無年金障害者の人数につきまして御答弁申し上げます。 今答弁がありましたが、平成八年のサンプル調査をもとに今回の坂口試案はできております。また、与党案もそれを前提としております。今の答弁がありましたが、そのときのサンプル調査の人数は、学生については、調査の結果、二人ということでした。そこから四千という数字がはじき出されています。主婦につきましては十四人でありました。そこから二万人がはじき出されています。また、在日外国人は三人でありました。そこから五千人という数字がはじき出されています。 その坂口試案の後、再度調査をしまして、平成十三年、同様の調査をしております。学生の数は、二人だったものがゼロでした。ゼロでは掛けてもゼロなので
石毛議員にお答えします。 認識は、石毛議員と全く同じであります。今回の救済対象に在日外国人が入らないのは全く不合理であります。民主党案におきましては、当然のごとく救済をしています。 また、付加しまして、無年金障害者は、それのみならず、いわゆる未納、未加入と言われる方もおられます。十二万人と坂口試案で言っております。それを前提としても、今回の救済対象、与党では、二万四千、五分の一にすぎません。十二万人全員を対象にすることは当然である、そういった認識のもと、民主党案は作成させていただいております。 以上です。
御答弁いたします。 今回の与党案につきましては、まず、対象者の問題、そして支給金額の問題、ともにまだまだ不十分だと思います。 この問題は、支援を受ける側から物を見るべきであります。支援を必要としている人に必要な支援を。支援を必要としている方は、無年金障害者だけでも十二万人おられます。今回の与党案につきましては、二万四千人にすぎません。 また、必要な支援というものは、まさに今の障害基礎年金であります。それが、障害者の所得保障の見地から、現時点での到達点であります。これを六割に減らすという理由はなかろうと思います。不十分だと言わざるを得ません。
ただいま議題となりました無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 ことし三月に東京地方裁判所において、また十月に新潟地方裁判所において学生無年金損害賠償訴訟の判決が下され、いずれの判決においても原告が勝訴いたしました。 東京地裁判決は、障害を負った時期が二十未満なら障害基礎年金が支給されるが二十以上なら不支給となるのは、法のもとの平等を定めた憲法十四条違反であると、国民年金法の規定を違憲とする初めての判断を示しており、また、違憲状態を放置したのは違法であると、救済措置をとらず放置した立法不作為により、原告一人当たり五百万円の損害賠償
小西議員にお答えいたします。 まず、福祉は恩恵なのか理念なのかという点でありますが、福祉は権利です。憲法第二十五条生存権、また国連人権規約九条社会保障の項にもあるように、福祉は権利であります。議員の理念というものはそういった権利だというふうに私は理解したいと思います。 また、議員の三点につきまして、障害者は偶然の事情でなるものであって、ならざるを得なかったという点であります。まことにそのとおりであります。だれも障害者として生まれたくて生まれたわけでもありませんし、障害者になりたくてなるわけでもありません。また、障害者になる時期も選べるわけではない。その点、全く委員御指摘のとおりであります。 また、だれもが障害者になる可能
御質問に対してでございますが、在外邦人の数につきましては、法案提出に当たり、随分いろいろと検討もさせていただきましたが、率直なお答えとしましては、正確な数字としては把握できていないという状況であります。 もっとも、前厚生労働大臣の坂口試案におきましても、人数としては明記されておりません。その試案におきますと、無年金障害者の数は十二万人とされております。委員も当然御存じのとおり、学生が四千人、在日外国人五千人、主婦の方が二万人というふうになっております。そういった中におきまして、特に明記されていないことからいたしましても、実質的に財源論に影響を与えるような人数ではなかろうというふうに理解いたしております。 以上です。
お答えいたします。 委員の御指摘の問題意識、全く同感でございますが、民主党案におきましては、いわゆる未納、未加入の無年金障害者につきましても、附則におきまして、速やかに必要な措置を講ずると明記いたしております。この問題は、すべての無年金障害者を救済するという視点からしますと、本当に急務であります。 委員の方で自己責任というような御指摘がございましたが、この問題は具体的な事例を想定すべきだと思います。 例えば、一つ未納といいましても、建前でいいますと払うべきなのに払っていなかったとなってしまいますが、現実のところ、未納と申しましても、例えば、国会議員にも多かったように、未納の状態にあった場合に、これはいけないと思って年金を
三井議員にお答えいたします。 目的のところでありますが、今回の民主党案と与党案、ともに救済を目指すものでありますが、違います。一番の違いであります。それは何か。年金制度の枠内でするのか、枠外かであります。この問題は、無年金障害者が生じた理由、それをどう見るかにかかわっているところであります。与党の方は、年金制度は間違っていなかったという視点に立っておりますので、枠外でということになっていると理解をします。 しかしながら、今回、三月そして十月と、地裁におきまして違憲判決、しかも立法不作為の違憲判決等が続いております。どうしてなのか、これをしっかりと見詰める必要があると思います。新潟判決はこう言っています。学生らに何ら非難される
お答えいたします。 在日外国人、在外邦人を含んでいない与党案に対しましては、残念という言葉ではなくて、怒りを感じます。 この問題につきましては、無年金障害者は大きく三類型に分かれます。一つは、在日外国人、在外邦人のように、入りたくても入れなかった、入らせてもらえなかったと言ってもいいかもしれませんが、入らせなかったと言った方がいいかもしれません、そういった方々の問題。そして、今回の学生、主婦のように、任意加入、入ろうと思えば入れたが入っていなかった方々の問題。でも、学生さんはその当時、百人のうち一人入っているかどうかでありまして、実質的には入れなかった状況にありました。そして未納、未加入、強制加入下だけれども入っていない方。
一言、本当に不十分であり、論理的に整合性が保たれていないと言わざるを得ないと考えております。
お答えいたします。 与党案では、本当に不十分であると言わざるを得ないと考えております。 保険制度を前提といたしましても、現行の制度でも二十前の拠出をしていない障害者に対しましては満額を出しておりますので、保険制度を理由といたしましても、満額を出さない理由にはならないと考えております。 この問題につきましては、障害者の所得保障に対してどの程度が必要かという視点から考えるべきでありまして、当然のことながら、現行の八万四千円、六万七千円でも私は十分だと思いませんが、その程度は必要だと考えております。
お答えいたします。 三井議員御指摘のとおり、無年金者をつくらないシステムが本当に必要であります。今のままだと、今の国民年金の未納率からいきましても、日々、無年金障害者を生み出している今の年金制度、これがいいはずはありません。年金制度の抜本改革か、もしくは障害者の新たな所得保障制度か、いずれにいたしましても抜本的な改革が必要であると私は考えております。
民主党の泉房穂です。 二十分という限られた時間ではございますが、生活支援法の改正を求める立場より担当大臣に対しまして所見を問うていきたいと思います。簡潔に質問していきますので、その質問の範囲に対しまして簡潔にお答えのほどをよろしくお願いします。なお、答弁は大臣のみに限らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 お手元の方に資料をお配りさせていただいております。一枚目が、各都道府県における、この分野における支援策の一覧でございます。二枚目が、総理そして官房長官の発言でございます。三枚目が、これは、今回の春の改正が通った後の支援金の仕組みのものでございます。こちらのペーパーも事前にお渡ししておりますし、質問項目も事前に伝
表を見ていただいたら結構ですけれども、国と、あとほかの県、見ましたところに網かけをしております。何が違うか。国の方には住宅本体補修費が対象に含まれておりません。それに対しまして、今回の春の前から、鳥取、宮城、そして今申し上げた県につきましては、住宅本体そして補修費に対する支援を決めております。この事実を大臣は、この点に限り積極的に評価するのか、こんなことはするべきじゃないと言うのか、はっきりとお答えください。
具体的に例えば兵庫県を見ていただいたらわかるんですが、兵庫県の場合、兵庫県の欄に「被災者生活再建支援法の限度額と支給金額との差額を支給」、つまり、国が不十分だから補完措置をとっているわけであります。また、ほかの都道府県も、国がしないからやむなく住宅本体補修費にお金を充てているわけです。しかも、国の制度は、都道府県から基金を拠出させて、三百億円もの基金を拠出した上で成り立っているわけであります。国がしっかりやれば都道府県がやる必要はありません。この点、改めて大臣。 しかももう一点、都道府県でしたとしても、災害は都道府県を選ぶわけじゃありません、またがるわけです。この制度のある県とそうじゃない県で不平等が生じます。こういった事実を含
今の大臣の承知の仕方自体が理解が間違っていると思いますが、その後にも都道府県で施策が行われている以上、少なくとも、法改正以後の動きも踏まえて再度検討すべきだと私は思いますが、次の質問に移ります。 大臣は、先月、十月二十六日、衆議院本会議におきまして大臣みずからがこう言っておられます。最後に、被災者生活支援法について改正の必要はないか、住宅本体への適用をやるべきではないかという質問に対してですが、「やるべきではないかということでございますが、私ども、通常国会におきます法改正の趣旨にのっとりまして、大規模半壊についての適用あるいは運用を弾力化いたしまして、そうした被災者のニーズにこたえてまいりたいというふうに考えております。」このよ
再度簡単な質問をしますから、簡潔にお答えください。 運用の弾力化によって住宅本体への支援が可能になるのか否か、明確にイエスかノーかお答えください。
といたしますと、衆議院本会議における答弁というものは極めて誤解を招く表現だと思います。マスコミ報道でも、政府の方は運用の弾力化という表現をたくさん使われますが、そのことによってできることとできないことがございます。 三枚目の方、カラーのペーパーを見れば明らかでありますが、この制度につきましては、運用の弾力化でできるのは、まさに二番目の対象世帯のところ、大規模半壊ないし全壊の認定の問題であります。そうではなくて、法改正を要するのは、対象経費、すなわち、どこに使っていいか否かの問題であります。明確に違う問題であります。 しかるに、官房長官の発言を見ましても、二枚目のペーパーの細田官房長官の発言を見ましても、最後の文章でありますが
では、再度確認します。 担当大臣としても被災者生活再建支援法の改正も含めて検討していく、そのように理解してよろしいですね。イエスかノーかお答えください。
今のは答えになっていません。法改正によって周辺経費が出たことを評価する、別に評価します。 ただ問題は、それでは足りないからこそ、法改正の後も各都道府県が独自施策をしているわけであります。多くの国民の声でもあります。毎日新聞の最近の直近の世論調査でも、国民の八割がこういった住宅本体や補修費への支援に対しまして賛成の意を示しております。国民世論は、公的支援でもって住宅本体、補修費をやれという世論であります。阻む理由は全く理解できません。 もし阻むものがあるとすれば、それは何なのか。明確にお答えください。
