泉信也

周辺事態法の議論のときにも度々議論が重ねられたわけでありまして、このところも外務省としてはきちんと見解を立てるべきだと。そんな悠長なことを言っておれない事態が差し迫っておるわけですから、今までの見解を繰り返すだけでは、日本の安全、日本の国益を守ることは私はできないんではないかと思っております。 　そこで、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、先ほど来お聞きいただきましたように、日本は個別的自衛権の行使しかできないということですが、先ほどの韓国有事の場合に、日本は集団的自衛権の行使が認められないわけですが、そういう中で、自衛隊の展開に個別的自衛権の発動の場合と集団的自衛権の発動の場合とに差異が出てきますでしょうか。

日米安保条約の下で、防衛庁長官、もう一つお尋ねしますが、安保条約の下で、米軍の基地も攻撃され、そして日本の領土領空等が侵されておるという実態の中で、恐らく日米共同作戦は取らなきゃならない。そういう場合は、データリンクとかなんとかというようなことでなくて、実際に作戦を共同で立てていくというようなことをやらなければ効果的な防衛はできないんだと思うんです。それはやれるような仕組みになっておるのかどうか。

法制局長官、最後にお尋ねいたしますけれども、実際、日本有事の場合に米軍と共同行動を取ると。そのことは客観的に見れば、正に日本が個別的自衛権の発動だと言おうと言うまいと、世界は日米一緒になって戦っておるという評価をすると私は思うんです。それでも、日本は個別的自衛権だけしか認められないということでしょうか。 　時間が参りましたので、簡単にお願いいたします。

じゃ、終わります。

私は、自由民主党・保守新党を代表し、総理が歴史に学び勇気と希望を持って新しい日本をつくり上げようと訴えられた施政方針演説が国民の心を奮い立たせることを期待し、総理にお尋ねいたします。 　日本は、間もなく総人口が減少するという、かつて経験したことのない時代を迎えます。しかも、高齢者世代は、平成三十年には現在の二千二百万人が三千四百万人に増加し、総人口の二七％を超えることになります。地方にあっては、地域社会をつくる人的構成が崩壊し、国土の形成すら危ぶまれる事態も予想されます。我々は、日本の総人口が九千万人程度に減少した時代を想定し、国土の在り方、生活を支えるしなやかな仕組みなどを構想すべきときに至っていると認識しなければなりません。

保守党の泉信也でございます。 　外務副大臣には御出席いただきまして、ありがとうございます。 　まず、中国における遺棄化学兵器の廃棄の問題についてお尋ねをさせていただきます。 　化学兵器禁止条約に言うところの遺棄化学兵器の定義について簡単におっしゃっていただけますか。

今お答えいただきました当該国の同意を得ることなくということが非常に大きなポイントだと思うんですね。 　それで、今私が問題にしようと思っておりますハルバ嶺辺りのあの部分は、ポツダム宣言を受け完全武装解除をされました。当時はソ連軍の司令官に日本軍は武装解除を受けたわけでございます。その際、日本軍が提示した資料の一部が残っておりますが、軍馬、いわゆる馬ですね。馬の馬具といいましょうか、あるいは砲弾その他もろもろのものがきめ細かく提示された資料がございます。しかし、化学砲弾という分類のものは確かにございません。 　今日までの外務省の見解は、そういう化学砲弾というものがない。中国が確かに同意をしたという証拠がない。したがって、このたびの条

私は、あの武装解除を受けたときに、化学砲弾だけは日本軍が持って処理をするというようなそういう余裕があったとは実は思っておりませんで、したがって、この条約に基づく遺棄化学兵器には当たらないということを主張してまいりました。しかし、それは既に条約を批准し、発効され、中国との間で取決めがなされましたので、これ以上このことについては申し上げません。 　そこで、一九九九年の七月に中国とこの件に関して覚書が取り交わされております。この覚書の前書きに、「日中共同声明と日中平和友好条約を銘記し、」という言葉がございますが、これはなぜこういう文章が入ったんでしょうか。

この件は、国際条約に基づいて処理をするというのが基本的な立場でありまして、この共同声明とか友好条約なんかを書き込むということが既におかしいわけで、この共同声明も友好条約も何らこの案件処理には必要ない、それがこういうところに入っておるというところに従来からの外務省の姿勢の一端が私はうかがわれると思うんです。これも既に取り交わした文書でございますので、今後の遺棄兵器の処理に当たって基本的なスタンスをもう一回見直していただきたいという思いでこのことを申し上げたわけです。 　続いて、一項目に、日本国政府は条約に従って遺棄締約国としての義務を負わされております。これは私は当然だと思いますが、二番目に、「中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協

条約に基づく覚書ですから、当然こういうお互いの国の立場を私は明記すべきだと、領域締約国の立場を超えての協力というふうにおっしゃって、今、副大臣は言われました。もしそうであったといたしましても、条約の定義をきちんとそこに位置付けておく。今、副大臣のお答えになりましたようなことが事実だとすれば、例えば関税はどうなっておるかとか、中国の国内における税制はどうなっておるか、そういう事柄についての配慮を日本側としては期待ができると、そういうふうに理解をして、次に進ませていただきます。 　五番目に、実は事故が起きた場合のことが書いてあります。これは、処理の仕方については両国で協議をして方法を定めてやるということでございますので、事故というのは

副大臣には御在任中の話ではないだけに大変申し訳ないお尋ねをしておるわけでございますけれども、最初に申し上げました共同声明、友好条約、こういう事柄も私は過去の質疑の中で条約に基づいてやる、今回の化学兵器禁止条約に基づいてやるんですねということを念を押しておるんですね。しかも、共同声明なんかは、先ほどもちょっと申し上げましたように、内政不干渉であるとか賠償を求めないとか、いろんなそういうたぐいのことしか書いてないわけですから、こんなところに出てくるのがおかしいと。 　そして、幾つか申し上げましたことがございます。これは同じ日に、覚書が交わされた日に外務大臣官房報道課が公にした「署名について」ということによりますと、その中には平和条約の

十三年度あるいは十四年度の予算では具体的な施設の整備が一部なされておるように新聞報道で承知をいたしておるわけですが、作業用道路約八キロ余りのものができると、こういうふうに承知しておりますが、この費用は幾らなのか。そして、また新聞ですが、畑の休耕補償などのために五億五千万円が支出されておるようですが、これは事実なのか。お話を下さい。

今、道路の費用についてお話がございましたが、およそ一メーター十万円ぐらいの費用になるかと思うんですね。そうしますと、日本の道路の価格、コストからしますと、必ずしも安くはないなというふうに私は思います。 　そこで、その道路は十年間使用する道路と、化学兵器処理をする、例えば十年間処理する道路として日本政府が造るのか、あるいは恒久的に例えば五十年使用に堪え得るような道路とするのかによって費用も変わりますし、だれが支出をするのか、日本政府が出すのか中国側が出すのか、随分変わってくると思うんですね。その同じ道路であってもどう考えるかというような判断は、きちんとしていただいておるんでしょうか。

今の御答弁で理解をいたしましたけれども、後々、中国側にも使っていただく道路というようなことになれば、当然費用の案分をして、そして、せっかく造る道路が本当に有効的に使っていただけるように考えていただきたいと思います。 　そこで、会計検査院にお尋ねをいたしますが、こういう日本側が責任を持って費用負担をして処理をしなければならないこの化学兵器の問題について、検査院としてはどのような姿勢で臨まれるのか、お聞かせください。

先日の決算委員会で、ＯＤＡ等に関しても相手国の主権にかかわる問題があって踏み込めない部分があるというようなお話もございましたけれども、本件は正に日本の責務の中で処理をすることでございますので、是非検査院には、過剰な投資になっていないか、あるいは不適正な支出がないか、そうした面は調べていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　そういうことから考えますと、今回の処理に当たりまして、プラントの輸入でありますとかあるいは必要物資、輸入というか、持込みでありますとか関連物資の持込み等、非常に大きな輸送が発生するのではないかというふうに私は思っております。その際、例えばハルバ嶺から大連ルートを通るのか、あるいはザルビノ港とかあるいはポ

先ほど申し上げましたように、一兆円にも達するかもしれないこの処理でございますので、室長、お答えいただきましたように、透明性の確保、そして最小のコストで処理できますよう一層その努力をしていただきたいと思います。 　外務副大臣には通告をいたしておりませんでしたけれども、この化学砲弾に絡んで現地の方々から日本に対する補償を求める動きがあるようでございます。このことは私は全く対象にならない、国家補償の対象にならないというふうに理解をいたしておりますけれども、それはそれでよろしいでしょうか。

ありがとうございました。 　正に共同声明の中にそのことが盛り込まれておりますので、今後その問題が日本政府を悩ますことがないように外務省の姿勢をお聞きしたかったわけでございます。 　次に、北朝鮮問題について少しお尋ねをいたします。 　十七日に総理が北朝鮮にお出掛けになるということで、我々も北東アジアの安定あるいは朝鮮半島の平和のために御活躍をいただきたいということを期待しておりますが、どうもこのところ、例えば奄美沖の不審船は引き揚げないんだということをどこからか流れてくる、あるいは九月五日の能登沖の不審船も、実は二日前から分かっているんだけれどもＥＥＺの外に出たところから追い掛けたんだというようなことが言われたり、あるいは正に総

正に片仮名法律だったと思いますけれども、そういう法律にのっとって処理をしたということを承知いたしております。 　しかし、事北朝鮮の問題、平成十年ですから拉致問題も発生しておる、米も何度も送っておる、そういう相手国の兵士の六遺体をそういう今申し上げた片仮名法律で処理をするというような安易なやり方がそもそも私は外務省の責任でもあると思う。断固として、外交問題として取り上げて別の処理の方法があったのではないかというのが第一点です。 　それから、十三年五月の金正男の偽造旅券入国事件、これについて外務省はどういう対応をされたか教えてください。

確かに入管の問題であることはおっしゃるとおりでございます。しかし、この偽造旅券入国をした、そういう案件は幾つもある、それはすぐに追い返すんだというふうにお答えをいただいたこともございますけれども、なぜ飛行機のタラップの下まで送り届けて、外務省職員が飛行機に乗って北京まで送り届けるというような、そういうでたらめなことをしたかということが国民にとっては理解できないんですね。私ももちろん理解できません。なぜそんなことまでしなきゃならないか。送り返すならば送り返す通常の処理をすればよかったと私は思います。これはこれ以上聞きません。 　そういう積み重ねの中で北朝鮮への米の支援が行われておりますが、平成七年六月、それから十月分、三十五万トンの

二年だけ金利分を支払っていただいた、その後は納入がない、督促をしておると。 　これは、国民のお金をそんなのんきなことでよろしいんでしょうかね。相手がお金を払ってくれなければ仕方がないという言い方かもしれませんけれども、それならば、食糧庁はこれから先あるいはその後の米の支援は行わない、そういう基本的な姿勢でも示していただきたい。こんなでたらめなことで国民のお金を垂れ流してもらうということはあってはならないと私は思うんですね。国民はこんなことを怒っておるんですよ。 　そこで、会計検査院にお尋ねいたしますが、このような状況を放置しておかれるのか、会計検査院としてはどういう検査をこの件についてなさっておられるか、お答えください。