泉信也

ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

先生には、以前からこの防災問題に熱心にお取り組みをいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　お話にございましたように、自助、共助、公助というこうした仕組みが重なり合って、それが機能するときに、被災を抑えることもできますし、復興復旧も順調に進むものと思っております。 　お尋ねをいただきました能登半島地震の被災地では、道路を初め、インフラの応急復旧も夏ごろまでにはほぼ概成をいたしまして、本格復旧への取り組みが鋭意進められているところでございます。また、生活を中心とする復興基金五百億、そしてまた中小企業復興支援基金三百億という二つの基金による生活、生業の支援も本格的に始まっているところでございます。 　一方で、高齢化の進んだ集落

被災者再建支援法の制度につきましては、平成十年のスタートの時点、それから十六年の一部改正の時点、そして今日に至るまで衆議院の附帯決議もございまして、四年以内に見直すようにという御指示をいただいてまいりました。 　内閣府としては、検討会を三月に立ち上げまして、今日まで議論をちょうだいしてまいりました。七月に中間報告をいただき、そしてまた、先ほど、パブリックコメントの御意見もちょうだいしたところでございます。 　その検討の中間報告、あるいは、これまで知事会等いろいろな方々からの御意見を総括いたしますと、とにかくわかりやすい、そして元気が出るようなそうした支援制度にしてほしい、いろいろな御要望の中で、年齢制限でありますとか所得制限とか

御指摘のように、地元の方々にとっては、どうなるかということで大変気がかりなお気持ちを持っていらっしゃると思います。 　首都直下型地震につきましても、今先生が御指摘のような形で一つずつ問題点を明らかにしながら、そして対応策をとらせていただいておるわけでございまして、例えば荒川とか、そうした洪水の影響等も先日発表させていただきました。 　そしてこれからは、木曽三川を対象にする、あるいは淀川も検討するというふうに、少し時間をかしていただき、より充実した防災計画等をつくらせていただきたい、このように思います。

先ほど御指摘もございました応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画、いわゆる具体計画を今定めているわけでございまして、その中には、被害想定に基づいて、あらかじめ地域ごとに部隊派遣あるいは物資等の必要量を算定する、こういうことを今検討しておるわけでございます。 　大綱策定後、こうした地震防災戦略、応急対策活動要領、具体計画等を作成してきたところでございまして、これらの計画の作成のために、データや情報の収集、現状の把握、課題の抽出、分析と対応方策の検討、ちょっと並べ過ぎますが、こうしたことを踏まえて、関係省庁あるいは府、県等との調整などに少し時間を要するわけでございます。 　しかし、三年余り、長いと言われれば長いわけですが

私の方からお答えするのが適当かどうかは問題であると思いますが、今の御質問は、気象業務法で示された気象庁の役割、そして、気象庁として全体の流れの中でできるだけスリム化する、限られた業務を行うように、こういう今の行政に対する国民の考え方、これを受けたときに、第三セクター、財団法人によって情報を国民の皆さん方にお知らせするという仕組みは、一つの考え方として私は避けられないのではないかというふうに思います。 　給与の点等はちょっと言及を差し控えさせていただきます、私よくわかりませんので。 　ただ、気象庁自身がこうした仕組みを自分でやるということになりますと、またそこに大きな投資を伴うというようなことも考えられるわけでございまして、ここは

平成十年の最初の議論のとき、そして十六年の改正のときも、この議論は多くの先生方から御指摘をいただいたことでございます。しかし、いずれの場合も、本体への公的資金の投入については、私的財産の最たるものである住宅にという御意見が多くて、実現をいたしませんでした。 　与党と民主党からそれぞれ提出されていますこの支援法の改正案について、与党案に関して申し上げますと、住宅本体の再建費用を直接支給対象にしているわけではないと認識しておりまして、支援金を定額化して使途を限定しないとすることで、この改正案を、本当に被災者の立場に立った、使いやすい、使い勝手のよいものにするという案であると私は理解をいたしております。 　民主党の提案された案は、まさ

この遡及の問題も、十年の当初のときから、阪神・淡路に遡及するかどうか大変議論があったことを私は承知いたしております。 　したがって、民主党が、この一月以降、能登あるいは中越沖、こうしたところに適用すべきではないか、そういうお考えで法案を出していただいていることも私は承知をいたしております。 　しかし、そもそもこの制度というのができ上がりますときに、将来の災害に備えて都道府県が相互に扶助をするという観点から積み立てた基金を原資として被災者に支援金を支給する、これがこの法案の基本的な枠組みであったと私は理解をしておるわけでありまして、既に起きてしまった能登地震等の災害について、この基金の原資を使った支援金、いわゆる遡及適用は、本来の

今御指摘の、基金を活用して支援法と同程度のことがお手伝いできないかという議論が与党の中で行われておるやには私も承知をいたしております。 　これは、阪神・淡路あるいは石川という過去の幾つかの、兵庫県と石川県ですか、そうした例を参考にしながら、遡及が難しければ、被災者の方々に何か実質的にお手伝いできるように、あるいはまた再建へ向けて背中を押してさしあげられるような仕組みが考えられないかということで議論があっておるやには承知をしておりますが、私自身は確認をいたしておりません。

いずれの自然災害も同じ思いをするわけでございます。阪神・淡路大震災のときも私も現場に立たせていただきました。大変な被害で、どこから手をつけていいのかわからないような状況でございましたし、中越沖地震は若干時間を置いてのお訪ねをさせていただきましたが、それでも、本当に状況は惨たんたるものでございました。 　この写真を見せていただきますと、本当に、住宅地の中にこうした木々が横たわっておるということは、ここまで水が流れてきた、相当強い洪水であったということが想定されるわけでございます。

正確ではないかもしれませんが、全壊が五戸でしたから、多分、この五戸は間違いなく対象になっておると思います。

地震による住宅被害が生じた場合は、住宅全体が外力によって被害を受ける、物理的に破壊される被害が生じる。したがって、地震による被害というのは、強い場合は住宅全体に及ぶという特色が一つあると思います。 　一方で、浸水による住宅被害が生じた場合は、吸水等により部材等の機能の劣化が生じることが多いわけでありまして、浸水による被害は、一般的には機能劣化によって生じる部材等に限られておるということが言えると思います。 　しかし、浸水被害をもたらす場合、先生も御指摘ございましたように、台風と一緒に来るというような、外圧を伴って、外の圧力を伴ってくる場合もあるわけでありまして、強風やあるいは堤防の決壊による、先ほどの、木が流されてくるような非常

もう一度、恐縮でございますが、お願いします。

先ほど申し上げましたように、機能劣化という意味では、浸水だけでこういうお示しいただきました被害が生じることは考え得ると思います。こうやって写真があるわけですから、現実にこういう被害が起きておるということでございます。

今個々具体的なお話を承って、確かに御指摘の点は、うなずける点もございます。 　しかし、一つのルールを決めて被害の算定をしていかなければならないという現実の中で、恐らく多くの例の中から、こういう比率が適当である、適切であるという今日までの経験則、実績に基づいてこの比率が決まっておるというふうに私は思うわけです。しかし、これからまた、先ほどのカビなどについて、現実に使いづらいというようなものについては、これは全壊というか、そういう扱いも考え得る余地がある。 　カビ等の被害によるものについても、この支援法の中では、いずれ解体をしなければならない、現実には全壊と同様に取り扱って差し支えないというような通達を出したりいたしておりまして、実

先ほど統括官からも御説明いたしましたし、被害認定に迅速性と的確性という両方が要求されている中で、運用は実態に即してと、こういうことがございます。 　ですから、委員会をつくって直ちに再検討するということは申し上げかねますが、いろいろな被災の実態を踏まえて、より現実に、現場に合うような物事に変えていくという方向性は申し上げておきたいと思います。

この支援法自体も、いろいろな御意見の中で随分と使いやすくなる方向に動いておるわけでありまして、先ほど来申し上げておりますように、被災の実態に対応できるような認定ができる仕組みをこれからつくっていきたい。そのことを、直ちに委員会を開くかどうか、検討をさせてください。

先ほど来いろいろな御指摘をいただき、実態と離れている部分があることはよく承知をいたしました。それを踏まえて対処させていただきます。

今、先生からるるお述べいただきましたように、この法律の生い立ちのときから、赤羽先生には本当に議論を尽くしていただいてまいりました。私も敬意を表しておるわけで、多くの先生方に御尽力をいただいてここまで参りました。 　そして、今、与党そして民主党からそれぞれ案を出していただいておるわけでありまして、本当に使いやすい、そして、被災された方々に元気を出していただけるような、そういう法案にしていただきたいと私も思っておりまして、この国会で、ぜひとも先生方の御議論の中で法案を成立させていただきたい、このような思いでございます。

一昨年の米国のカトリーナが高潮災害の一つの大きな警鐘を鳴らしたということで、国民の皆さん方にも、高潮災害の恐ろしさをある意味では改めて認識いただいたかと思う次第です。 　お話にございましたように、一時間五十ミリ以上の雨の降る確率が、五十二年から六十一年は二百回、六十二年から平成八年までは二百三十四回、そして平成九年から十八年までは三百十三回というふうに、集中豪雨が大変増加をしておるわけでございます。 　こうしたことで、今日まで治水関係の施設は整備はしてまいりましたけれども、自然の変化が従来の整備水準をはるかに超える、目標とした整備水準を超えるというような事態もあちこちに見られるようになってまいったわけでございまして、御指摘の中央