泉房穂

最後に、三つ目のケースです。これは富士見市であった悪質リフォームに象徴される件です。いわゆる一緒に同居をしている家族がいない場合です。 　もちろん、高齢者に限らず、障害者が自立していくときに、知的障害や精神障害をお持ちの方が地域で暮らしていく方向性を打ち出しているわけですから、当然、そういったケースのときに、悪い人が、いわゆる悪徳業者が食い物にする可能性はやはりあるわけであります。同じ問題です。別に高齢者と障害者を分けて考える必要はないと私は思いますが、こういったときにどうやってそういうことを防いでいくのかという問題です。 　これは、先ほど配った新聞記事でも数多く書かれております。きょう配った社説すべてに成年後見の普及という形の

前回の質問のときに比べると、随分、少しトーンが前向きになったということはありがたく思いますが、まだそれで十分だとは全く思っておりません。 　障害をお持ちの方がいわゆる福祉サービスが必要なように、また所得保障が必要なように、知的障害や精神障害の場合などですが、自分で自分自身を、自分の体や自分の財産を自分だけの力で守り切れない状況があるのであれば、当然その方にはそれをサポートする方が必要だ。これがまさに成年後見人でありまして、ですからこそドイツではほぼ全員についているわけであります。ところが、日本ではもうほとんどついていないという状況なわけです。 　これは、だから発想として、必要な方はどうぞじゃなくて、必要というか、本人の希望に任せ

大臣の方に最後確認しておきたいのは、新聞報道で既になされておりますし、前回の私の質問でも一定の方向性がつけられておりますが、成年後見について、例えば市町村が中心になって申し立てていく場合、これまでは四親等の確認が要りましたが、二親等にしていく。また、利用支援事業もこれまで精神障害者のみ排除されておりましたが、精神障害者も当然支援対象として利用できるようにしていく。そういう方向が打ち出されておりますが、これはそれでよろしいですね。確認をお願いしたいと思います。

いよいよ本当に法案の審議も大詰めになりました。 　繰り返し、最後にもう一つだけお願いしたいのは、障害者の自立と社会参加という観点から、この法案を最後、修正すべき点は修正し、今後仮に、不幸にしてといいますか、通ることがあったとしても、あくまでも当事者本人に身を寄せるような気持ちで、制度や財源論と両立する話でありますので、きっちりと話を聞く機会を設ける、大臣みずからもイニシアチブをとって、障害者本人の立場との、その部分をしっかり踏まえながらやっていただきたいと思います。 　最後になりますが、そのあたり含めて、繰り返しですが、障害者の立場に立って、そういった意見をしっかり踏まえながら施策を進めていく、そういうことは当然のことかと思いま

以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。

民主党の泉房穂です。 　ただいまから一時間、高齢者の権利擁護につきまして質問をさせていただきます。 　この介護保険の改正につきましては、介護予防、またホテルコストなど、さまざまな論点はございますが、私は、本日は、権利擁護という極めて重要でありながら、今回の法改正においてどの程度その権利擁護が充実化されるかということが不安でなりませんので、この点を中心に質問させていただきます。権利擁護といいましても、なかなかその言葉でぴんとくる方は少ないのかもしれません。私は、この権利擁護ということを具体的に考えていきたいと思っています。 　本日は、幾つか資料を配付させていただいております。私は、四つの点からまずこの権利擁護という点を考えたいと

今の答弁で、基本的な姿勢は変わっていないというふうに理解できると思いますが、それを前提に質問をさせていただきます。 　これは繰り返しですが、本当にこの国のそういった権利擁護の施策は貧しいものだと率直に申し上げざるを得ません。この問題は、単に権利擁護というか、そういった今申し上げた点だけではなくて、実はこの介護保険という制度上の法律的な問題でもあります。余りにもこういった権利侵害状態が放置されている、これはすなわち法律上の問題ではないか、そういったことであります。 　この点につきましても、今のＢの四でありますが、これも法務委員会で五月十九日に質問させていただいた。当時、当時といいますか今もそうですが、塩田障害福祉部長の方よりこのよ

ちょっと質問と対応していないのですが、無効な場合に、何を根拠に、行政は法に基づいて執行するわけですが、契約システムをとっておきながら、無効な契約でありながら、つまり、事業者が勝手に書いた無効な契約で公費を支出していいはずがありません。と同じように、無効な契約で公費を支出する根拠はなかろうと思います。 　結局のところ、そこは今不正常な状態である、であるから、それを一刻も早く解決すべく、そこに対する法的手当てが必要である、このように私は思いますが、ここの認識は同じでしょうか、違いますか。お答えください。

しどろもどろの答弁ですが、法律的には無効なんですよ。重度の知的障害者の方が自分の意思で契約できるはずがありませんから、重度の知的障害者の場合は、やはりその方に対してちゃんと法的な手当てをして、その方の保護を本気で考えていただける方がしっかりとその人の立場で自己決定、自己選択をしていく、これを本来契約システムは予定しているわけであります。 　この点、役所としてはそれをなかなか正面から認めがたいというお立場かもしれませんが、私は別に、有効、無効を声高に言っているのではなくて、無効ということはすなわち、その人を守る状況が放置され続けているということを心配しているわけであります。これを一刻も早く解決しなきゃいけないんじゃないですか、私はそ

今の答弁で、塩田部長と同じということは、契約は無効である、無効であるから法律的に問題である、最大限の努力をしなきゃいけない、こういう御認識だと理解してよろしいでしょうか。

あと、パンフレットをきょうお配りしております。カラーのパンフレットであります。これは厚生労働省の補助を受けてやった調査でありますが、「ご存知ですか？　成年後見制度」というパンフレットであります。一枚目の紙にショッキングなタイトル、「知らないことが罪を作ります。」というタイトルも入っていますが、一枚めくりまして調査結果が出ております。 　ここの問い四のところです。「契約内容及び重要事項説明書の説明を、誰に行いましたか？」これは、厚生労働省はきっちりと本人に説明をしなきゃいけないと言っておられます。しかしながら実態は、利用者に説明しているのはわずか一％です。五六％が家族が聞いているだけであります。 　問い五を見ますと、ではだれが契約

長々答弁せずに、できればちゃんと質問と答えが合うように答弁願いたいんですが。 　これは、厚生労働省、これまで家族に対して余りにも盲目的な信頼をし過ぎたのではないかと思います。今度議論されている高齢者虐待、これは、施設における虐待のみならず、家族による虐待というものをどうするかの取り組みであります。家族が虐待をする、この現実と向き合わざるを得ないわけであります。虐待というのは、別に殴るけるだけではありません。ネグレクトもあれば、親のお金を取り込む場合だってあります。つまり、残念ながら必ずしも家族が本人のためにやっているわけではないという厳しい現実を見据えないと、本人の幸せを図っていくことはできない、こういう現実を厚生労働省はしっかり

長々言わぬと答えてください。 　何で権利擁護がやってもやらなくてもいい話なんですか。高齢者虐待が多発していて、ひとり暮らしの年寄りをねらった訪問販売やトラブルがいっぱい起こっていて、何とかせなあかんのじゃないんですか。本人の意思に従ったサービス利用を促進せなあかんのじゃないんですか。権利擁護ということはやってもやらなくてもいいようなことなんですか。やらなきゃあかんことでしょう。何で必須にしないですか。

長々答弁するんですが、本当に、なぜ必須にしないかというと、結局、見捨てたんですよ。厚生労働省は権利擁護を捨てたんですよ、きつい言い方をしますけれども。Ｂの一と法案を見比べたときに、この七月三十日の社保審の介護保険部会の意見、地域包括支援センターの創設のうち、全部入っておるんです。落ちたのは権利擁護だけですよ。ほかは全部必須事業に入れたんですよ。権利擁護だけを見捨てたんですよ。見捨ててどうするんですか。地方自治体は二割もやっていないんですよ。やるめども立っていない。国がしっかり指導してやらぬとだれがするんですか。 　塩田部長に聞きたいと思います。 　塩田部長、障害者自立支援法のお話もしましたが、そちらとしては、この権利擁護事業はや

障害者の分野が必須なら、何で高齢者は任意なんですか。老健局長。

では、今の答弁だと、市町村は権利擁護事業をしなければならない、そういうことですね。イエスかノーか、お答えください。

それは必須事業という理解でいいんですね。

何ですか、その答弁は。 　そもそも、条文上そんなふうに読まないんですよ。権利擁護をわざわざずらして下に書いておきながら、入っておると。では、入っておるのだったら、書かなくてもいい、中に入れたらよろしいでしょう。何で入っておるのに後ろにずれるんですか。そんなわけのわからぬ説明しないでください。 　これは本当だったら修正が要るんですよ。ちゃんとこの意見書のとおり条文化したらいいだけのことだったんですよ。権利擁護事業を市町村の責務と老人福祉法上明記して、そして、この地域支援事業の中に、当然この上の第一項の方に書くはずだったんですよ。修正しますか。

本当にちゃんと、障害者の方は必須なんです。高齢者だって権利擁護が必須に決まっておるじゃないですか。これはもう修正ですよ。やってください。 　それで、成年後見のさっきの利用支援事業の件、聞きたいので聞きますが、二つ。さっきのＡの三ですけれども、成年後見制度利用支援事業に精神障害者は入っていません。入れるんでしょうね。 　そしてもう一つ、今は、これを使おうと思っても、実際、老健局の計画課長が通知を出しておるんですよ。これを現場は使おうとしているんですよ。使おうと思っても、通知がどうなっているか。四親等内を全部調査しなさいと通知を出しておるんですよ。四親等といったら、おい、めいの子供ですよ。おい、めいの子供まで連絡をとって、あなたは成

一言。入れるんですね。はいかイエスか、答えてください。入れるんですね。