泉信也

御指摘をいただきましたように、刑法犯認知件数というような一つのメルクマールを見ますと、今日までの政府挙げての努力の結果、明るさが見えてきておるということも言えるかと思います。しかし、内容を見ますと、まだ社会を震撼させるような少年による事件あるいは暴力団の事件、こうしたものが多発しておるということでございますし、世論調査を見ましても、日本は安全だと思っていただいた時代から大きく後退しまして、治安が悪くなってきておるという不安を抱いておられる結果が出ておるわけでございます。 　そこで、この治安再生の中心的役割を担うのが警察の責務であるということを強く意識しておりまして、今後とも、世界一安全な国日本の復活を目指して、もろもろの施策を着実

今先生から御指摘いただきましたように、国民の信頼なくして警察行政の遂行は難しい、このように思っておるところでございまして、国民の信頼を基礎として初めて各警察官の努力が実を結んでくると考えております。 　これはやや古い事柄でございますけれども、平成十二年八月に、それまでの幾つかの警察に対する世の批判を受けまして、警察改革要綱というものを作成させていただきました。これに掲げられた国民の信頼を回復するために、今日までも各般の努力に努めてきたところでございますけれども、なお一部の警察官による、あってはならない事件が続いておるのが実態でございます。これはおわびをしなきゃならないと思いますし、本当にまじめに努力をしている多くの警察官に対しても

最近、けん銃を使用した凶悪事件の発生が相次いでおるわけでありまして、特に本年に入りまして、対立抗争に伴う発砲事件のほかに、けん銃を使用した人命被害を伴う凶悪事件が連続して発生するなど、極めて憂慮すべき状況に立ち至っております。 　これらの発砲事件は、その大半が暴力団構成員等によって発生しておるものでございまして、また、けん銃の発砲は、暴力団同士の対立抗争のみならず、一般社会において暴力団が各種資金や利権をもたらす不正権益を維持、獲得するための手段として行われている傾向がうかがわれるところでございます。 　今回の改正は、このような情勢を踏まえまして、けん銃等事犯に対する抑止力をさらに高めるため、暴力団等によるけん銃事犯の特性に着目

今回の改正は、今申し上げました背景のもとで緊急に必要と思われ、かつ、立法上可能と考えられるものを盛り込ませていただいておりまして、とりわけ暴力団等の犯罪組織にけん銃の使用を抑止させる一定の効果があるということでお願いを申し上げておるわけでございます。 　これによって、組織的形態または不正権益目的で敢行される事犯の取り締まりの強化、重罰化による長期隔離、先ほど申し上げました罰金刑による経済的打撃、こうしたことを通じて犯罪組織の弱体化、壊滅を図るということで、これまで再三にわたる法改正の中で暴力団によるけん銃によるこうした犯罪が減少しておるのをさらに加速させる、あるいは、これまでなかなか我々の手にかからなかったような隠れた犯罪等に対し

私どもが数値の上でけん銃にかかわるものについては減ってきておるというのは、数値上の具体的な数値でございます。しかし、恐らく潜在化したけん銃は、むしろふえておることもあり得るのではないか、こういう思いを持っております。今回の法改正も、そうした認識の中でお願いを申し上げておるところでございます。

先ほど申し上げましたけれども、発射制限違反の検挙数だけを見ますと、決してけん銃によるものがふえておるというわけではございませんが、しかし、過去五年間におけるけん銃の押収丁数は平均六百十六丁でございます。これらの大半が外国製であり、昨年押収したけん銃の中で多いものはアメリカ、フィリピン製などでございまして、直接または他国を迂回して我が国に密輸入されておる。こういうことで、暴力団が隠し持つ銃が非常に巧妙化しておるという実態がうかがわれるのではないか。数値と、それから今申し上げましたような押収丁数、暴力団がどれくらい銃を保有しておるかというようなことから考えますと、大変複雑に、あるいは潜在化しておるということでございます。

先ほど政府参考人からお答えを申し上げましたように、我々も、この事犯、事案に対して両罰規定があり得るのではないかという考え方を持ってまいりましたし、そうした議論を積み重ねてまいりました。しかし、これを今回の法改正の中に盛り込ませていただくにはもう少し時間が必要であるということで、これからも、組織犯罪対策の重要な事項であるということは認識をいたしておりますので、適切な法制のあり方も含めまして、関係省庁とも引き続き検討してまいりたいと思っております。

御指摘のように、我々が全体の銃の存在数を把握するということは大変難しいわけでありますが、発生した事件の内容、それから件数等から見ますと、相当数のものがあると予測されるわけであります。ですから、そうした事態で国民の皆さんが不安を抱いておられる、ますます強く抱いておられることは、私どもも十分承知をいたしております。 　そこで、今回の法案の改正、そして従来から取り組んでまいりました警察力を総動員いたしまして、そしてまた関係省庁と一体となってこの銃対策を進めてまいりたい、このように思っております。

御指摘のように、重罰化あるいは経済的なダメージを与えるということは、一方では大変この事案に対しては有効な手段だというふうに思っております。またさらに、取り締まる警察力の強化ということ、これは一方では大変重要な御指摘でございます。 　十六年の四月に、警察庁に組織犯罪対策部を設置いたしまして、都道府県警察においても組織を改編して取り組んでまいっております。こうしたことによって、薬物・銃器対策とは異なる部門が行っていた暴力団対策、来日外国人対策を一体的に推進し、戦略的な取り締まりを行うことで犯罪組織の弱体化及び壊滅を図ってきたということでございまして、暴力団対策部門と銃器対策部門との間での情報の共有などの連携強化を図って、組織的管理にか

このことについては、前々内閣になりますか、大変この銃器対策を徹底すべきであるということから、内閣に銃器対策推進本部というものを設けて、銃器対策推進計画をつくって進めておるところでございます。 　具体的に幾つか対策として挙げておりますのは、法令の見直し、あるいは体制、装備資機材の充実、さらに水際対策の充実強化、民間協力の充実強化、こうした事柄を挙げて、内閣を挙げて取り組む、連係プレーを進めるようにということで、今、この方向に沿って努力をしておるところでございます。

銃器犯罪捜査におきましては、平成十二年の法施行以来、国会報告を行った平成十八年まで、銃器を使用した組織的殺人一件につき通信傍受法を適用しているわけであります。 　このように非常に少ないというのは、暴力団が銃器に関する情報を厳しく管理し、あるいは隠匿方法もますます巧妙化していることから、犯罪組織の特定、あるいは犯行時期の絞り込み、通信手段の特定等が非常に難しくなって、情報を得るのが困難になってきておるという背景があると考えております。 　通信傍受は、暴力団犯罪、組織による銃器犯罪の摘発に有効な手法と認識をしておりまして、今後とも、当犯罪の端緒の把握に努めるとともに、積極的な情報収集を進めて有効に活用してまいりたい、そのように考えて

このクリーン・コントロールドデリバリーというのは、外国から不正に輸入され、あるいはまた国内を不正に移動するけん銃などの荷物を認知した場合に、その中のけん銃を抜き取る、またはけん銃等を他の物品に置きかえて、十分な監視のもとで当該荷物の運搬を続行させて、けん銃等の不正取引に関与した者を突きとめるという、いわゆるコントロールされた中での輸送を通じて犯罪摘発に当たるということでございます。 　念のために、平成十五年以降の実績を申し上げますと、十九年十月末現在、四件、このクリーン・コントロールドデリバリーで摘発した事案がございます。

外国の銃規制の状況、必ずしも詳しく把握しておるわけではございませんが、けん銃の不法所持の罰則に関して例えば申し上げますと、米国のワシントンＤＣでは五年以下の禁錮または五千ドル以下の罰金、英国では十年以下の懲役または罰金、フランスでは三年以下の禁錮及び約六十万円以下の罰金となっておると承知いたしております。 　これから見ましても、我が国の規制はかなり厳しいのではないかと考えております。

これまでの考え方は、警察庁としては、議定書の締結に向けた国内担保法を早期に整備していただくということで、銃砲刀剣類所持取り締まりを含む関係法令、これは武器製造法等でございますが、改正案について、関係省庁とも準備を進めてきたところでございます。 　現在の状況は、先生御承知のように、議定書の今国会への提出を外務省の方で見合わせておられるということでございまして、担保法の部分も今回は出せずにおる。お話しのように、情報を集めろ、刻印をしろ、あるいはその他の、先ほど外務副大臣が申されました四つの事柄等はできるのではないかというお考えもあるかと思いますが、全体の体系の中で、議定書と一緒に物事を進めさせていただきたい、このように考えておるところ

けん銃等に係る組織的・不正権益目的加重罪、これは、けん銃等の不法な発射または所持という犯罪行為が組織的に、または不正権益目的で実行された場合にこれを加重処罰するというものでございまして、労働組合その他の正当な目的を有する団体が通常行っている活動についてこの加重規定が適用されることはそもそも想定しがたいものであると私どもは考えておるところでございます。

今回お願いしております組織的けん銃等発射罪等における団体の概念につきましては、銃刀法の三十一条第二項において、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であつて、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」と定義させていただいておりまして、これは、現行の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第一項の団体の定義と同様であります。

今回お願いしております銃刀法三十一条二項の組織的けん銃等発射罪は、けん銃等の発射が、団体の活動として、当該違反行為を実行するための組織により行われたときに成立するものという考え方を持っておりまして、この組織的発射罪の適用が想定される典型的な例としては、暴力団組長の命令により組員数名が対立する暴力団の組事務所に向けてけん銃を発射するような場合が考えられるわけであります。 　団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうものでございまして、今申し上げました例でいえば、当該発射行為が、暴力団の団体としての意思決定を行う権限を有する組長の決定に基づくものであって、これにより対

御指摘の点につきましては、関係省庁とともに引き続き検討させていただきたいと思います。

御指摘のような事態が幾つか想定されるわけでございます。 　いずれにしましても、暴力団の首領の責任を問う方策につきましては組織犯罪対策上重要な事項であるというふうに認識しておりまして、適切な法制のあり方を含め、今後、関係省庁において引き続き検討してまいりたいと思います。

御指摘のこのラブホテルの問題に限りません。偽装してそのすき間を、法のすき間をつくような行為があってはならないと思います。 　今回御審議いただいております銃刀法の改正につきましても、成立をお認めいただきました暁には、警察力挙げて銃砲等の取り締まりに全力で取り組ませていただくことを申し上げておきたいと思います。（吉井委員「そのラブホテルの方、しっかりやっていただきたいと思います」と呼ぶ）ラブホテルにつきましては、警察庁の方から過去に御答弁を申し上げた内容をもう一度検証いたしまして、そのお答えを申した実態と違う事態が生じておれば、適切に対応させていただきたいと思います。