今朝、朝午前中から議論がございましたように、鉱山における実態が石炭から石灰石等の分野に変わってきておる。そうした鉱山のありよう、そしてまた事故発生の原因がヒューマンエラーにかかわる部分が多くなってきておる。そういう中で、今回の法改正をお願いをしておるわけでございます。 御指摘のように、五十人未満の中小鉱山というのは約九割ぐらいを占めておりまして、そういうところが今回の改正法の中で十分に安全が保てるかという御指摘だと思うんです。しかし、平成十四年におきます災害の状況を見ますと、大鉱山が十七人、これはちょっと直接的なお答えにならない部分がございますが、中小鉱山で十五人、こういう事故発生の状況でございます。したがって、中小鉱山におきま
今回、いわゆる鉱山保安監督部という原子力安全・保安院の下の組織に鉱山保安等の組織を合体させるということで、産業保安監督部というのを設けさせてほしいということをお願いをしておるわけです。 これは、一部には大きな、先生おっしゃったような産業関係の事故の方に気が取られて手薄になるのではないかという御心配だと思いますけれども、むしろ我々としては、お互いに専門的な知識を融合し合う、人的にもそこに余裕が出てくる場合があるということで、一層お互いの能力を高め、お互いに助け合って、保安院の直接の指示の下でより安全に努めていくという組織改正をお願いしておるところでございますので、そういう御懸念がないように更に一層努めてまいるつもりです。
今、大臣がお答え申し上げましたように、大変残念な事件であったと思いまして、二十九日に、委員御提示になりましたサッシ協会等関係団体を早速我が省においでいただきまして、情報の共有を関係者がきちっと図る、そしてまた、これからの問題にどう取り組むかということを関係者と相談をしたというのがまず初めでございまして、さらに国土交通省と一緒になって、この問題を学識経験者、関係実務者等によってしっかりと議論をしていただこうと。早ければこの四月早々に、早ければというか、四月早々にでもその検討委員会を立ち上げるということでございます。 この検討委員会の検討結果を踏まえまして、経済産業省として必要な手当てをやっていくということでございますので、この段階
省エネの問題につきましては、我が国にとっては申すまでもなく大変大きな命題であります。したがって、回転ドアというようなものも、一つの気密性を保つ意味からも、かつて我々がそうした指導をしたことも事実であります。 しかし、この大型回転ドア、直径三メーターと言われるものが現在四百ぐらい国内にあるというふうに聞いておりますけれども、この一九九〇年の時代から普及してきて、万々が一にも利用者の命を奪うというようなところまで我々が至っていなかった点、今回の件がどこに原因があったかということを調べた上で我々は対処していきます。 したがって、直ちに、先ほどお示しになりました文書を取り消すということは考えておりません。
サウジの油田の権益については、政府としても、二〇〇〇年の一月には当時の通産大臣が直接交渉されるなど、この油田の重要性を十二分に認識して交渉をしてまいりましたことは、御承知のとおりでございます。 ただし、サウジの要望が、鉄道を無償供与ということを強く要請されましたために、このことについて我が政府としては対応できなかった。むしろ、鉱物鉄道事業に対しましては国際協力銀行が融資等を通じた協力をさせてほしいということは交渉の過程でも申し入れたわけですが、うまく成立をしなかったということでございます。 そして、アザデガン油田につきましては、先日も御答弁申し上げましたように、基本的には民間の交渉であるという枠組みの中で我々は答弁をさせてい
委員御指摘のように、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略で掲げました五年以内に世界最先端のＩＴ国家となるということを着実に実施しておるところでございまして、例えば世界で最も速く最も安い水準に既に達しておる、電子政府では二〇〇三年に四万件というような手続も電子化が進んでおるというように、我々としては実績が上がっておると思っております。 しかし、さらに、このインフラ整備に加えまして、もっと利用促進を図るという観点からｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱというのを先ほど策定をしたところでございまして、こうした戦略の下に更に加速をしていくということを考えておるわけです。 なお、余計なことかも分かりませんが、ＩＴ産業自体も当初から既に、五年前に比べますと五割というふう
正にｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱの中では、ＩＴを利用するということで、効率化、国民生活の利便性の向上を図るといった、産業の効率化、それから国民生活の利便性の向上という、そうしたことが積極的に取り組んでまいっておるわけでありまして、これ具体的に数字の上で表すというのはなかなか難しいところがございますが、各企業の生産体制の効率化の中などに具体的に現れておると、このように思っておるところでございます。
委員御指摘のように、エネルギー問題と環境問題は不可分の関係にあるという認識を持っております。温室効果ガスの排出量の約九割が御指摘のように二酸化炭素であるという意味からも大変この問題を重視しておるわけでございまして、我々の考え方としましては、環境との調和ということがエネルギー政策の最大の課題である、したがって省エネルギーを進める一方、新しいエネルギーを開発するという、そうした両面から現在取り組んでおるところでございます。
御承知のように、一般論として特別会計は受益と負担の関係が明確でなければならないということが言われておるわけでありまして、そうした前提に立ちながら、石特会計、電特会計を今日まで運用してきたことは委員御承知のとおりでございます。 そうした中にありましても、御指摘のように非常に事業の形態が変わってくるというか、コージェネレーターみたいに熱を出す、片方では電気を出すというようなところが出てまいったこともありまして、さきの国会で一部見直しをしております。従来の新エネルギーの導入促進対策については発電用途、太陽光発電でありますとか風力発電等は電特特会であり、それからいわゆる発電用途以外のものは石特会計で支援したわけですが、これを前国会で見直
御指摘のように、五五％ルールというものを達成しますためには、一番今有力な国としては、ロシアがこのことに参画をすればこのルールを突破できるという意味では我々も大変期待をし、また努力をしておるところでございます。 御指摘いただいておりますような政府としての努力につきましては、昨年の八月に日米ハイレベル協議で環境大臣が京都議定書の締結にアメリカについても働き掛けをしていただきましたし、ロシアに対してはエビアン・サミットで、また昨年十月のＡＰＥＣの際に総理からこの問題についてのロシア側の対応に日本側の考え方を伝え、是非、この五五％ルールの突破について働き掛けをしておるところでございます。 なお、このことについてはこれからも機会を通じ
京都議定書の六条、十二条、十七条、三つの施策について、我が国でも積極的に取組をしておるところでございまして、六条、十二条にかかわる部分については、今七つか六つぐらい、プロジェクトは具体的にしておりますが、その中で経済産業省がすべてかかわり合いを持っておると。我々としては、この問題に対して関係省庁、環境省など関係省と連絡を取りながら積極的に取り組んでいくということで、また関係国にも働き掛けをしていくということは当然やらなきゃならないことだと思っております。特に、京都議定書という、今日の状況では唯一合意を見た内容でございますので、これをしっかり守っていくということが我が国に課せられた問題でもあるし、また地球温暖化防止に大変有益だと思って
二〇〇一年に策定いたしました長期エネルギー計画というのは、議定書の第一拘束期間、約束期間を念頭に置いて作ったものでございまして、今改めて二〇三〇年を目標に検討をいただいております分は、正に新しい長期計画の視点が必要であるということから今議論をしていただいておるところであります。 したがって、これからの議論にまつ部分が多いわけですが、今日までのところでは、温室効果ガスの排出量は一九九〇年、基準年に比べまして五・二％増加しておる。このうち、エネルギー起源の二酸化炭素の排出量については八・六％という、本来むしろ削減すべきものが増加をしておるということでございます。このことで、我が国としては削減目標がマイナス六％という目標を設定しておる
この六％マイナスというのが、こういう日本の経済状況の中でなおかつ増加をしておるということは深刻に受け止めなければ目標達成ができない、その厳しい認識を持っておるわけでありまして、全体的に見ますと、先ほど来申し上げておりますように、鉄鋼などの産業部門というのはほぼ目標を達成できる状況で推移をしておるわけでありますので、むしろ一般家庭やオフィス部門、それから何度も申し上げますが運輸部門、こうしたところを、現実増加をしておりますので、この部分をどうやって減らしていくかということにこれからの対応が求められておるということを思っておるわけであります。 したがって、省エネ法に基づきますエネルギーの管理でありますとか、情報技術を活用した自動的な
一般の国民お一人お一人に省エネに対する意識を高めていくということについては、いろいろなメディアを使って広報活動を努めておりますし、夏冬二度にわたって街頭に出て、経済産業省、エネ庁一緒になって広報活動をしております。今年は、私、東京駅頭でそうした活動をさせていただきました。 そうしたことがどれほど効果が上がっているかというのはなかなか計量的には把握できませんが、学校教育の面においてもそういうお力添えをいただく、総力戦を挙げて取り組んでまいりたいと思って今日まで努力をし、自動車を持っておられる方にはアイドリングストップをお願いするというような、一つ一つは小さなことかもしれませんが、全体的に御協力をいただく中で地球温暖化対策を意識をし
委員御指摘のように、先ほども広野先生からのお話ございました、コージェネレーターというようなものが現実の問題として出てまいりますと、なかなか、仕分をしていく意味が改めて問われるというようなこともございまして、省エネ法に基づくエネルギーの管理の在り方につきましては、今申し上げました状況変化が起きておりますので、そうした状況を踏まえながらこれから検討してまいりたいと思っております。
御指摘のように、圧縮と膨脹の際の熱の出入りを使ったヒートポンプというのが既に家庭の中にも一部活用されてきておるというようなこともございまして、新しいエネルギーの中に入れていくべきではないかと。確かに、今日の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法という中には、まだ新しいエネルギーとして位置付けがなされていないかと思います。 このことにつきましては、これから更にヒートポンプの技術あるいは熱効率が高まるというようなこともあろうかと思いますので、こうした高効率空調機の導入でありますとか高い効率の給湯器、こうした導入の補助を行い普及を図っていくという施策を取る一方、新しいエネルギーの導入促進や省エネルギー推進の観点からこうしたことを続
今御指摘のようなこのヒートポンプの給湯あるいは空調機、高率の空調機に対しましては、経済産業省でも、昨年度も既に五十五億ほどの予算を、これは給湯器の方でございますけれども付けて補助をしておると。それから、もう一方の高効率の空調機につきましては、この十六年度、来年度から三十億の新規の予算を付けて補助をさせていただくということで、御指摘のように大変重要な問題だという認識をして取り組んでおりますが、これからもまた努力をいたします。
一つだけ訂正をさせてください。 先ほど空調の問題、三十億という補助額を申し上げましたけれども、三億の間違いです。申し訳ございません。
せっかく委員会での御意見をいただきながらいい改正法ができましても、御指摘のように、関係者に周知徹底できなければ全く宝の持ちぐされとなることをよく承知しておるところでございます。 我々としましては、経済産業省のホームページに本制度の内容やＱアンドＡを掲げるというようなことをやるほか、わかりやすいパンフレットをつくらせていただく、あるいは全国の商工会議所などにおける説明会を徹底して行う、銀行協会とかあるいはベンチャーキャピタル協会などのファンド関係の業界団体に対しても説明会を催して、啓蒙普及を幅広くやっていきたい。先ほどのお尋ねにございましたような、わかりやすいものでなきゃならないということもよく踏まえて徹底してまいりたいと思ってお
過度に不動産担保に依存した融資のあり方が大きな問題になってまいりましたことは委員御指摘のとおりでございます。このため、いわゆる動産あるいは知的財産を活用した資金調達の道を広げるべきだ、そうした環境整備を整えることが大変重要になってきておると思っております。 こうした認識から、昨年の十二月に、産業金融機能強化関係閣僚等による会合というものがございまして、包括的かつ抜本的な産業金融強化策をまとめたところでございまして、その中に、先生御指摘の動産や知的財産を活用した資金調達に関する制度改正が盛り込まれておるわけであります。 これを受けまして、動産の担保化につきましては、動産譲渡の公示制度の創設、こうしたことを盛り込みました必要な法
