ありがとうございました。 所得分野についてもなかなか、再分配機能等を考えますと限界があったりしまして、今大臣おっしゃっていただきましたように、消費税というのは一つの大きな命題になるというふうに私は思っております。これから、増税なき財政改革というようなタイトルは大変耳障りがいいわけですけれども、増税による財政改革という道を歩かざるを得ないんではないかと。政治家が増税の話するということは最も遠慮するというか、避けなければならないことでありますが、しかしそういう時代ではないんではないか。（資料提示） 特に、今消費税の例を取りますと、この赤い部分が日本で、御承知のように五％。ほかは大体一〇％、一五％、高いところは二〇％と、こういうこ
ありがとうございました。 総理が上げないとは言っていない、そのとおりです。しかも、今もお触れになりましたけれども、自分の在任中には消費税を上げるような経済環境にならないだろうと、だからという御説明もかつていただきました。それはそのとおりです。 しかし、総理のその御意向は、内閣全体にあるいは役所に、消費税はアンタッチャブルというような感じを与えていないか、そういうおそれがあるんではないかと、そのことを私は気にしておるわけでございまして、準備をしっかりやって、上げれる環境が整ったときにはすぐ上げれるように、これからも一層御指示を、御指導をいただきたいと思いまして、時間が参りましたので、同僚議員の田村議員に関連質問をお許しください
委員御指摘のように、非常に大きな勢力を持ったグループが誕生するということは我が国にとっても少なからざる影響があるという御指摘と受けとめさせていただきたいと思います。 二十五カ国が一緒になったことによりまして、人口は我が国の四倍、そしてまたＧＤＰは約二倍、九兆ドルというような大きなグループができたわけであります。これによりまして、拡大したＥＵに対しまして新たなビジネスチャンスが生まれてくるということが期待されるところであります。 今日までのＥＵ二十五カ国との経済関係は、貿易の面から見ましても、日本からＥＵへは八兆七千億、ＥＵから日本へは約五兆八千億、投資の分野、直接投資につきましては、日本からＥＵへ一兆八千億、ＥＵから日本へは
日本の外交そのものは、日米を基軸にしてこれからも行っていくべきだと思っております。 そういう中で、隣国中国が大変大きな経済成長を遂げてきておる。既にＧＤＰでは世界の六位までに成長いたしておりますし、貿易総額は、日本と金額的にはほぼ同じ。日本が三位で中国が四位ということですが、金額的にはほぼ同じというところまで来ておりまして、我が国との関係は大変深く強くつながってきておると思っておるところでございます。 したがって、この中国との関係を例にとりますならば、こことの相互補完関係というのは一層強めていく、ある部分では競争する、ある部分では協調していくという関係でやっていかなければならないと思っております。 そうした中国に対しまし
今回の産総研の改正をお願いしましたその目的は、るる説明をいたしておりますとおりに、産業界との連携、それから大学との連携、そうした連携を緊密にすることによって、私どもの持っておりますノウハウを生かす、さらに相手のノウハウを取り入れる、そしてこれからの産業競争力を高めていく、あるいは国民生活に有益な技術開発を行っていく、そういうことで一層の成果を上げていきたいと考えているところでございます。
今委員御指摘のように、鉱山をめぐります環境が、二十四年の鉱山保安法制定、そして三十九年の改正以来、全く変わってきたということが一つの大きなきっかけでございます。 数字を申し上げるまでもございませんけれども、当時から、委員御指摘のように、鉱山の状況はもう二十分の一というような状況に変わってきておる。中身も、石灰石を掘るというような当時想定されなかった部分が主力になってくるという状況でございます。 したがって、こうしたことから、国の関与をできるだけ減らしていく、そして現場に合った安全策を事業者自身にしっかりと考えていただく、そのリスクマネジメントを国の立場でフォローしていく、こうしたことが一番合理的な安全対策ではないか。 申
委員御指摘のように、日本では、エネルギー源の二〇％弱を石炭に頼るということでございますが、お隣の中国では、現在約五六％程度を石炭に頼っておる。しかも、これが今後まだ伸びるという状況でございますので、石炭に対する日本の立場は、いろいろな分野でこれまでの技術を支援していくということが大切なことだと思っております。 具体的に、一つは効率性を高める、あるいは環境適合型のものにしていくということで、ＣＣＴと言われるクリーン・コール・テクノロジーの普及をやっていく。それから、我々の先人が蓄積しました石炭に対する掘削の技術等を含めましたことをアジアの諸国に移していくということが大変重要だと思っておりまして、具体的には、中国、タイ、インドネシア
今委員御発言の、経済性を重視する余りに安全性の確保がおろそかになるのではないかという御心配は、これは当然我々もしなきゃならぬことでありますが、鉱山における事故の内容が、現在の一般産業の事故というようなものに類似性が高まってきておる。そういう中で、同じ姿勢で産業の安全性を確保していくという横並びの問題を導入した方が、より現実的な鉱山の実態に合うんではないかという考え方で、一つ、御指摘の経済性の問題が特に緩やかになるという認識は私どもは持ち合わせておりません。 それから、もう一つ御指摘のありました、政省令にゆだね過ぎるところがあるんではないかということでございますが、基本的には事業者に全部の責任を持ってもらう、そしてリスクマネジメン
御指摘の点は、これからの政省令の策定に当たって十分反映をしなけりゃならないと思います。 ただ、政省令で決めたいというふうに私どもが思っておりますのは、性能規定、こういう規定にしてくださいというような事柄でございまして、あくまで鉱山事業者が事故に対する責任を持つということは何ら変わりがない、こういうことでございます。
せっかくのお尋ねでございますが、個人的なことにかかわることでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
日歯連からのお力添えは全くございません。
地元を含めてございません。
経済財政諮問会議において、中川経済産業大臣がそのような発言をしたことは事実であります。
委員御指摘のように、十四年三月の閣議決定を受けまして、政府は、ＪＩＳマーク表示制度及び試験事業者認定制度につきましては、十七年度までに登録機関による実施に移行するということに決めておるわけでございまして、昨年の六月には日本工業標準調査会において、登録機関による認証制度への移行、多様なニーズに対応するＪＩＳマーク表示制度の対象商品を限定する制度を廃止するといった今回の法改正の基本的な方向が示されたわけであります。 これらを踏まえまして、今回の法改正に取り組ませていただくわけでありますが、認証機関に関しましては行政の裁量の余地のない登録制度へ移行するということが一つ、また認証機関の業務の規程や手数料もいわゆる届出制にするということに
産総研に対して、数字の絶対値はともかく、努力に対する温かい評価をいただきましたことにまずお礼を申し上げたいと思います。 十三年度の設立以来、研究活動を通じまして、産業競争力の強化に取り組んできたところでございますが、しかし、産総研がその目的をもっと的確にスピーディーに果たしていきますためには、先生御承知のように、学界、産業界、そうしたところとの活発な研究交流を通じて、産総研自体の研究能力の向上が必要であるということが第一点。 そしてまた、産業界との積極的な人的交流や、成果を生み出した研究者自身の起業、業を起こすですね、起業等を通じた研究成果の効果的な普及、こうしたことが喫緊の課題であると私どもは認識しておるわけであります。
認証機関の公平性あるいは信頼性を損なうというのは、この仕組みの根幹を揺るがすわけでございますので、委員御指摘の部分については法律上も担保をしておるところでございます。二十七条の第一項において、認証を受ける事業者が親会社であってはならない、あるいは登録認証機関の役員の過半数が認証を受ける事業者の役職員であってはならない、あるいは認証機関の代表権を持つ役員が認証を受ける事業者の役職員でないことが基準に具体的に書かれておるわけでございます。 したがって、今御指摘のありましたような製造業者の検査部門が自ら製造する部品、製品に係る認証を行う、あるいは子会社がその親会社の製品に関する認証機関になるということは、法的にも認められていない、公正
御指摘のとおりでございまして、二十八条では、登録を、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければならない、こういう規定もございまして、万が一にもそういうあり得ないことが起きた場合には更新を認めないということで担保をしていきたいと思います。
グローバリゼーションが進む中で、日本固有の文化あるいは作品を守っていくということとは、ある意味では矛盾をするというところがないわけではございません。 しかし、このような状況の中でも、いわゆるＴＢＴ協定においては基準の国際整合化を一層進めていくということが求められておるわけでありまして、我が国としましてもＪＩＳの策定に当たっては、国際規格が存在する場合、国際規格との整合を図っていく、これは今、グローバリゼーションに対応する方法であります。しかし、一方でまた、その国の気象でありますとか地理的な要因等によって、基本的な技術上の問題等の理由によって、適当でない場合はその国の基準を用いてもいいということも併せて認められておるわけであります
これは、国家公務員の形から非公務員型に移行するということでございますので、当然この保険は適用されるべきもの、むしろ研究者の皆さん方を守るという意味からもこれは必要なことであると思っております。 ただ、今御指摘のように、そうした状況がいつ出てくるか分からない、研究する中で不安感を抱くというようなことは決して望ましいことではない。したがって、解雇などについては当然労働基準法等の規定の中で律せられるわけでありまして、研究の目的に応じてきちんと研究をされておる方々がその職場に対する不安を抱く、雇用に関しての不安を抱くというようなことは全くない、そうした仕組みにはなっていないということは申し上げておくべきことだと思っております。
きちんと研究をしていらっしゃる方、いわゆる就業規則に基づいて研究をしておられる方がそういう場面に出くわすことはない。逆に言いますと、研究成果が上がっていないという理由でもって研究の職場を追われるということはない。職場を替わることは当然ありますし、別の分野で御活躍をいただくということは想定されるわけです。 過去にも、判例によりますと、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には権利の濫用として無効になると、これは雇用者側の解雇権を厳しく制約をした判例が出ておりますので、一般的には雇用保険を掛けていただくということになりますけれども、先ほど申し上げましたように、こういう厳しい条件の中で研究を続けてい
