暴力団の首領の責任追及ということは大変重要なことでございまして、私どももこの法案の検討の際にいろいろ関係省庁と議論をさせていただいたことは事実であります。今回、この法案の中に盛り込むことはできませんでしたけれども、これからも関係省庁と十分議論をした上で法律化することができれば、検討して続けていきたいと思っておるところでございます。
御指摘いただきましたように、銃あるいは麻薬を使用する者は場合によっては自分の命と引換えであるというような社会的な制裁があることは大変に一つの考え方として私も重要なことだと思っております。そうした考え方の一環として、今回も経済罰としては三千万円という非常に大きな額を設定をお願いをしておるわけでございます。 シンガポール、マレーシアの例、先生御指摘いただきましたように、確かにマレーシアでも国内治安維持法の適用があるところでの銃の不法所持等については死刑だと。あるいは、シンガポールでも死刑の例があるわけであります。 一方、必ずしも世界じゅうを調べたわけではございませんけれども、アメリカのワシントンＤＣでは五年以下の禁錮又は五千ドル
有村先生が青少年教育あるいは日本の本来の在り方という、こうした事柄に対して大変御尽力をいただいておることを承知をいたしております。そうした観点から、世界一安全な国日本というものを取り戻すということは私どもに課せられた使命であると思っておるところでございます。 一方、二十九万の警察官は、警察官になるときに宣誓をして、公のために尽くすということを明確に宣誓をした上で、警察官の制服を貸与されて日々の活動に勤務をいたしておるわけでありますから、私ども、この二十九万一人一人の社会的な使命を大変重要なものであるということをもう一度呼び戻していただく、思い出していただく中で、先ほど来御議論いただいておりますようなけん銃による、あるいは麻薬によ
今局長からお答えいたしましたように、両罰規定のそもそもの考え方がどうであったか、あるいはこうした判例があるかの議論の中で関係省庁との議論を積み重ねたわけであります。我々が先に進みたいとか、どこかが後ろ向きであるとか、そういうことではなくて、銃というものに対してこの両罰規定を適用することの是非ということで議論をさせていただきました。私自身は、せっかくのお尋ねでございますので、いずれこうした両罰規定をお願いしたい、そういう思いを持っております。 ただ、今この法律改正をやっていただいて、そして実際にこの法律を運用していき、突き上げ捜査をやる、こういうことでどれほどの実効が上がるかというのを見極めていく。それと同時に、これまでの議論を更
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における銃器を使用した犯罪の続発により、国民生活に重大な脅威が生じていること等の状況にかんがみ、けん銃を使用した凶悪犯罪等を抑止するため、暴力団によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化、経済的打撃を与えるための罰金刑の引上げ等の罰則の強化を行うことをその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、組織的なけん銃等の発射又は所持の加重処罰についてであります。これは、けん銃等の発射に係る違反行為が、団体の活動として、当該違反行為を実行
ただいま議決になりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいる所存でございます。 —————————————
本法律案につきましては、政府としては特に異存はございません。
ただいま議決になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
お尋ねいただきました事件は、御指摘いただきましたように、十四日の未明に広島市の中区の駐車場において日本人女性が複数の男性に暴行された旨の親告があった事件でございます。 被害者からの告訴を受けまして、広島県警において所要の捜査を推進し、在日米軍岩国航空基地の海兵隊四人による事案と認め、十一月六日、広島地方検察庁に、四人を集団強姦罪等で事件送付したものでございます。 警察といたしましては、被害者からの親告を受け、本件が集団強姦等の容疑であることから、容疑者の起訴前の身柄の引き渡しを要請する可能性があることを認識し、捜査を開始いたしましたが、その後の捜査を通じて明らかになった事実を踏まえ、任意捜査により慎重に捜査を進めることが相当
今ここで具体的な内容について申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、この事案を受けまして、警察当局といたしましては、起訴前の身柄の引き渡しを要請する可能性があるということも十二分に認識して捜査をした結果、決してそういう政治的な配慮によって云々するということではなくて、米軍との原理原則に基づいた物の考え方によって今回はこういう措置をしたというふうに報告を受けておるところでございます。
私の方からお答えする立場にはないと思いますが、最終的に、これからは検察庁において判断されると思います。 なお、補足の答弁を政府参考人にお許しいただければ。
被疑者四人は、現在在日米軍において身柄を拘束されているところでありまして、また、米軍は、日本側当局の捜査に全面的に協力するとの方針を有しておりまして、被疑者の取り調べ等について必要な協力は得られるものと承知をいたしておるところでございます。
食品の安全性の問題というのは、国民の関心が高まっておりますし、食というものが命にかかわることであり、また、場合によっては世代を超えて影響を与えるということから、政府としても大変重要な問題、食品の安全性の確保というものは極めて重要な問題であると認識をしておるわけであります。 食品安全行政におきましては、食品安全委員会では、食品安全基本法に基づきまして、食品の人の健康への影響を評価するリスク評価を行う。ちょっと難しいことでございますが、リスク評価を行うということでございまして、これは科学的見地から中立公正に行うという使命を持っておるわけであります。 このリスク評価というのは、食品をとる場合に人の健康に及ぼす影響について科学的に評
決して縦割りの発想で私どもは安全委員会を担当させていただいておるわけではなくて、あくまで中立公正、そして科学的見地からリスクの評価を行わせていただいておるわけでございます。 今日の問題が緊急事態かどうかという御指摘でございますが、私ども、緊急事態というのは、例えばＯ１５７でありますとかあるいは鳥インフルエンザ、こうした問題が一つの例示的な緊急事態だと思っておりまして、今日問題になっておりますような偽装の問題等は農林水産省あるいは厚生労働省がしっかりと担当していただき、そして、私どもも連携をとって、国民の安全、安心に寄与させていただきたいと思っておるところでございます。
先ほど来鈴木委員長からお答えを申し上げておりますように、安全に対しましては厳重な検査、チェックをやっていかなければならないと思っております。 これまで原子力発電所が稼働してかなりの時間がたっておりますので、ある意味ではいろいろなデータが集積をしてまいりました。そうしたデータを踏まえながら、新しい取り組みが必要であれば、また安全確保のために努力をしたいと思います。 安全委員長は常に人知の及ばない分野があるということを前提に原子力発電所の安全に取り組んでいただいておるところでございますので、こうした姿勢の中でこれからも安全確保に努力してまいります。
田端先生には、今先生御自身御発言ございましたように、平成七年の予算委員会でまさに原発と活断層の問題を御指摘いただき、御心配いただいていることに感謝を申し上げなければならないと思います。 確かに今回二・五倍という想定を超える地震動がございましたが、原子炉本体については、現段階では機能を十二分に果たしたという認識を持っております。しかし、これから調査をして、問題箇所があれば、そのことを反映していかなければならないと考えておるわけであります。 原子力安全委員会は、昨年九月、御承知のように新しい耐震設計審査指針というものを出しましたが、これは、今、まさに得られる最高の知識を駆使してつくらせていただいたものでございまして、旧指針と比べ
御指摘をいただきましたように、平成三年、五年、七年に、当時の銃器情勢を踏まえまして、銃砲刀剣類所持等取締法、関係法令を改正させていただきました。 具体的には、平成三年に、けん銃部品の所持及び輸入の禁止、けん銃等の密輸入予備罪の新設をお願いいたしました。五年には、けん銃等の加重所持罪、けん銃等の譲り渡し、譲り受け罪、自首減免規定の新設、七年には、けん銃等の発射罪の新設をお願いしてまいりました。これらの改正によりまして、改正前には年間二百件以上発生いたしておりました銃器発砲事件が、改正後には、平成七年には二百件を切る、昨年は五十三件まで減少してまいっておるわけであります。 これらの情勢を踏まえますと、一連の法改正によりまして、銃
暴力団の違法な実態は本当に社会の害悪であるという認識を持っておりまして、また特に最近の暴力団は、関係企業を利用した資金獲得活動を展開する、表づらは別として裏では大変ひどいことをやっておる。しかも、いわゆる潜在化、不透明化の度合いを強めておるということが実態であると思っております。 このような暴力団に対しましては、資金獲得犯罪に対する徹底した検挙、暴力団対策法の的確な運用はもとよりでございますけれども、犯罪対策閣僚会議の場を活用した、関係省庁が連携した暴力団排除対策を進めてまいりたい、このように思っておりまして、今回の法案改正等によりまして、暴力団の資金源に打撃を与え、その壊滅に向けて全力を挙げてまいりたいと思っておるところでござ
