももっと適切に対処が取れなかったかという思いは今も持っておりまして
恐縮ですが、公安委員会の中で、私が就任する前でございましたので定かなところを申し上げるわけにはまいりませんが、事件の解明の中で防弾チョッキに本当に予期せざる状況があったということが分かりまして、どう対応すべきかということは既に対応策を取っておりまして、改良を進めているところでございます。
武器の使用の判断につきましては、いわゆる警察官職務執行法などの法令に従いまして、その事件の態様に応じて総合本部長たる警察本部長に、あらかじめ武器の使用については基準を定めた上で、現場の指揮官に具体的な状況に応じた現実の使用の判断を任せておる、言い換えますならば、原則として現場の部隊指揮官に一任されておるということでございます。
正に委員御指摘いただきましたように、武器使用については一人一人の警察官に厳重に使用についての考え方を教育訓練をいたしておるところでございます。 御指摘の、しばらく前は武器を使用したことについて世の批判が大変マスコミを中心になされてまいりました。そのことにひるんではならないという思いを警官の一人一人に持っていただきたいし、しかし厳重な管理の下で武器を使用しなきゃならないということでございます。 長久手の場合については、現場指揮官が銃器の使用についてちゅうちょしたということはないというふうに私は報告を受けておるところでございます。
装備品につきましては、当然メーカーと警察側のやり取りの中でより良いものを作っていく、これは防弾チョッキだけに限らずそうした努力をしてきておるわけであります。したがって、今局長から御説明いたしましたように、防弾の機能性と活動の機能性、両方を満足するという要件を満たすものでなければならない。 その中で、今回のような事案が起きないように十分留意をして作り上げてきたというふうに考えますけれども、本当に今回の件は、非常に小さなすき間を通って被弾をした、結果として命をなくすということになったわけでありまして、改良を重ねていく、そしてより安全なものにしていく、そういう道をたどっていくことが亡くなられたＳＡＴの若い隊員に対する我々の責務だという
私が承知する限りは、この点で第一線の警察官の士気が落ちておるというふうには承知をいたしておりません。 ただ、自分たちの仲間がああいう状況になったということに対して、より訓練をする、その場に対応した措置をする。さらに、今先生から御議論いただきましたように、防弾チョッキ等の整備について精度を高めるという努力は、一線の警官と我々との間で相互で取り交わし、努力をしておりますので、国民の安全を守るための意識はいささかも衰えていないと、私はそう思っております。
暴力団が勢力を伸ばす中で資金源の問題が非常に大きくなってきたというようなことから、今部長から御説明いたしましたように、やや二極化してきておるということは事実であると思っております。しかし、これらの三団体がそれでは最終的に日本の暴力団として勢力を更に拡張していくのかどうかということは、主導権争い、あるいはそれぞれの暴力団内部の内部抗争というようなことがありまして、今、今日の段階でその方向性を決めてしまうということについては、やや我々の現在の立場からしますと困難であるというふうに認識をしておるところでございます。
警護の問題につきましては、国家公安委員会の規則によって、内閣総理大臣あるいは国賓その他身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者を警護対象者とするというふうに規定をされて、その下に、さらに警視総監あるいは局長という段取りがあるようでございます。ただ、基本的に、今申し上げました、どなたを警護するかというようなことはやはり治安全体を維持する上に大変影響があるものですから、すべての、どういう方を警護しておるということは公にしない状態があることはまず御承知いただきたい。 先生御指摘いただきました長崎あるいは広島というようなことについてはどうするかということにつきましては、その時々の治安情勢等を踏まえて適切な対応をさせて
長崎で二度にわたって銃による事件があったということは大変申し訳ない事態であったと思っております。 ただ、長崎と広島を特別に考えるというよりも、むしろ我々としては、情報収集に全力を挙げてその必要に応じて対処させていただく。それは、この二つの平和都市に限らず、場合によっては知事とかそういう方々に対しても必要な対応をさせていただくというのは原則で考えていきたいと、このように思います。
考え方は今申し上げたとおりでございますが、先生の重ねての御主張については承りました。
繰り返しになりますが、広島と長崎だけというような対応の仕方はまた我々として取りにくい点もございまして、その情報をしっかり取って再犯を防ぐということに全力を挙げさせていただきたいと思います。
議員御指摘のように、現在ちまたにあふれておるいわゆる有害情報というものがいかにひどいかということで、閣僚会議でも、そうしたＩＴ社会における有害情報を、違法情報を取り締まるという相談をさせていただいておるところです。つい先日も、上川大臣と岸田大臣と、それから私と三人で、実態の、その情報の姿を見せていただく、それでこれから対案を作っていこうということで相談を始めさせていただいたところでございます。 いずれにしましても、警察だけでということにはなかなかまいりませんので、これは政府・与党挙げて、また我々の非常にこの問題に関係の深い閣僚が知恵を絞って、出会い系サイト等の問題、あるいは自殺志望者を募るような、形の上ではなかなか分からない中で
