泉房穂

いいえ、大臣をかわっていただくなら答えますが。ちゃんと質問に答えてください。

まず質問の意図を誤解しております。今の私の質問は金額の増額の話ではありません。今の制度の枠組みで、それを前提としても、ちゃんと少なくとも今の現行制度が機能するか否かの観点からの質問であって、金額の多い少ないを言っているわけじゃないんです。 　今の制度の枠組みであっても、対象経費を限定している結果、その結果、予定されている生活再建の百万に居住安定の二百を足して三百にたどり着かないんじゃないかという指摘がなされているので、その点について、いや、今の制度のままでも三百万にいくというお立場なのか、そうではなくて、もう一年近くたってみて、やはり今の制度ではそこにたどり着かないという御認識を今持たれたのかということを聞いておるんです。 　お

質問にはきっちりお答えいただきたいと思います。 　春のこの法案のときの議論と今の大臣の答弁は異なっています。どういうことかというと、春の法改正のそもそもの段階の時点でも、ちゃんとこの制度でも、予定された金額、つまり実効性があるか否かが争点だったわけです。そのことに対して地方の方が、これではお金が出ないからと、だからこそ住宅本体の補修費を含めるという議論があったんです。そのときの大臣答弁は、御心配要りません、この制度でも出るという御答弁だったわけですよ。ところが今の大臣の答弁は、いや、出ない場合もありますという答弁なんですよ。そこは変わったんです。 　では質問します。春の時点と答弁の内容が変わったのか変わっていないのか、お答えくだ

どうも今の大臣の答弁は、春と全く違った観点からの答弁になります。とすれば、その大臣の立場を前提とすれば、では、せっかく枠組みで、現行制度でも百万足す二百万の三百万を予定している、しかしながら、現行制度でたどり着かないんであれば、であれば、たどり着くように住宅本体補修費を入れればどうですかというふうにつながっていきますから、もし大臣の答弁がそうであれば、今後、そういう形で質問をしていきたいと思います。 　時間の関係は大臣のあれで随分押してしまっていますが、きょう聞きたいのは、実態調査の必要性についてどうしても確認したいんです。 　今の被災者の状況、きょう資料も配りましたが、このカラーの方を一枚めくっていただいても、新聞報道によって

いつも大臣の答弁はずらした答弁をなさるんですが、この法律が昨年四月にできてから八つもの自治体が、この法律が不十分でつくっているんです。それをどう評価するかということは、やはり、地方自治体が今の法律では不十分であるという声だと受けとめるべきなんです。そのことについての答弁を求めていたわけですが、ちょっと時間の関係もありますので、問題点を指摘したいと思います。 　二枚めくりまして、大きく言って幾つも問題はありますが、図表にしております。これは、論点は幾つもあります。 　手短に言いますが、今は大規模半壊のみなので、半壊世帯が救われません。ところが、各自治体、半壊を救うべきだということで、去年春以降、この書いてある八つの自治体すべて半壊

本当に大臣は、質問にきっちりやはりお答えをいただきたいと思います。 　財源論、私が大臣に答えるのもあれですが、財源論については大事なのは当たり前ですよ。だからこそ、そのお金をいかに、どこに有効に使うかという議論をしているのです。 　今回の補正予算だって、一兆円もの補正予算を災害関連で組んだんですよ。そして、まさにきょう議論したように、九十億のこの被災者生活再建支援法のお金を組んでおるんです。ところが使えていないという問題なんですよ。お金がないからという議論の手前の段階で、組んでいる予算すらまだそこが使えていない今の法律というものはどうなんですかという議論なんです。お金の議論の前の段階の議論なんですよ。 　このことについて、四年

もう一年近くたって十もの災害があるんですよ。半壊を入れたら三万世帯もの方が求めているんですよ。それを踏まえて、少なくともやはり、大臣のイニシアチブで実態調査のチームでもつくって速やかにその被災者の声を聞いていく、そのことを始める時期じゃないですか。 　昨年の春から四年というめどでの見直しであれば、もうそれを始める時期だと考えますが、少なくとも、イニシアチブで実態調査するぐらい答えたらいかがですか。最後の質問といたします。

今の答弁は、これまでとは違い、最もきっちりと被災者の声に耳を傾けた実態調査をするというふうに私は理解したいと考えます。 　また引き続き続きをやりますので、よろしくお願いします。

民主党の泉房穂です。 　きょうは、被災者支援におけるいわゆる公助、共助、自助のうちの共助のあり方につきまして、村田防災大臣、また国家公安委員長でもある村田大臣に対しまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　村田防災大臣に対しましては、被災者生活再建支援法という形で何度か御質問させていただいております。その際もよく大臣の方からも、被災者支援につきましては自助、共助、公助、このバランスが重要である、そのようなお話をいただいております。 　自助と申しますのは、例えば耐震化であるとか地震保険への加入、みずからできることはしておくということであります。公助といいますのは、まさに被災者生活再建支援法のように、

ボランティアにつきましてはまた後の方でまとめて御質問したいと思いますが、先に義援金などにつきまして御質問したいと思います。 　現状認識でありますけれども、今回の例えば新潟などにおきましても、いわゆる生活再建支援法によって支援をしていくというのも極めて重要であるともちろん私も思っておりますが、そうでなくても、義援金という形で被災者のもとに一定の金額が渡っていく、そのことによって随分助かる面もあろうかと思います。しかし、その配分の方法、時期とか、迅速な分配ができているのか、また適切な、つまり、集まった善意のお金が有効に、本当に適切に使われているのか、このあたりにつきましては、どの程度きっちりしているのかということにつきましていろいろ議

このお金の問題につきましては、まさに大臣おっしゃったように、公平かつ迅速というのが極めて重要である、全く同感であります。 　しかしながら、最近の新聞やテレビなどを見ておりますと、いわゆる津波詐欺という言葉もあるようですけれども、例えばそういった被災者支援をかたってお金を集めて、そのお金を適正に処理せずにみずからの懐に入れてしまう、そういったことが横行している。これは、日本だけのことではありません。海外でもスマトラ沖地震に関してそういったことがなされている、非常に問題であるというような指摘が、各マスコミでもなされております。 　こういったことにつきまして、大臣としてもゆゆしき問題であろうと認識されていると思いますが、この点の御認識

今、大臣の方から直接お言葉もありましたが、まさに人の善意を踏みにじる、許すまじき行為だと思います。 　ただ、ところが、この問題につきましては、もちろん被災者支援だけの分野ではありません。ボランティアにつきましても、もちろん被災者ボランティアもあれば、福祉のボランティアもあります。このような善意の募金につきましても、被災者の分野に限らず、物すごい広い問題ではあります。 　例えば、街頭募金などにおきましても、まさに難病の子供たちを救おうということでお金を集めて懐に入れたり、また、例えば拉致被害者の家族会のような装いをしながらお金を集めている。町でそういうのを見かけますと、皆さん、被災者支援、また難病支援、拉致被害者支援、そういったこ

極めて重要な問題であるという認識は今お伺いしましたが、では、実際こういった犯罪が横行しておる実態の中で、どの程度現状で対策がとれているのかという問題であります。 　今おっしゃったように、いわゆる振り込め詐欺のような場合、さきの臨時国会でも本人確認法の改正、また今国会でも携帯電話の規制など、いろいろ対策はとられていっているようにも思います。ただ、いわゆる街頭などでお金を集めた場合、全く野放し状態になっているのではないか、そのような指摘がなされておりまして、まさに全く規制が及ばない状況にあるのではないかということを非常に危惧しております。 　具体的には、道路使用許可をとる者もおりますが、とらなくても、もちろん募金は集められます。その

今まさに答弁があったとおり、街頭募金をかたった悪質な詐欺行為というものは昔から指摘されており、中には、地方公共団体の中ではそういった条例というものを制定している自治体もあるようですけれども、ただ、国の対策としては本当に不十分ではないかというふうに危惧いたしております。 　現行法上、一体どのような対策をとり得るのかといったときに、実効性ある対策というものがなかなか難しいのではないかというふうにも思いますが、このあたり、現行法上でも十分な実効性ある対策がとれるとお考えなのか、何らかの検討を要するとお考えなのか、質問したいと思います。

法と証拠に基づいて厳正に対処というのは決まり文句なんですが、この問題は、法と証拠がなかなか難しいといったところにまず問題の所在があるというのは御案内のとおりだと思います。 　実際上、募金箱にカンパする方は、通りすがりで、被災者支援だな、難病の方の子供を救うんだな、拉致被害者のためになるんだなと思って、本当にまさに善意でカンパをするわけですね。でも、その後、そのお金がどう使われたかにつきまして、個々の方が関心を持ってチェックできるものでもありません。実際、そのお金が本当にどこに行くかということをやはり公的な一定の規制などをしていかないと、本当に野放し状態が放置され続けてしまいます。 　これは、まさに被害者の問題でもありますけれども

今の答弁ですが、こう聞いてよろしいんでしょうか。実態把握にさらに努めていく、また、法整備が必要か否かについても検討をしていくという理解でよろしいでしょうか。

答弁としては、非常にまだ、現時点でその程度なのかもしれませんが、大臣、もしよろしければ、今のやりとりを聞いて、この問題について、防災大臣の立場で結構ですが、被災者支援に対して善意を踏みにじるような行為についてやはり一定の、何らかの対策が必要ではないかと思うんですが、このあたり、お立場もおありでしょうが、一言お願いしたいと思います。

確認ですが、大臣、実態把握に努めていくという理解でよろしいでしょうか。

本日の質問はこの程度にして、実態把握をなさるということですので、少し時間を置きまして、実態把握をした上でどういった対応が必要か、そのあたりをまた質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そして、もう一つ、ボランティアの問題について問いたいと思います。 　この問題につきましては、政府としても非常に前向きに取り組んでおられるのではないかというふうに感じております。 　そこで、まず具体的に、現時点におけるボランティアの支援といいますか、活用についての政府の取り組みのポイント、そして今後の予定などにつきまして、まず総論として問いたいと思います。

今の大臣の答弁は非常にありがたい、認識を共有するものでありますが、おっしゃるように、やはり幾つか重要なポイントがあって、受け入れ態勢の整備、またボランティアコーディネーターの育成などは非常に重要だ、全く同感であります。 　そこで、この受け入れ態勢なんですが、これはもう起こってからばたばたするのではなくて、あらかじめきっちりと体制を整備しておく、これは重要だと思うんですね。 　ただ、残念ながら、災害というのはどこでいつ起こるかというのがわからないものですから、神戸の場合などでも、本当にまさか関西にあんな大きな地震が来ると思っておりませんでしたし、今回の新潟も地震が来るというような予想が特にあったわけでもありません。 　とすると、