今、松井委員から御指摘ございました現状は大変ゆゆしき状況にあると思っておりまして、今インターネット上には、児童ポルノあるいは出会い系サイトにおける不正な誘引、規制薬物の広告などのいわゆる違法情報がありますし、殺人等の請負、集団自殺の呼び掛けなどの有害情報もございます。また、ポルノ画像あるいは暴力シーン等、青少年に悪影響を及ぼす情報もはんらんしているわけであります。このほか、いわゆるやみサイトを通じ共犯者の募集などが行われておる。大きな社会問題であると私どもも強く認識をいたしております。 警察では、違法な情報に対する取締りの推進のほか、インターネット・ホットラインセンターを通じた、違法情報、有害情報の削除要請、広報啓発など、関係機
大変犯罪がＩＴを使って複雑化しておる、あるいは我々の手の及ばないところでの事態が発生しておるというようなことを考えまして、今、センターへの協力を依頼するとかそういうことだけではなかなかうまくいかなくなってきておる。御協力は十分いただいておるわけですけれども、十分その目的を達成できないところもあるということでございますので、上川大臣等の御発言にありましたように、私どもも新しい取組を検討しなきゃならないということを考えておるところでございます。
このたびの加古川の事件は誠に卑劣で、しかも許し難い事件であるという委員の御指摘を、全く私も同じ認識でございます。そうした観点から、現在は兵庫県警察において捜査本部を設置して、事件解決に向けました捜査を懸命に行っておるところでございます。 一方で、また当該地域は大変防犯活動に御熱心な地域でございましたので、そうした方々のお力をおかりしながら周辺地域の警戒活動を強化する、そして子供の安全確保に一体的に取り組んでおるのが今日の姿でございます。 二つ目にお尋ねになりました、先日私が触れさせていただきました子ども安全・安心加速プランにおいては、地域の力で子供を犯罪被害から守る、あるいは子供が非行や犯罪に巻き込まれることのないように地域
今回の事件は、御指摘のように、自宅の前の死角でなかったかとか、あるいは直前まで道路が通行止めであったというようないろんな状況が報じられておるわけでございます。そうした事態が、我々が想定していなかったことかもしれません。しかし、私どもはまず、先ほども申し上げました子ども安全・安心加速化プランというものを、まだたくさん項目があって実行し切れてない、もっと強化すべき点もございますので、当面はこのプランを強力に推進するということに専念をし、また岸田大臣からお話ございましたように、今回の事件が解明される過程で我々の見直しが必要な部分があれば、それは積極的に取り上げて具体化してまいりたい、このように考えておるところでございます。
お分かりにくいことを述べたかもしれませんが、食の安全については、国民の関心が高まっておるということだけではなくて、食べ物が命にかかわること、そしてまた場合によっては世代を超えて影響を与えるという、そうした認識の下で食品安全行政の一部を担当をしておるものでございます。 食品安全委員会は大きく分けて二つの使命を持っておると思っておりまして、一つは、今お話ございました食品の人の健康への影響を評価する、リスク評価を行っている。これは当然、科学的見地から中立公正に行うということでございまして、この役割が一つございます。 それからもう一つは、お話ございましたように、食品安全行政に対する理解を深めるということから、国民の信頼を確保するため
緊急事態が発生したというときには、私どもの食品安全委員会それから先ほど申し上げましたリスク管理機関と十分に連携をして対処していくということが最も重要なことだというふうに思っております。 このため、緊急事態の発生に際しましては、十六年四月に策定しました食品安全関係府省緊急時対応基本要領、ちょっと長たらしいんですが、などに基づきまして、食品安全担当大臣を本部長とします関係大臣及び食品安全委員会委員長から成る緊急対策本部を設置して、政府挙げて対応をする、拡大の防止、再発の防止、こういうことに取り組まさせていただくことになっております。 また、食品危害情報については、国内外の情報の収集、分析と関係機関における情報の共有化を図るという
これまでの小泉改革について、先生の御指摘のように、市場原理主義だというお話がございました。一方では、景気が回復し、雇用の拡大も、地域によって格差はございますけれども、一応進んでおる。こうした中で、我が国のこれからの人口減少とか高齢化、こういうことを考えてまいりますと、非常に大きな構造的な問題があるという認識を私自身もいたしております。 しかし、これから先、福田総理が掲げられましたような自立と共生というのは、みんなが、厳しい中でも互いに手をとり合って、日本全体の安定と発展に尽くしていこうという考え方でございまして、このことは大変重要な指摘だと思っております。よく言われますように、日陰の部分があることも事実でありますので、そういうと
私、この職を拝命いたしまして、どうやって二十九万警察官職員が社会的な使命を認識して、平和な、そして安全な市民生活を守るか、このことを常に考えてまいった次第でございます。国家公安委員会が毎週木曜日に開催されるわけでありますが、その席でも各委員からは常にそうした発言が繰り返されておりますし、委員の先生方もほぼ毎日警察庁においでをいただいて、状況把握に努めていただいておると承知をいたしております。 今、たまたま一つの例として保管場所標章の件についてお話がございました。こうしたことが新聞ざたになるということは、まことにこれは残念なことであり、厳に慎んでいかなければならないと思っております。 国家公安委員会としては、今、事実関係の調査
警察改革の発端となりました、今先生のお言葉でありますと雪見酒、こうした士気の緩みと申しますか、こういう実態は、本当に許せない、まさに国民の警察に対する信頼を損なう最たるものであると私もきっちりと受けとめさせていただいております。 御指摘の案件等々につきましても、国民に疑惑が招かれることのないように、しっかりと今後とも努めさせていただきます。
最初に取り上げられました北海道警察等の不正経理の問題については、大変これまた国民の信頼を損なうことが大であったということで、今日まで必要な対応をさせていただいておりますし、まことに遺憾なことであったとおわびを申し上げなければならないと思っております。 愛媛県警の問題につきましても、私が赴任いたしまして以来、警察として私の方にいろいろな説明がございました。配置がえ等に伴う精神的な苦痛による損害賠償が認められたというふうに聞いておりまして、愛媛県警にとっては大変厳しい内容であった、こう受けとめております。 最後にお尋ねになりました、判決の内容について国家公安委員会に話が来ておるか、こういうことでございますが、判決直後の九月十三日
不正経理が判明した警察においての対応は、関係者の処分でありますとか損害額の返還、再発防止策、こういうことをもう既にやらせていただいておるわけでありまして、警察本部長に対する処分、減給などの処分等につきましても、この事案の影響の大きさを踏まえて対処してまいったわけです。 今先生御指摘をいただきましたように、会計経理の適正化あるいはそれに絡む問題等につきましては、こういう事態が再発しないように、国家公安委員会としましても、会計経理に限って見ましても適正化を含めた警察改革を一層推進すると、既に警察庁に指示をいたしておりまして、この姿勢をより強めていくということは、この場で、先生の前でお約束をさせていただきたいと思います。
再三申し上げておりますように、国民の信頼を失った警察行政というのはあり得ない、このことを私は強く思っておりまして、先生御指摘のような事柄は、各都道府県の公安委員会に対しても、きちっと整理をして対処をするようにこれからも強く要請してまいります。また、国家公安委員会としまして、検査院や監査委員の監査に当たっては、警察の職務を遂行する上において特段の支障がない限りはすべて内容を提示するべきである、このように考えておりますので、先生の御意向を踏まえて、そうした不正経理等がないように、あってはならないと思います、さらにこれからもやってまいります。 既に前任、前々任の大臣もこのことについては大変御苦労をいただいたわけでありますが、さらに一層
拉致の問題は、まさに全国民注視の問題であるという認識を持っております。 ただ、この事案は、被害者がどこにいらっしゃるかわからない、あるいは証拠もほとんどない、また目撃者も事案が発生した時点ではいらっしゃらない。そういう中で、全容解明に向けた努力を重ねた結果、御承知のように、十三件十九名という拉致容疑事案と判断をする成果が今上がったわけでありますが、同時に、拉致に関与した北朝鮮工作員やよど号ハイジャックの犯人など八件十一名について、逮捕状の発付を得て、国際手配をしておるところでございます。 大変難しい解明の道のりでございますけれども、今後とも、拉致実行犯のさらなる特定に努める。十三件十九名の拉致被害者の方以外にも北朝鮮によって
当時の長官の発言についてのお尋ねでございますが、警察は、朝鮮総連や関連団体の動向については、公共の安全、秩序を維持するという責務を果たす観点から、当然のことながら重大な関心を払っておるわけでありまして、違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処するというのが基本的な考え方であります。 今後とも、何人に対しても、こうした違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処する、これが国家公安委員会としての警察庁を指導してまいる根幹でございまして、何か警察権を濫用してという言葉はお使いになりませんでしたけれども、警察がそうした法と証拠に基づかない活動をすることについては、厳にこれまでも注意をしてまいりましたし、これからも、御指摘について、
基本的なことを申し上げた次第でございますが、警察庁長官という立場において、この拉致問題に対しての解決に向けた強い決意を述べられたものだと私は考えておりまして、先ほど申し上げましたように、法と証拠ということがなければそうしたことも許されないことでございます。長官の強い決意を表現したものと理解をいたしております。
これは、警察として、こうした事案に立ち向かうというのは当然の……（平岡委員「こうした事案というのは、どういう事案ですか」と呼ぶ）拉致事案に対して解決を図るということは当然の責務だと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、言葉の一つ一つについて、発言をしたことは正確に私承知をいたしておりませんけれども、いわゆる長官としてこの問題解決に先頭に立って取り組むという意思を表明したものだと理解をいたしております。
駐車違反については、いつから違反の状態になっておるかというようなことがなかなかわからないところもありますけれども、今先生御指摘のように、間近に運転手さんがいらっしゃるかどうかとか、あるいは移動するように指導する、あるいは確認標章を取りつける前に運転手が戻ってきた場合、そういう現場の状況に応じて、先生が御指摘のように、たまたま生理現象で少しの間車を離れたというような事態であれば、そのことをもって取り締まるということには多くの国民の御納得をいただけないと思います。 しかし、駐車違反はやはり厳に取り締まっていくという一方の大切な役目もございますので、そこは現場で適切な判断をしていくようにしてまいりたいと思います。
この鹿児島の件につきましては、先ほど局長から申し上げましたように、大変重く受けとめなければならない事案だと思っております。 県警本部長は、三月十九日でございますが、記者会見において、本件違反事件につきましては、県警察としては犯罪の嫌疑ありと考え、捜査を行い、送致したものですが、その結果、ここからが問題でありますが、全員の方が無罪となった本件判決を組織として重く受けとめております、被疑者、被告人であった皆さん、その御家族には、御負担をおかけしましたことにつきまして申しわけなく思っております、本部長として改めておわび申し上げます、こういうことを本部長は記者会見で申し上げた上で、また県議会で、公の場でも、無罪となった方々や県民の皆様に
鹿児島の問題、富山の問題、これは本当に、私からも、国民の皆様方、当然取り調べを受けられました皆様方におわびを申し上げねばならない。捜査のそもそものスタート時点で何か見誤りがあったのではないか。自白だけに基づく捜査の限界みたいなものを、当然担当は十二分に承知をして進めるべきことだと思っております。 したがって、この二件については、よく警察としてもきちんと対応をして、そのことの問題点は、全国の警察にしかるべく事例を提供して、反省の材料にしていくべきだと思っております。 それから、可視化の問題は、しばしば、今こうした問題を踏まえて議論をいただいておるわけですが、既に私ども、この問題が被疑者と捜査官の信頼関係にもとるところがある、信
このたび防災担当大臣に就任いたしました泉信也でございます。 我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすく、本年に入ってからも、能登半島地震、新潟県中越沖地震、度々上陸する大型の台風などにより、全国各地で被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。政府といたしましては、今後とも、復旧・復興に向けた必要な対策を講じてまいります。 続きまして、最近の主な防災対策について御説明申し上げます。 まず、大規模地震対策については、首都直下地震発生時の避難者・帰宅困難者対策や、中部圏、近畿圏の大都市地域直下地震への対
