厳罰化という言葉をどう捉えるかでありますが、私の理解としては、そのことによって子供にどうプラスがあるかという論点で考えたときには、私は、早期介入とかそういうことは大変賛成ですが、事後的な厳罰化がどういう効果をもたらすか、正直、詳細な知識を持ち合わせておりません。 もっとも、効果があるという意味においてのサンクションとしては、例えば養育費を払わない親御さんに対して厳罰化していく、これはほかの国はやっておりますので、そういったことは厳罰化してもいいと思いますが、ただ、子供を殴ったからといって罰をかけて、では、その後の家族の統合はどうなっていくかの論点もありますので、悩ましいテーマだなと思っております。
御質問ありがとうございます。 明石市では、医師常駐体制でやっております。 明石の児童相談所は、児相の通常職員と医師と弁護士が普通の大部屋で一緒に仕事をしている状況です。保健師も四名おります。ちなみに、児相の所長も保健師でございます。研修も、医師会と一緒にやっております。医師や歯科医師を始めとした医療機関からの通報は大変重要だと思っております。 加えて、明石市では、教育機関や保育所とも連携をして、マニュアルをつくり、早い段階で何か気づきがあれば御連絡いただく体制をとっているところでございます。加えて、地域の例えば子供食堂などでも、気になる情報についてはお寄せいただくという形を始めておりまして、できるだけ早い段階で子供に関す
御質問ありがとうございます。 大変重要なテーマだと思います。私も、このテーマに取り組みまして、改めて、できると実感しております。わずか二年で里親登録は一・六倍になりました。 なぜできるかというと、地域に近いからです。子供食堂でチラシを配り、こういったチラシを町内会の回覧板で回し、ポスターを張り、イベントをし、相談会をやる。そういうことを続けながら、心ある方々が多くかかわっていただいております。 子供にとっては、できるだけ家庭的な環境で、誕生日にはホールケーキで自分のろうそくを立てて消すような、そういった日々が送れるようなことまでフォローするのが行政の責任であり、一時保護をして終わりではありません。その後もしっかりやってい
民主党の泉房穂です。 民主党案提出者の一人といたしまして、本日は与党に対しまして四十分質問をさせていただきます。 本日は、傍聴席の方に実際の被害に遭われた皆さんも来られております。また、弁護団の方も来られております。大変な御苦労を踏まえて今この場があると強く認識しております。本日、与党の提出者の皆さんに対して質問をいたしますが、お願いをしたいのは、一人一人いろいろな思いを持たれてその案をつくられたと思います。みずからが被害に遭った預金者であればどう思うだろうか、そういった観点からお答えをいただきたいと思います。 本日は、皆様のお手元に資料を配らせていただいております。カラーで三枚、そしてもう一枚は被害者、弁護団からの本日
時間の限りがありますので、答弁の方は簡潔によろしくお願いします。 確認します。一言で結構です。今江崎議員の言われたような過失のなき限り、盗難カードの場合であっても全額保護されるのがほとんどである、こういう認識でよろしいですね。イエスかノーか、お答えください。
今江崎議員の方から、ほとんど保護されるというお話がありましたので、本日終わるときに、そうであるかどうか検証したいと思います。 本日はペーパーをお配りしております。こういった事例をもとに順番に質問したいと思います。きょうの提出者、たくさんおられますが、この事例に当てはめてそれぞれお答えいただきたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。 四人でゴルフに行ったケースです。そしてこのゴルフ場でそれぞれ四人ともがカードないし通帳の被害に遭い、それぞれ同額、一千万円の被害を受けました。要は、ゴルフに行ってカード、通帳を盗まれた、そして一千万預貯金が引き出された、全く共通であります。 このときに、民主党案は、重過失なき限り全員が
では、続きまして葉梨さん、Ｂさんです。Ｂさんも同じくロッカーからカードをとられました。全く一緒です。同じように返ってきていません。しかし、葉梨議員はしっかり者で、その日にすぐ気づきました。すぐ銀行に連絡をしました。しかしながら、カードと手帳などを一緒に置いていたため、残念ながら江崎議員の先ほど示したいわゆる軽過失に当たる事案でありました。軽過失に当たってしまいます。しかしながら、江崎議員と異なり、三年もほったらかさず、その日に連絡をしました。 この葉梨議員ことＢさんは幾ら保護されますか、与党案だと。お答えください。
皆さん、お手元の資料をよく見ていただきたいんです。今、葉梨議員の方は過失があった場合と申されましたが、事例はＡさんも過失のあるケースです。全く一緒です。ＡとＢを比べた場合、いわゆるカードの盗難に遭った、軽過失があった、全く同じです。違うのは、Ｂさんがすぐに連絡したことと、Ａさんが三年間何もしなかったことです。 このＡさんとＢさんを比べて、どちらの預金者の方を保護すべきと考えますか。江崎議員、お答えください。ＡかＢかだけお答えください。
いえ、預金者の保護において、全く軽過失というのが同じであり、盗難と同じである、この場合において、預金者保護の必要性はどちらが強いかという質問です。シンプルな質問ですから、シンプルにお答えください。
繰り返し申し上げますが、過失の説明はもう十分聞きましたので、そのことを聞いているのではありません。本日聞いているのは、預金者の立場に立ったときに、より保護されるべき預金者が与党案においては逆になってしまっている、逆になっていることが問題ではないかという問題意識で聞いているわけですから、提出者として、預金者の立場に立ち、丁寧にその角度からきっちり御説明いただきたいと思います。 では、問います。では、なぜ、より保護すべき必要性の強いＢが、後に、偽造されたという一言をもって、この偽造に預金者は何ら関与していません、あくまでもとった犯人が偽造したか否かしか違いません、この事情によって、なぜ片や一千万、より保護すべきＢがより少ない七百五十
今の答弁もありましたが、与党案は大きな勘違いをしておられます。いわゆる遠いところから教室事例のようなことを考えているから、今のような答弁になるわけです。具体的な被害事例を見ますと、偽造の場合と盗難の場合に違いはありません。その後に偽造されるかどうかというのは、預金者側とは全く関係ない事情です。そのことによって全く保護は異なる、こんなひどいことがあるでしょうか。 例えばこういうケースがあります。一つ事例を示しましょう。これは群馬県の方です。カードをとられました。そして、とられたカードを偽造され、ほぼ同時刻に二カ所で被害に遭われました。男性二十七歳、去年の八月の事案です。群馬県の方です。この方の場合、プライバシーの関係がありますから
繰り返し申し上げますが、いわゆる過失のない場合は聞いておりません、過失ですから。この場合、たまたま偽造カードで一千万とってもらえれば一千万保護です。五百万ずつだと五百万保護です。逆に、偽造カードでたった百万円、盗難カードで九百万引き出せば、百万円ないしは九百万の四分の三プラスする額しか得られません。まさに、犯人がどっちのカードでとるかだけによって、預金者の保護がこう変わってしまう。こんなことはおかしいと思いませんか。江崎さん、おかしいと思いませんか。
前提をわざわざずらすというのは、答弁として誠実さを欠くと思います。聞いているのは、過失のある場合どうかということでありますから、それに答えてください。 ここは繰り返しです。与党案においては逆転してしまいます。預金者保護の必要性の強いＢの方が、Ａよりも保護が薄くなる。これが、与党のまず第一の論理的な矛盾だと指摘せざるを得ません。 二点目ですが、Ｃさんの事例を考えます。Ｃさん、松島さんですが、Ｃさんこと松島さんは過失がありません。全く過失がないケースです。過失がないケースですが、カードは返ってきておりました。盗難カードですが、与党は、盗難の場合にはカードが戻っていないことを前提に、常にこの間考えてこられたようですが、このＣのケー
今の答弁は実際の裁判実務等と違った答弁です。実際、立証責任のある者が特別な事情を立証するのは極めて困難です。この間の議論を見ておりますと、そういう例外事例というのは、海外に行っているとき、入院をして、長期入院で全く対応できないときだと説明を受けてきております。今の松島議員の説明はそうではありません。説明が違っております。三十日を原則としつつ、それが戻ってきている一言をもって特別な事情で保護をするとすれば……。 では、こう聞きましょう。三十日間を超えて保護されるべき特別な事情とはどういうときでしょうか、お答えください。
実際にカードが戻った事例も幾つもあります。百件ほどのそういう被害事例を確認しましたが、百件ぐらいのうちにも三件ぐらいあります。実際に、カードがとられ、引き出され、戻されていたケースです。百ぐらいのうちに三件ぐらい、本当の比率はわかりませんが、そう少ないわけではありません。実際にカードをとられて引き出されて戻されたケースは現実にあるわけです。そういったことを与党案はどの程度考えてきたのか、疑問と感じざるを得ません。 また、この三十日ですが、与党案によりますと、先ほど冒頭ありましたが、過失がなければといいますか、過失の認定の関係もあるのでほとんど保護されると言いましたが、この三十日を超えてしまうケースというのは結構あるのではないかと
再度確認します。 江崎議員。ほとんどの方が三十日以内に被害に気づいて通知できる、そのようなお考えに立って与党案ができていると考えてよろしいでしょうか、お答えください。
江崎議員に確認しますが、江崎議員も幾つか通帳、預金、あるかと思いますが、大抵五つ、六つぐらいある方が多いと聞きます。幾つかの銀行に分けて預金を預けるということですね。 これは、すべての預金を世の中の人は三十日以内に残高を確認するということですね。
ここは皆さんもよくお考えいただきたいのですが、自分のこととしてお考えください。 皆さん幾つか預金があると思いますが、預けている銀行のそれぞれの預貯金額、三十日に一回確認されておりますか。 確かに給与の振り込まれる口座、引き落とし口座、そういったものは確認する頻度は高かろうと思いますが、いわゆる貯蓄用の口座、それは通常用いることはありませんので、何かあるときまで通帳、カード等は家のどこかにしまっておく、ないしはカードケースの中に一枚入れておくだけということが多いのではないでしょうか。 提出者ももう一度よくお考えください。 皆さんのお持ちのカード、三十日に一回、記帳ないしは残高確認、本当にされていますか。三十日に一回。お
そのカード、確認を今すると言いましたが、例えばひとり暮らしのお年寄りで暮らされる場合、幾つか預金があって、その預金を三十日に一回、銀行まで足運んで残高確認を世の中はしているのでしょうか。与党提出者は本当に世の中の生活実態をどのようにとらえておられるのか、疑問でなりません。 ここで質問をします。 それならば、例えば、毎月月末に一回、必ず残高確認をすべての口座にする方である場合、これは基本的に気づくという理解でいいのでしょうか、そうではないのでしょうか、お答えください。
よく考えてくださいね。 三十日に一回、すべての預金を国民が確認しているわけではないんですよ。 そして、今おっしゃったことは、この与党案というものは国民に対してこういうメッセージを送っています。銀行にお金を預けたとしても、三十日に一回はちゃんとあるかどうか確認してくださいよ、三十日以上確認せずにその事実に気づかなかった場合には全く保護されません。このことを与党案は国民に言っているわけです。 国民は、銀行に預ければ安心と思って預けるわけです。三十日に一回残高確認をしなきゃいけないような義務を国民に課すような法律は、国民の生活実感から見て極めてかけ離れていると思いますが、いかがですか。
