泉信也

個人財産の最たるものと言われます住宅に公のお金を入れるということについては、いろいろな議論が当初から今日まで続いてまいりました。 　そうした中で、今回、与野党を含めて御議論をいただいておりますのは、まさに使いやすい、そして、被災者の方に力をかしてさしあげられるようなそうした事柄を考えてほしいというのが私どもの検討会でもなされましたし、知事会からのお申し越し、あるいは被災者の方々の御意見、先生も、党の方々がおいでいただいて要望書を出していただきましたけれども、そういう強い要望がございました。 　私は、必ずしも住宅そのものに支援をすることができなかったからうまくいかなかったということではなくて、やはり一つには、手続的な面で煩瑣であっ

そもそものこの法案に対するいろいろな方々の御要望は、先ほど申し上げましたように、住宅本体に入れてほしい、あるいは、入れることによって当初の枠組みが変わってくる、そうした意見も正直言ってございます。 　それで、民主党から出していただいた案は本体に直接お金を入れる積み上げ方式でございますが、そういうものだと承知をいたしておりますが、与党に関して言えば、住宅本体の再建費用を直接支給対象にしているわけではなくて、支援金を定額化している、あるいは使途を限定しないとすることで制度を被災者の方々に活用していただける、先ほど申し上げましたように、被災者の立場に立った、使い勝手のよいものに考えていただいておるものと承知をいたしております。 　いず

石川県それから新潟県知事からも遡及に対する強い要望がございました。これは被災者の方々の声を代表してお伝えをいただいたと承知をいたしておりますし、既に、民主党を中心としていろいろな会派の方々からも、遡及についてのお話を承っておるところでございます。 　繰り返すことになりますけれども、そもそもこの仕組みが立ち上がったとき、都道府県が基金を出して、将来の災害に備えて積み立てた基金を原資として支援者への支給をしようというのが基本的な枠組みであったわけでございます。したがって、この基金を原資としている以上、さかのぼって御支援申し上げるというのは、この制度の仕組みになじまないんではないかというのが私どもの考え方でございます。 　平成十年のと

学校や病院、こういう場所というのは、災害時において災害対策を立てる庁舎などがそうですが、多くの場所が防災拠点となる。したがって、そこは耐震化することが極めて重要であるというふうにまず認識をいたしております。 　先生、先ほど数値を挙げられました。遅々として進んでいないではないかというお気持ちで、十三年が四八・九で、十八年に至っても五九・六だ、こういうお話をなさったと思います。進まない理由は、平成十七年に文部科学省が公共団体にアンケートをした結果によりますと、財政上の理由が最も大きい、お金がないということであるようでございます。 　そこで、公共施設の耐震化を進めますために、地震防災対策特別措置法、この法律に基づきまして五カ年計画をつ

耐震化の必要性は先生御指摘のとおりでございまして、例えば中越沖地震でも、電力は被災から二日半ぐらいで復旧をいたしましたけれども、水道は十九日、そしてガスは四十二日、これは完全復旧の日にちでございますが、大変長くかかって、生活に御不便を与えたということでございます。 　水道につきましては、基幹管路の耐震化率が平成十七年度で一〇・八％、平成二十五年度までには一〇〇％にするという目標を厚生労働省では置いておられると承知しております。 　また、ガスにつきましては、ポリエチレン管等の高い耐震性を有する誘導管の割合が平成十七年で七五％でありますが、二十七年度末までに八五％にする、これを経済産業省では目標にしていただいておると承知をいたしてお

先生が御指摘になりました、病院における大切な手術ができない、水がないからできないというような事態は、本当にこれは大変な問題だと思います。 　川崎大臣が当時お約束をなさいましたペースからまいりますと、なかなか達成が難しい、これはそのとおりだろうと思います。しかし、重要なインフラでございますので、これから、委員の御指摘をも踏まえまして、厚生労働大臣の方に実現を一日でも早く進めていただくように私の方からもお願いを申し上げたいと思います。

私自身がこの分野を所管していない中で、防災担当大臣としてお答えを申し上げるということは大変難しいところがございます。 　しかし、先ほど来申し上げましたように、非常に進捗率が低いということは事実でございますので、いつまでにできるかということを今ここで明確にお答えすることはできませんが、厚生労働省としてさらに御努力をいただき、そして我々も防災という観点から応援をさせていただく、一日も早く安全な状態が醸し出されますように努力をさせていただきます。

ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における銃器を使用した犯罪の続発により、国民生活に重大な脅威が生じていること等の状況にかんがみ、けん銃を使用した凶悪犯罪等を抑止するため、暴力団によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化、経済的打撃を与えるための罰金刑の引き上げ等の罰則の強化を行うことをその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、組織的なけん銃等の発射または所持の加重処罰についてであります。これは、けん銃等の発射に係る違反行為が、団体の活動として、当該違反行為を

エールを送っていただきましてありがとうございます。微力でございますが、任務を全うしたいと思っております。 　お尋ねの我が国の災害の問題は、自然条件が大変厳しい、そういう中で、御指摘の地震あるいは台風そしてまた豪雪、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土であると認識をいたしております。災害から国民の生命や財産を守るということは国政の大変重要な課題の一つでございまして、政府を挙げて取り組んでいかなければならない課題でございます。 　さらに、今年は、お話ございました超大型の台風や集中豪雨などが続発をしておる、次々に発生をいたしております。近年の温暖化による地球規模での異常気象が伝えられておるわけでありまして、いわゆるＩＰＣＣの検討結

いわゆる限界集落というような場所あるいは高齢化が進んだ集落というところは、平常時でも大変このコミュニティーを維持していくことは難しい状況になっておるわけであります。災害に遭われた地域にあってはなおさらのことだと思っております。 　災害に対しましては、安心、安全を守っていくために行政が責任を持つ、いわゆる公助ということがございますし、国民一人一人が自分や家族の安全を守るという自助という仕組みも大切だと思っておりますし、さらに地域の人々や企業や団体が力を合わせていく共助という役割も大変重要な、この三つが合わさってコミュニティーの守りが固まっていくというふうに考えております。 　例えば、中越沖地震では、あるいはまた今年の三月の能登半島

平成十年のこの法律を作りましたとき、そして十六年の一部修正のとき以来、いろいろな議論を諸先生方からしていただいてまいりました。 　包括的に申し上げますと、この支援制度では、被災者一人一人を勇気付け自力によって生活再建を誘発するということ、それから地域社会の中核を担う人々が地域にとどまって住宅を再建する、さらにコミュニティー、地域社会の速やかな復興の実現、もう一つ言えば、その結果として全体の公費負担の低減、こうした事柄をねらって今日までも御議論をちょうだいしてまいりました。 　現在、私どもは検討会を設けて、中間報告もいただき、パブリックコメントもいただいてきたところでございますが、大方の御意見は、被災者の自立意識、生活再建意欲を高

今回の地震は、三年前の新潟県中越地震と大変近接した震源域で発生したということでございまして、家屋の倒壊などが非常に多かった、二度の災害を受けた方もいらっしゃる、しかも高齢者が被災をしておられるということで、長期間の避難所生活を強いられておられるということが一つの大きな特徴であったと思いますし、またガス、電気のライフラインが復旧までに二十日間掛かった、信越線に代表されます交通網の復旧も時間が掛かった、結果として地方都市圏の生活や生産基盤に深刻な影響を与えたというのが一つの大きな特徴ではないかと思っております。 　また、今回の地震では、地震の特徴として柏崎刈羽原子力発電所が被災を受けた、このことによっていわゆる観光のお客様が風評被害に

先生の大変学問的な説を初めて実は伺った次第でございまして、お話を承る中で、因果関係がこういう現象面を通して必ずしも否定できないのかなと、そう率直に思いました。 　ただし、今これで、先生御自身も思っておられると思います、決め付けることはできない。こうした事態が二十キロ以内で発生をしておる、しかも注入時期と相関をしておると、こんな分析結果が国内そしてアメリカでもなされておるという事態は、これから注意深く見守って更に検討をする、研究をする必要があると、大変貴重な御指摘をいただいたと受け止めさせていただきました。 　ありがとうございました。

具体的に日本の地形状況が厳しい、自然条件が厳しいということを申し上げる前にと申しますか、先生よく御承知のとおりでございまして、大変日本の列島の位置が自然条件の厳しい大陸の外縁部にある、さらにまた、山から海までの距離が大変短く、降った雨が直ちに海に流れ出すというような条件の中にあるわけであります。 　地震火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置しておるということがしばしば言われるわけでありますが、世界の〇・二五％の国土面積しかない日本で、マグニチュード六以上の地震の発生回数の約二割が日本で発生をしておる。また、活火山の分布数が全世界で約千五百と言われておりますが、その七％、百八が活火山として存在するという火山国である。こういうことが数字

西田先生から大変厳しい御指摘をいただいて、我々また気を引き締めて取り組まなければならないと思っております。かつての荒廃するアメリカと言われた、この社会資本の維持管理が十分なされていない事態がこの災害によってどんな大きな国民生活に混乱をもたらすか、被災をもたらすかという御指摘を十分に受け止めてまいらなきゃならないと思っております。 　今お話がございました二十二年のカスリン台風のこのクラスの台風が参りますと、利根川や荒川は大変な大きなはんらんが発生いたしまして、甚大な被害が生ずるおそれがある。堤防を造るというか整備水準を上げておりますけれども、その整備水準が追い付かないという状況でございます。 　たまたま一昨年のハリケーン・カトリー

被災者生活再建支援制度につきましては、政府といたしましても、与野党のお話合いの中でこの国会中に成立、実現を図ることを期待をいたしておるものでございます。 　そうした本来の予定から申し上げますと、来年の通常国会に政府としては改正案を提出させていただきたい、こういうことで三月に検討会を立ち上げて、そして七月に中間報告をいただき、今先生御指摘のように八月の三日から九月二日までパブリックコメントをちょうだいしたところでございます。しかし、事態が大変、被災者の皆さん方の御要望も高い、何とかしてほしいという各先生方からの御要望もありますので、先ほど申し上げましたように今国会で成立をさせていただければ、政府としても更に被災地への、被災をされる方

専門家の先生から御指摘ございましたように、法理論的にさかのぼって適用することはできないということはないと思います。 　ただ、法律が誕生した経緯、過去の議論の中、それからこの法が目的とするところ、そうしたことから遡及適用が難しいのではないかという議論があることは事実でございます。

水害、秋田の水害の例、あるいはまたこれまでの地震の例からしましても、被災者の方々にとっては、とにかく何とか自分も努力するけれども公の力もかりたいと、そうした後押しをしてほしいという国民意識が横溢していることは私もよく分かります。 　この被災者生活再建支援法は、先生御承知のように、そもそもこの枠組みが、将来の災害に備えて都道府県が相互扶助の観点から積み立てした基金を原資として被災者に支援金を支給すると、こういう基本的な枠組みがあるわけであります。したがって、既に起こってしまった災害に対してこの基金を原資とする支援金を支給するという遡及適用は、この制度にはなじまないんではないかというふうに考えております。阪神・淡路のときも、これは平成

被災を受けられた方々の思いは、先生御指摘のように、この法律の成立、この法律というか、これから議論をいただく支援法の結果で、現行法での対象の方々と新しい法律によっての支援の内容、差が出てくるということは、これはそのとおり、今の、遡及を適用しないということになれば、そういう事態が出てくると思うんです。 　その中で、与党で、私が今御検討いただいておるやに伺っておりますのは、基金を用いてということで、実質的に何とか遡及をしなくても、例えば能登半島でありますとか中越地震の方々に元気を出していただけるような方策を考えようと、こういうことでございます。 　今、秋田の問題につきましては、確かにその点についてこれからの議論が残されておるのかもしれ

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題であると認識しております。 　現在、警察においては、拉致容疑事案と判断しているものは十三件十九人であり、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等計十一人について逮捕状の発付を得て、国際手配をしているところであります。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めているところであります。