泉健太

一月二十一日、特別監察委員会、厚生労働省の中の第三者委員会と言われた、この報告書の中にも、いろいろと書かれています。しかし、我々国会議員には、この報告書がもたらされただけで、実は、その報告書の参考資料とも言えるような、いわゆる現物というものが示されているわけではありません。 　例えば、この報告書の中には、厚生労働省の統計情報部長名で各都道府県知事に通知された文書があると。やはりこういうものをちゃんと出していただくということが、私は、与党だ野党じゃなくて、国会として政府に求めることではないのかというふうに思うんですね。 　やはり、アメリカでも、よくさまざまな調査委員会というのは国会に設けられますが、非常に強い権限を持って、ちゃんと

ありがとうございます。 　次の問題というか、まずはこの統計の問題について少しお話ししたいことがございます。 　まず、パネルで、この問合せ専用ダイヤル。延べ二千万人にも及ぶ方が被害者になっているというか、支給不足ではないかと言われております。でも、皆さん、この電話番号、覚えていただいている国民、おられますかね。非常にわかりにくくないですか。 　四つに分かれて、しかも何で船員保険は二つに分かれているのかよくわかりませんけれども、やはり被害者の方々というのは、家族の中にも、また同僚の中にもたくさんおられるケースはあるでしょうというふうに考えますと、人づてに、あなた、ここに電話したのと、すぐわかりやすいようにしていく必要があると思いま

これは、今、どこにかけてもどこにも行くようになっていますというのは、便利なようで不便なような、よくわからないような話ですね。 　今いろいろと国民の皆さんからは、電話をかけたけれども具体的なことは何も教えてもらえないと。いましばらくお待ちください、通知が来ますから、そういう返答らしいですね。これは本当に、いつ、何、どうなるのかというのが全く今、国民からするとわからない。 　早くシステムを構築していただきたいということをお願いしたいと思いますし、ぜひ提案なんですが、その被害者の方は、ある意味、通知が届かないケースがありますよね、住所が変わって。そういったことも考えれば、厚生労働省のホームページなんかで、御自身の情報を入力して自分の不

続いて、先ほど西村統計委員長の話をしましたけれども、本当はお呼びしたかったのは、幾つかお伺いしたいことがあったんですね。 　これは、内閣府の中で、統計委員会ではなく、統計の改善に関する研究会というのが行われたときに、委員からさまざまな発言が出てきております。 　例えば、小峰委員という方からは、このＧＤＰの基準改定については、政府が掲げている名目ＧＤＰ六百兆円の目標との関係はどう説明するのか、目標を設定した時期と目標を達成する時期でＧＤＰの計算方法が違っているので、どちらかにそろえて比較することがフェアではないのかと。非常に真っ当なお話を、意見を述べられているわけですね。 　こういうことについて、私は、やはり統計委員長に統計委員

大臣、改めて、無害通航に反するということを私はこの場で明確にしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 　とめてください。

ここで明確に、無害通航にも反するという言葉をいただきたかったわけですけれども。 　今お話しいただいた、自衛隊法八十四条のお話ありました。ここには何も、航空自衛隊はとは書いていないわけであります。あくまで「防衛大臣は、」と書いてあって、そして、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又は我が国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じるなわけですね。イコールスクランブルではないというふうに私は思うわけです。 　そこで、ドローンにスクランブルは割が合わないということを考えれば、私は、緊急を要する現場対応という意味では、やはり海自にも協力していただかなければいけない、あるいは海上保安庁にも協力していただかなければいけないというふうに思

これは、今お話ししたように、今のままでは、海保の船や自衛艦がないところでは飛んでいてもわからないわけですね。密漁と同じような話かもしれません。そういったときにそれをしっかりと禁止できるような、あるいは防止できるような状況をつくっておく、極めて大事だと思います。 　これは予算委員会ですし、防衛予算を審議する場でもありますから、そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますし、きょうは石井大臣もお越しですので、海上保安庁についても、防衛、いわゆる海上自衛艦よりも、海保の船の方がいわゆる領海内には多いわけですから、ぜひこういった重要なところの通信電波の妨害ということについても考えていただきたいと思います。 　更に言うと、私はかつて

済みません。所管は内閣府ということで、内閣府、では、お願いします。

ありがとうございます。ぜひこういったドローン対処を進めていただきたいと思います。 　さて、次の防衛問題に移らせていただきます。 　次は、イージス・アショアでございます。 　総理、安倍政権はアメリカから兵器を買い過ぎじゃないですかね。しかも、アメリカの言い値とも言えるＦＭＳ方式、これが莫大に膨らんでいるんじゃないかというふうに思います。トランプさんがアメリカ・ファーストというのはいいんですが、総理までアメリカ・ファーストじゃないのかというふうに思わざるを得ないですね。 　このＦＭＳというのは、アメリカに全面的に、ある意味、契約方法も提供方法も委ねるということでありまして、契約をしたら、過去の例でいいますと、理由をつけられていつ

あららですよ、これは。岩屋防衛大臣、だまされていますよ。今の御発言が本当に大臣の御発言だとしたら、これはまずいと思いますよ。 　なぜか。きょう、これはパネルをごらんいただきたいと思います、ちょっと小さいですけれども。イージス艦の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上、これは防衛白書の資料ですけれども、イージス艦を八隻に増勢して、平成三十三年ごろの体制のイメージ、イージス艦が八隻になると日本全体をカバーするのは二隻ずつでできます、常時二隻体制で継続的に防護が可能となると書いてあります。ちなみにイージス艦は来年度に既に八隻体制になります。 　これが中期防以来ずっと我が国が目指してきた防衛体制でありまして、今お話しした二層式というのは、Ｐ

この防衛白書の三百二十六ページ、わざわざイージス・アショアについてという項があります。「イージス・アショアを導入すれば、わが国を二十四時間・三百六十五日、切れ目なく守るための能力を抜本的に向上できることになります。」と書いてある。これはイージス艦だけでもできるんですよ。できるんですよ。違いますか。

これは総合的なでごまかしちゃだめですよ。 　総理にもお伺いしたいと思います。 　イージス艦八隻体制というのを我々ずっと今まで目指して、中期防でやってきたわけですね。そこの中期防にも書かれていないものを総理は御購入になられたわけですよ。 　では、このイージス艦八隻体制とＰＡＣ３で今まで我が国の防衛体制を組んできたのに、ここにイージス・アショアを乗っける。そうすると、今防衛大臣がおっしゃったように、総理、イージス艦八隻体制は、この防衛白書に書いているような二艦で守るという体制を緩めて、イージス・アショアにミサイル防衛を任せていく、イージス艦の役割を変えていくということですか。

これは全然議論されていないんですよ。全然、議論される前に閣議決定されているんです。しかも、アメリカ・トランプ大統領と安倍総理の間での話合いみたいな話ですよ、これ。全然国民的にも議論されていないし、中期防の中でも議論されていないじゃないですか。おかしいですよ、こんな進め方は。 　我が国の防衛計画というのはちゃんとルールに基づいてやっていただきたい、そう思いますよ。こんなことが許されたら、あなたたちで何でもかんでも変えてしまうじゃないですか。 　総理は今、あった方がいいと。それはあった方がいいでしょう。でも、皆さん、これを見てください。一基一千二百二億円ですよ。三十年運用して四千三百八十九億。物すごいお金がかかるものですよ。 　防

防衛大臣、改めて先ほどの答弁、私、訂正していただきたいと思いますよ。今のイージス艦の体制というのはまだ八隻体制になっていない、この状況であれば、整備、補給で港に入るすき間の期間が生じるとか負担が高いというのはわかります。それを変えるために八隻体制にしているんですから、八隻体制にしたら、そういうことを言っちゃいけないんですよ。違いますか。それで、これは現地、地元の秋田の人たちにもそういう説明をしているんですよ。これはぜひ撤回していただきたい。ちゃんと正しい説明をしていただきたいと思いますよ。 　今回のアショアの導入は、イージス艦の負担軽減にはつながらないですよ。イージス艦の負担軽減というのは、八隻体制になったら負担が軽減されるのであ

今お話を伺っていても全く納得できないですね。こうして大綱にも中期防にも書いてなかったものを閣議決定で、高額なものを導入して、しかも、二重になってしまっている、ここには予算の重複がある、こういった意味では、この防衛予算というのは私は見直すべきだというふうに思います。 　予算委員会ですから、ぜひ、こういった野党の議論もしっかりと受けとめていただいて、効率的な防衛費、これを目指していただきたいということを言って、私からの質問を終わらせていただきます。

国民民主党の泉健太でございます。 　本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　我々国民民主党は、「つくろう、新しい答え。」、こういうキャッチフレーズも掲げて、今、各方面で政策の提案もさせていただいております。ぜひ、本日、大臣にも、我々の質問を聞いていただいて、そして、よいものはぜひ取り入れていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、質問の前に、やはり、この間の一連のさまざまな、話題になっていることも含めてなんですが、どうもやはり政治家は、法律に詳しい分と言っていいかもしれません、公職選挙法についても、さまざまに抜け道のようなことを考えてしまうのではないか。これは我々も気をつけなければいけませんし

ありがとうございます。 　今後、この公職選挙法が有権者の皆様に笑われることのないような法律であるように、また運用であるようにということをぜひまず冒頭お願いをさせていただいて、質問に入りたいと思います。 　本日は、公開討論会ということについて少し触れさせていただきたいと思います。いわゆる政治家の公開討論会ですね。 　私も、議員になる前なんですけれども、学生時代に政治家による公開討論会の実行委員会をつくって、何度か公開討論会を開催したことがあります。当時は、まだＪＣさんですとかが取り組む前でして、ネット上では全国初の公開討論会という言われ方をしたこともありましたけれども、一九九六年の京都の市長選挙において公開討論会を主催をいたしま

続きまして、告示後、公示後、選挙中のこの公開討論会の放映には法的規制はあるでしょうか。

ありがとうございます。 　報道、評論の範囲であればという今お答えでありますので、前向きに捉えれば、そういう意味では可能だと思っております。 　一方で、百五十一条の五、選挙運動放送の制限、今の選挙部長のお話ですと、特定の候補者を応援する目的をもってということでありますので、これも、さまざまに主催団体が、例えば、選挙運動中であること、そして各候補者がそろうこと、そしてその中の発言等々についても一定の誓約書をとるなりということをした場合には、これは全く禁止ではないという理解で、個々個別はそれぞれですけれども、全くできないという理解ではないということでよろしいですよね。

まさにそこは微妙な各それぞれの事例ということになるんですが、恐らく、各県なり自治体の選管というところもなかなか自主的に判断が難しいケースもあって、総務省に問合せをするということもあると思います。ぜひ、今のような説明で、全くだめだということではない、今おっしゃったような要件を守られるのであれば可能だというような説明をもし問合せがあればしていただきたいというふうに思っております。 　時間もどんどんなくなっていきますので、次の問題に移らせていただきます。 　最近よく言われるＳＮＳ、選挙でも随分使われるようになりました。これは、ネット選挙解禁のときには、メールの配信には一部制限があるということですけれども、基本的にはこのＳＮＳを使った選