わかりにくいですね。これは我々戦っている者が聞いてもなかなかわかりにくい話だなと思いました。 今のお話だと、リツイートは新たな頒布にはなりそうだということで難しい。しかし、いいねについては何か物によるような感じですね。 確かに、例えばですが、これはフェイスブックの世界でいうと、候補者たる、例えば私が投票日当日にいろんな人たちの投稿にいいねをすることで、確かに選挙に関係はないんだけれども、名前を表示させることはできるわけですよ。そうですよね。誰々さんがいいねを押しましたという表示は出てくるわけです。こういうことをやってよいのか悪いのかということを改めてお伺いしたいと思います。
あとは、今お話のあった中でいうと、削除という行為は新たな頒布ではないから許されることであるということで、これは一つの解釈なのかなと思いますので、ぜひ、そういったことも含めて、改めて総務省内で、特にこのＳＮＳ、基本的には選挙期間中は自由ということですが、そこから十二時をまたいだ途端に禁止になる、しかし、当然タイムラグがありますので、ある人にとっては誰々さんに投票をという表示がまさにその日に出てくる、あるいは、もう選挙が終わった次の日に出てくる可能性もあるわけですね。そういうような特性をぜひ捉まえて、ぜひ役所内部での検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 時間ももうありませんので、大臣に、きょう、
ありがとうございます。 ぜひ、こういった形で時代に伴ってどんどんどんどん世の中も変わってまいりますし、また公選法も変えていかなければならない。そして、政治家はやはり疑惑になるような公選法の勝手な解釈をしてはいけないというふうに、これは与党も野党も含めて、思いますので、ぜひそういったことも気をつけながら我々政治家としての責任を果たしていきたいということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これより図書館運営小委員会を開会いたします。 本日は、平成三十年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 まず、羽入図書館長の説明を求めます。
これより懇談に入ります。 〔午前十時二十一分懇談に入る〕 〔午前十時三十分懇談を終わる〕
これにて懇談を閉じます。 それでは、平成三十年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、これまで御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十一分散会
民進党の泉健太です。 民進党・無所属クラブを代表し、憲法六十九条に基づき提出された内閣不信任決議案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 民進党が不信任案を提出したその最大の理由は、安倍内閣と与党の目に余る国民軽視、国会軽視の姿にあります。 民主主義と独裁国の違いは、民主主義では、まず投票して、その後で命令を聞くが、独裁国では投票する無駄が省かれているということである。米国の作家チャールズ・ブコウスキーの言葉のとおりの出来事が、まさに参議院で行われようとしている法務委員会の採決飛ばしではないでしょうか。 このような行為が与党によって悪びれもなく行われる、この一つをとっても十分不信任に値する、そう申し上げねばなりませ
よく安倍総理も人の名前を名指しして質疑をされますね。 与野党で誠実に取り決められた申し合わせ事項を与党は次々とほごにしました。質疑者の要請がないままに政府参考人を出席させ、慣例で認められてきた質疑者の資料配付を与党側が阻止する、こういったことは数の横暴にほかなりません。大変情けない。良識のない数の暴挙に断固抗議をしたいと思います。 不信任の第三の理由は、安倍内閣の経済財政運営です。 アベノミクスの現実は、経済成長率が何よりも物語っています。 二〇一六年は、実質一・二％、名目一・一％、直近の二〇一七年一—三月期も、年率換算では実質一・〇、名目ではマイナス一・二という惨たんたる数字であります。二％の成長も名目ＧＤＰ六百兆
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議（案） 一 政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。 二 一の報告を受けた場合においては、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられる
民進党の泉健太でございます。 本日は、この議院運営委員会あるいは国会全体の運営にかかわることについて発言をさせていただきたいと思います。 過日、法務委員会の現場において、質疑者が要求をしていない政府参考人が委員会の議決によって出席をされるというような事態が発生をいたしました。これは、一九九九年、国会の審議活性化を目的としたさまざまな取り組みの中にあって、それ以降初めてのケースでございました。 我々委員は、質疑者の質問の自由ということを最大限尊重しながら、この院における政治家同士の議論の活性化ということについて努めてきたわけでありますが、そういった意味で、質疑者が要求をしない政府参考人が委員会の議決によって出席をされるとい
今の文章にございましたが、「あくまで質疑者の要求又は理事の協議により委員会の議決を経て委員長が招致し、」とございました。 それではお伺いいたしますが、質疑者の要求に基づかずに、今回のように、委員会の議決で委員長が政府参考人を招致したことはございますか。
それが事実でございます。今回が初めてであります。 そして、当時の申し合わせ、各派協議の申し合わせも私は調べてまいりましたけれども、そこには、「政府参考人を招致する場合は、質疑通告の時点で予め要請し、」と書いてあります。 ですから、委員が要請をするということが前提になっている申し合わせであるということも付言をさせていただきたいと思います。 これは、与党が困る、野党が困るということでの判断ではなく、院として、政治家同士の審議の活性化が重要であるということに鑑みての一九九九年以降の我々の不断の取り組みでございまして、そういった意味では、それが今回、一方的に破棄をされるような形でこの慣例が破られてしまったというのは極めて遺憾であ
民進党の泉健太でございます。 通常は文科委員ではありませんが、きょうは、出張で質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 また、松野大臣におかれましては、先日、京都、文化庁事務局の全面的な開始ということでお越しをいただきまして、ありがとうございました。ぜひこれからも、京都における、地方における政府機能が遺憾なく発揮をされるということで期待をしたいと思いますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願いをしたいというふうに思います。 きょうは、教育勅語のことをお話しさせていただきたいと思います。先日、内閣委員会でも質問させていただきました。 私、道義、道徳は大変大事だと思っておりますので、日本は道義国家であってよ
大臣、端的にで結構でございます。今の「憲法や教育基本法等に反しないような」の「等」の中に国会決議が入っているか。これはもうイエスかノーかの世界です。
ありがとうございます。 きょうは資料としてはお配りしておりませんけれども、昭和二十三年六月二十五日に、文部次官より各都道府県知事に通達、通知がなされております。そこには、衆参両院において決議がなされたので、その趣旨を徹底し、遺憾のないよう万全を期すことと書かれておりまして、まさに、ここでいわゆる教育勅語の回収ということも行っているわけでありますけれども、これが現在も生きているということの確認がいただけました。 続いてなんですが、昭和五十八年、参議院の決算委員会で、当時の瀬戸山大臣が、教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないことと答弁したわけですね。この見解は現在も変わっていないということでよろしいでしょうか。
瀬戸山大臣は、唯一の根本という言葉は使われましたか。
いやいや、やはり大臣、これは事実関係ですので、誤ってはいけないと思うんですね。あるいは、曲解をしてはいけないと思うんです。 今、政府参考人からもお話があった二十一年通知がまさに出てきたように、大臣は当時そういった答弁はしておりません。唯一の根本として朗読してはいけないと言っておるのではなくて、あくまで、単に、教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないことと答弁しております。それがよいかどうかと言っているのであって、今の政府見解と変わりませんというふうに言う中で、さらっと、唯一の根本でなければ大丈夫かのような、そういった考え方の論理の変更を私はしてはいけないと思うから聞いているわけですね。 唯一の根本というのは当時の答
では、続いて、瀬戸山大臣はこうも述べております。現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切である、こういうことが方針として決まっておると答弁しているわけですが、この見解は現在も変わらないということでよろしいですね。
今の大臣の御答弁は、現行の憲法、教育基本法の趣旨には教育勅語が合致しないということを御答弁なされたということであります。その御答弁をしっかりと御自身で、また省として受けとめていただきたいということであります。 内閣委員会での先日の質疑で、文科省は、昭和二十一年通牒、先ほどもお話が出ましたけれども、これが有効だと御答弁されました。三つ項目がございまして、二に、今後はこれを読まないこととすることと書いてあります。 ならば、この二十一年通牒が有効だとしても、ある意味、ある意味というか、ここに明確に、今後はこれを読まないこととすると書いているわけでありまして、やはり教育現場での朗誦というのはこの二十一年通牒に反してしまうのではないか
