御異議ないと認め、さよう決定いたします。 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。 それでは、理事に家西悟君及び辻泰弘君を指名いたします。 ─────────────
政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第四号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第九号）の両案を一括して議題といたします。 まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第四号）について、発議者衆議院議員佐田玄一郎君から趣旨説明を聴取いたします。佐田玄一郎君。
次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第九号）について、提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長遠藤武彦君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤武彦君。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時八分散会
一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は七名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に市川一朗君、鶴保庸介君、森元恒雄君、朝日俊弘君、佐藤泰介君、佐藤道夫君及び福本潤一君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十五分散会
自由民主党の泉信也でございます。 ただいま中川大臣から御説明ございました中で、第一の柱に掲げてございます人材の育成・活用という問題につきまして、特に私もこのことが大変重要なことだと思いますのでお尋ねをさせていただきたいと思います。 団塊の世代がもう数年のうちに第一線から退かれるというようなことになってまいりまして、日本の産業あるいは物づくりの重要な人材が劣化していくのではないかということが大変憂慮されるわけであります。オン・ザ・ジョブ・トレーニングをやるにしても、そういう人がいなくなってきておる、あるいは今回新たな税制で設けていただいております人材投資促進税制というようなことまでやっていかなきゃならないような状態が間近に迫っ
フリーターが二百万とも四百万とも言われますし、まあ私なんかはびっくりするようなニートという人種が四十万とか五十万とかという、本当に信じられないような状況でございます。しかも、このニートというのはこれからもっと増えるんではないかと、今は序の口だというような分析をしておられる方もあるわけですが、こういう事柄が起きてくる根本は、家庭教育も問題がございましょうが、学校教育のところにこうした人柄を生む何か問題点があるのではないか。 そこで、文部科学省に、これからの産業界あるいは物づくり界が求める人材とこのニートというような人々が出てくることに対してどういう対応をしていただいておるのか、御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございました。 こうしたニートというような人々が出てくる背景は、ある先生の分析によりますと、いわゆる、従来、工業高校あるいは商業高校、短大、大学というふうにそのレベルに応じてその人の人生ある程度想定できたと。しかし、最近はそのパイプラインの水漏れが起きて、なかなか、勉強してもあるいはそういう職業教育を受けても、先行きは読めないと。したがって、だんだんやる気をなくしてきておるのではないか、こういうことを述べておられる方がいらっしゃいます。私はそんなことばかりではないだろうと思っておりますが、自分の人生が読み切れないところに若い人たちが生きがいを見いだせない、こういう状況をできるだけ、今お話ございました文科省もそうですが、
ありがとうございました。 厚生労働省からもお聞きをいたしたいところでございますが、今お話しいただきましたこうした御努力が、本当にその就職をされた方、職を得られた方が定着しておるのかどうか。いろんな施策を展開していただきますが、それが本当に生きた成果を上げておるかどうかというのは大きな問題だと私は思っております。取りあえず就職したけれども二、三か月で辞めてしまったというようなことでは、これはその政策が生きたかどうかということに疑問を投げ掛けなきゃならない。これは文部科学省も厚生労働省も同じでございまして、やってます、やってますということだけではなかなか事態は改善しないのではないか。したがって、しっかりそのフォローをしていただきたい
どうも、大臣、ありがとうございました。 それでは、もう残された時間がわずかでございますので、簡潔にお答えをいただきたい。 実は、平成十三年から熊野灘海域でメタンハイドレートの調査をやっておられたと思いますが、この成果、そしてまた今後の見通しを第一にお尋ねをいたしたいということと、海洋温度差発電について資源エネルギーとしての位置付けがなかなか難しいという状況を承知しておりますが、どういう状況になればこれが新しいエネルギーとして位置付けることが可能なのか、是非お答えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の泉信也でございます。 今日は現在審議をいたしております来年度予算について、この考え方、作成に至りますまでにいろんな御苦労をいただきましたことも踏まえましてお尋ねをいたしたいと思います。 特に、財政状況厳しい中で、公債の発行を二兆二千億円も低くしたという御努力については評価をしなければならないという思いを持っておるものでございます。ただ、それでも予算規模八十二兆二千億という中で公債に依存する割合が大変高い、四二％も依存をしなきゃならない、しかもこの状況がまだまだ続くのではないかというふうに心配されるわけでありまして、このことをどうやって脱していくか、大きな問題であると思っております。今、この公債
数値目標というものでもないという御説明をいただきました。確かにそのような性格のものであるかと思います。しかし、やはりこうして五年先あるいは十年先というようなものを数値で表されるという、あるいは前提を置いてでございますけれども、表されるということになれば、我々国民は政府の方向をおおよそその中にやはり見らざるを得ない、これと全く違った方向に行くとは思えないわけですから。 私はそういう意味で、例えば、もう国会議員は何度も見ております、この税収と、下の税収と歳出総額の間がこんなに開いてくる。（資料提示）これが正に言いますならば公債の発行、この下の段に書いております棒グラフが毎年の公債発行でございまして、平成十年からほとんど毎年十兆円近い
改革を進めなければならない、おっしゃるとおりだと私も思っております。 しかし、この結果を少し見せていただきますと、社会保障関係費は着実に増加をしておる、公共事業関係費は逆に着実に減少しておると。少し数値を申し上げますと、二〇〇五年の今年は、社会保障関係二十・四兆、いわゆる財政の大宗の部分を占めるところであります。そして、二〇〇六年が二十一・三兆、二〇〇七年が二十二・六兆、二〇〇八年が二十四・二兆、二〇〇九年が二十五・九兆というふうになっておるわけです。一方、公共事業は、今年が七・五兆と計上していただいておりますが、同じく七・三、七・一、六・九、六・七と、こういうふうに減少をしてまいっております。 こういうことからいきますと、
この部分に余り時間を取られることはできませんけれども、しかし、おっしゃることは、今政府がやろうとしておられることも理解をいたします。 しかし、こうして公共事業費を減らしていく、その減らされた姿、そのときの国土の姿はどうなっておるのかと、絵姿はどういうふうに描いておるのかと、そういうことを全くなしに計算をして、こういう結果で進みますということはなかなか理解がいただけないんではないか。私はそういう思いを持っておりまして、むしろ、この参考資料の中には二つのケースが示されてありますが、例えば公共事業を増やす、社会保障部分を減らす、そういう中で税収が一番多い姿はどれなのかと、あるいは国債を、公債を最も減らす選択はどれなのかと、そういう選択
こうしたその公債を減らすという中で、私は、やっぱり特例公債を減らすということに取り組まなければ全体の公債発行額を少なくするということはできないんではないかと、こんな思いを持っております。 先ほど竹中大臣にお願いしましたように、公共事業の乗数効果が小さくなったとはいいますけれども、そういうものがどういうふうに税制に返ってくるのか、福祉を増やすことによってどういう税収効果が変わってくるか、そういう分析をした上で政策の選択をしていくべきだと、こういうふうに思っておるわけでございます。 今回、社会保障給付全体は八十四兆円ぐらいに達する。これは一般会計よりも、実は八十二兆円余りの一般会計予算よりも多いということでございまして、税収は、
大臣のお考えは分かりました。 ただ、なかなか総論と各論に入ってまいりますといろんな違いが出てまいりまして、私は、やっぱり社会保障制度というのは、この制度の維持、国民がこういう制度が長く続く、百年もつとまでは言いませんけれども、長く続くという安心感を与えていただくことが非常に重要なことだというふうに思うわけです。 ですから、今大臣がおっしゃった、病気になった方がお亡くなりになるのを見逃すわけにはいかない、おっしゃるとおりです。しかし、本当は今の日本の国力に合った施策の展開がなされようとしておるのか、国力以上のことを、これは社会保障の分野だけではありませんけれども、今、日本はやってきておる、やろうとしておるんじゃないか、やってき
