お答えのように、基本的人権については、国民はもとよりでありますが、在日の外国人の方々にもきちんと守っていくということは大切なことだと思います。それと同時に、やはり協力をしていただかなきゃならない、そういう事態が必ずや想定されるわけでありますので、その点については在日外国人の方々にも是非周知徹底するような取組をしていただきたいと思います。 次に、自衛隊法の百三条の問題についてお尋ねをいたしますが、この百三条の一項、二項あるわけですが、輸送、土木建築業者などに対する業務命令に対して反した場合に罰則を掛けない、この理由を御説明いただけますか。
長官のお答えのように、百三条の一項地域というのは、これは自衛隊で何としても処理をしていただかなきゃなりません。二項地域というのに対しましては選択の余地があるだろうというふうにお答えをいただきました。確かにそうかもしれません。また、従事命令を出すときもいきなりＡ社、Ｂ社に出すということはないだろうと、相談事が多分あってしかるべきだと思うんです。しかし、万が一そこに従事してくださる輸送業者等がなかった場合に、遠方から更に調達をしなけりゃならないというような事態を考えますと、私は、災害対策基本法と同じようにと言っては長官のお答えと違うかもしれませんが、やはり罰則を掛けておくということが必要ではないかと。あえてここを、規定を外すという意味は
自衛隊法についてはその点だけお尋ねをいたしまして、事態法にもう一回戻らせていただきますが、十四条の二項、ここで総合調整に関し、対策本部長に意見を申し出ることができる、こういう規定があります。これは、大変緊迫した状況の中でこういう事柄が起こると想定をしておられるのか、どんなことを想定してこの規定を書いておられるのか、お尋ねをいたします。
今のお話は、手続的にはそういうことが、意見を述べることができるようにしておくことが必要かとは思いますけれども、私は、総合調整を行うという中でお互いに、本部員であれ何であれ、何であれというのはちょっとおかしいんですが、副本部長であれ、意見を述べて、その上で調整をしていくということが素直な受け止め方ではないか。したがって、ここにこういうふうに殊更書かれると何か問題が起きてこないかなという心配をしておるわけですが、取り越し苦労に終われば幸いでございます。 もう一つ、十五条の二項で、国は代執行をやることができるわけですが、その際、地方公共団体の長は差止め請求というようなことができるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
そうした事態が起きないことを期待をいたしておりますけれども、地方自治体の中で特別な考えを持っておられる首長さんが仮にこれから出てこられるとしますとやや問題があるかな、こんな心配をしておるところでございます。 私が準備をいたしました質問は以上でございます。是非、この法案が成立をされまして、国民保護法制、米軍への支援、それから自衛隊の活動、こうしたことが円滑にまいりますように、時間も限られておると思いますが、引き続き法案を提出いただきますようお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
泉信也でございます。 本四公団等の民営化に伴いまして、二、三お尋ねをさせていただきます。 まず、道路局長にお尋ねをいたしますが、日本のつり橋というのは大変長い歴史の中で今日の中央支間長が二千メーターというような技術まで発展をいたしましたが、その技術的な歴史と、そしてまた世界の中でのレベルについて簡単に御説明をお願いします。
今御説明いただきましたけれども、最初の三百四十メーターから現在は二千メーターの長さまでできるようになった、その間に耐震、耐風あるいは材質の改善等、非常に御苦労いただいたと。 自然を相手ですから、一気におもちゃ箱を現地に当てはめるということは私は慎重でなければならないと思いますが、この技術発展の歴史を民営化された後だれがきちんと守って、更に維持管理の技術まで含めて発展をさせていくか、改善をさせていくのか、このことが大変気になるわけでありまして、ひとつ簡単に一言だけ、だれが責任を持つか、そのことについてお話をいただきたいと思います。
次に、話題を変えまして、本四三橋の下を運航されておりますいわゆる定期航路客船、そうしたものへの影響についてお尋ねをいたします。 まず、この三月に本四連絡道路の特別料金が認可をされました。このことの影響が旅客船等へどのように及ぶというふうに国土交通省は考えておられますでしょうか。
ありがとうございました。 これからお尋ねしていこうと思っておりますことをもうお答えいただいて、ちょっと質問の意気をそがれましたけれども、七百四十四億円、よく分かります。しかし、このお金はお金として、大臣御説明のような方々への手当てとして出ておりますが、現在運航していただいております四十七航路、この大部分はこうした手当ての枠の外で、地域の足を守るために努力をされてこられたわけであります。それが今回の料金改定で一番大きいところは四一％引きぐらいになる。あるいは基本料金の二八％引きになる。これは、本来はこの三月三十一日で基本料金に戻るという前提で関係者が営業に努力をしてきたにもかかわらず、言わば政策運賃、政策料金の導入によって船会社等
今お答えいただきましたように、自治体が相当の責務を果たしていただかなきゃならぬことは事実だと思います。 それで、道路局長、海事局長からの文書も見せていただきました。しかし、この中で、離島航路整備法に基づく補助制度というようなことも国の立場としてお書きをいただいておりますけれども、これは現在私が承知する限りでは、全国百二十六航路に約三十九億円程度のお金しか予算的には確保されていないという中で、新たに問題になりそうな航路まで、現在でも十分行き渡っていない、この補助金では恐らく足りない。これを五十億、六十億というふうに積み増していかれるような御予定があるのかどうか、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 この航路が全部私は営業が成り立たなくなるとは思いませんけれども、事業者のメーン航路が成り立たなくなることによって会社全体が経営ができなくなるというようなことが起きてくるのではないかという観点から、是非国土交通省としても知恵を出していただきたいと思っております。 それで、もう一つは、この架橋によって今まで離島だったものが、八島がいわゆる離島ではなくなっておりますし、依然として十九島が離島のままであるわけでありまして、こういう島々の方々の生活空間というのは、ほとんど港のそば、海辺だと思うんです。ですから、通勤通学あるいはお年寄りの病院通いというようなものがこの航路がなくなることによって地域社会に物すごく
ありがとうございました。終わります。
私は、ただいま可決されました本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の点について、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一、本州四国連絡道路の完成によって、一般旅客定期航路事業の経営に重大な影響が懸念されていることに鑑み、関係する地方公共団体の協力を得て必要に応じ適切な措置を講ずる
まず、総務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 今回の法改正は、従来からのいろんな問題を整理をしていただいて、一歩前進をしたという受け止め方をいたしております。ただ、これらの問題、これからの大型の地震でありますとか大災害その他大きな、ＮＢＣのテロというような、そういう問題を考えますと、本当にこの今消防法の考え方、消防組織法の考え方であります市町村単位の消防ということがこれからも対応できるのかどうかということに対して、やや私、疑問を持つものでございまして、消防本部の広域再編というようなことも審議会で議論がなされておりますし、またその中では人口十万以上の管轄を目指すことが一つ提案をされておるようでございます。 こうした災害とか事
今、大臣のお答えの中にございました一つが、具体的には今回の緊急消防援助隊の考え方でもあるかと思います。 そこで、長官にお尋ねをいたしますが、この改正の二十四条の三の五項、ここでは出動に対する指示ということが明記されております。しかし、現場での指揮権というのは、二十四条の四によって応援を受ける市町村長が行うということになるわけですね。本当に現場の市町村長で、大規模災害に、このような援助隊を要請されるような事案に対処できるのか甚だ心配なんですが、いかがでしょうか。
恐らく、被災を受けられた市町村長はとても混乱をしていて、何がしかの機関、機関にいわゆる指示を出すというよりも指揮をお願いしなきゃならないと思うんですね。 それで、おっしゃったようなこと、各自衛隊始め警察機関等と一緒に対処するということになりますと、相当日ごろから訓練が大切ではないか。もう顔を見ただけで何を思っているか分かるくらい意思の疎通が図れるような訓練を盛んにしておかなければならないんではないかと思いますが、そういうことについてはどういう状況でしょうか。
法文上は、その二十四条の六で、市町村長の長の指揮の下に行動するものとするというふうに書いてありますので、やはりいよいよの議論になれば市町村長が指揮を取るということは、もう疑えない事実だと思うんですね。そのことによって現場はトラブルが起きないように、あるいは未然に防げることが見過ごされないように、是非体制を整えておいていただきたいと思います。 続いて消防庁長官にお尋ねをいたしますが、この緊急消防援助隊が出動をする、活動をするということは、ある意味では、このお仕事は当該市町村の問題というよりも、もっと広範囲、場合によっては国の立場で活動をしていただくような内容だろうと私は思うんですね。 そこで、二十五条をお尋ねいたしますが、二十
自治体からの要望書を見ましても、相当国で持ってほしいという、これは次の第二項にも関係することですが、私は当然だと思っております。国も財政事情も厳しいことは承知しておりますけれども、本来のこの援助隊の出動というのが、先ほど申し上げましたように、市町村の枠を超えたような事態に対処するわけですから、まずその負担についても相当の負担でなければならないと思います。 第二項についても、これはなかなか厳しく縛ってあって、政令で定める施設、そして補助率も政令で定める、予算の範囲という、二重三重の縛りを掛けておりますね。これは具体的にはどんな施設を考えておられるのか。そして、まあまずどんな施設を考えておられるかだけ、お尋ねしましょう。
再三繰り返しておりますように、ＮＢＣのテロというような問題には、それ相応の資機材が準備されなければならない。もちろん国有財産として持っておられるものの活用もありましょうけれども、この作業、いわゆる二十五条の第二項で必要とされるそれぞれの施設等につきましては、これは当然国の高率補助でなきゃならないと私は思うんです。例えば三分の二とか四分の三とか、そういうたぐいのものではないか。 どれくらいのことを考えていらっしゃるのか、これは政令が分かりませんので、参考のために聞かせていただきたいんですが。
今、二分の一以上とおっしゃっていただきましたけれども、もちろん地方の自治体が地域の人たちの生命、財産を守るためにそれなりの活動をしていただかなければなりませんけれども、事が事ですから是非高率の補助ができますように努力をいただきたいと思います。 それで、少し逆になりますが、二十四条の五について、ひとつ長官にお尋ねいたします。 阪神・淡路の震災の後、情報の伝達、その組織、機器等の整備が進んでおると承知をいたしておりますが、これからは更に、デジタル化というような問題を含めまして、全国どこでも同一の情報を瞬時に得られるという体制を作り上げていかなければならないというふうに私は思っております。ヘリコプターからのテレビ電送というようなも
