泉房穂

今個別具体的とおっしゃいましたが、事案は個別ですけれども、裁判所として、何らかそこら辺、知恵を絞って、こういった方法がありますよというような方向づけぐらいはされたらどうかと私は思います。 　そしてもう一点、これは財務金融の関係ですが、税法上、例えば、これは日弁連も提言していますが、養育費を払った場合に所得税の所得控除の一項目として養育費控除を設けるといった、そういった工夫をすることによって養育費支払いの動機づけに持っていくというような工夫の余地、このあたり、日弁連の提言もあります、どのようにお考えか、お答えください。

続いて、実際に払わないときに、今度は厳しい手段の方であります。これは、繰り返しですが、今回の間接強制もあるわけであります。この点は同僚議員が多く質問しましたのできょう私は質問いたしませんが、諸外国を見ますと、養育費を払わないときに罰則を設けている国もあるようであります。 　ただ、私個人は、厳しくすることによって払わすようなことじゃなくて、親子の問題ですから、お父さんが子供に養育費を払いたいと思って払い、ちゃんと子供と月に何度か顔を合わせて、良好な親子関係が保てるような工夫の中で養育費の支払いを確保するようなことが本来望ましいのであって、払わぬかったら制裁金を課すような発想自体は、一つの知恵かもしれませんけれども、私個人は余り望むも

お答えとしては今言われたような理由づけになるのかもしれませんが、ただ、現実は、これまでは養育費をもらえて、かつ児童扶養手当も満額もらえた方が、もらう金額は減っているという事実は事実であります。また、実際上、母子家庭という、より厳しい生活環境にある方について、より厳しい措置になってしまっているということも事実でありますので、そのあたり、私としては納得のいかない次第であります。 　また、今回の部分についてもう一つ納得いかないのが、資料の六枚目を見ていただいたらいいわけですが、今回、養育費をもらっている方はこういった書式で申告してくださいという運用がなされております。しかしながら、本当にもらっているかどうかはだれにもわかりません。 　

この問題は、要するに養育費について公的関与が薄いことによる問題だと思います。 　諸外国を見ますと、立てかえ払い制度などのある国もあります。養育費を払わないときは、一たん国が立てかえて払って、そのお金を当の払うべき、まあお父さんが多いでしょうが、その方から償還するといった制度が、実際上、例えばスウェーデンなどでもあります。 　そういった制度を用いることによって、この不公平は解消されるわけでありまして、今のように公的関与の薄い中、正直者のみがもらう額が減ってしまう、しかも多くの子供たちが養育費をもらえないまま放置されているという状況を見たときに、やはり、立てかえ払い制度も含めて公的関与をより深めていくといった方向での検討が必要かと思

資料の最後の七枚目でありますが、確かに私自身も、児童扶養手当を単に金額をふやせとか、そういった意味で全く考えてはおりません。もっと違った工夫が要るのではないかという視点であります。 　この最後の七枚目の方を見まして、「養育費の確保」という欄も真ん中辺にありまして、そこには「専門相談の実施」とか「養育費の手引きの作成」なども書かれておりますが、実際のところ、専門相談の実施といってもどの程度なされているのか、また、手引といっても、聞くところによりますと、八千部つくって、それを関係機関に渡している程度だと聞きます。これではなかなか心もとないのでありまして、なお一層の工夫の必要があると思いますので、この点は指摘させていただきます。 　そ

ありがとうございました。 　引き続き、また質問していきたいと思います。どうもありがとうございました。

民主党の泉房穂です。二十分間という限られた時間ですので、答弁の方もポイントに沿ってよろしくお願いいたします。 　まず、法案に関してでありますが、双罰性の問題であります。 　私は、犯罪捜査に当たって、やはり、犯罪のない社会をつくるために捜査の必要性があることは当然認めるものであります。しかしながら、反面、犯罪の捜査の必要性を強調すると、その分、国民の人権保障、つまり、普通に暮らしている人にとって不利益をこうむる可能性も高まるという問題がありますので、その点、双罰性に欠ける場合の捜査のあり方という点で質問したいと思います。 　具体的には、日本では犯罪とされていないものにつきまして、国際捜査共助の要請を受けたときにどういうふうな捜査

今の答弁でしたが、慎重という言葉がありましたが、強制捜査については義務ではありません。本当に慎重に、国民のサイドに立った運用をぜひともお願いしたいと思います。 　先ほどの質問の、別件での捜査をしないのかという問題、それから、任意捜査であるということをあくまでもきっちりと説明すべきであるという問題についての答弁もよろしくお願いします。

納得のできる答弁ではありません。ただ、一言だけ申し上げます。日本政府としては、アメリカ政府の利益も大事ですが、それと同じかそれ以上に、日本で普通に暮らす人の不利益にならないような運用をするべきだ、そういう観点でもって運用をすべきであるということを強く申し添えておきたいと思います。 　本日は、この点のみならず、今回の法案の背景となっております外国人犯罪の増加という点についても質問をしたいと思います。 　お手元の方に資料を配らせていただいております。私自身、弁護士をしておりまして、刑事弁護もやっているものですから、私の実務感覚として、外国人で犯罪をする人がふえているとはとても思えません。おかしいなと思って、改めて統計を調べまして表を

長い答弁でしたが、質問とかみ合っていません。犯罪は日本人も外国人もふえています。犯罪の重大化も進んでいます。それはそのとおりなんです。問題は、殊さら外国人がそうなのかというと、そうじゃないじゃないかと。であるならば、外国人に限らず、日本人についても重大犯罪を防止すべきだし、組織犯罪を防止すべきだし、そういった見地でやるべきなのに、わざわざ外国人だけを取り上げるということが、外国人の人権保障の問題も当然ですが、それのみならず、捜査をする側からいっても、金とエネルギーを使うんだったら、もっとちゃんと統計資料を読み込んで、それに沿った対応をすべきじゃないかという質問を私はしているわけであります。 　今の答弁でも、体感治安という、要するに

随分長いお答えをしても、多分ここにおられる方も納得できないような答弁であれば、本当に見直してもらいたいと思います。 　最後に大臣に一言だけ。外国人犯罪の増加の点、きょう指摘させていただきました。本当は人はふえていないんじゃないか。メール受付の問題も指摘させていただきました。この点、少なくとも検討するぐらいの答弁をいただきたいんですが、よろしくお願いします。 　　　　〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕

このメール通報の問題、引き続き、これはやめるまで取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

民主党の泉房穂です。今から三十分間質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　きょうのテーマも成年後見制度についての質問です。本国会になりましてからこれで四回目の質問となります。これまでの答弁を踏まえまして、その後の検討状況等の確認もさせていただきたいと思いますので、前向きな御答弁、ぜひともよろしくお願いいたします。 　私もこのゴールデンウイークにも、自分が受け持っている成年被後見人のところ、特別養護老人ホームを三カ所回ってきて、お会いしてきました。また、新しく二件、成年後見の申し立てもいたしました。そういった中で、現場の生の声をいろいろ聞く中で、どうしてもこの成年後見制度については飛躍的な質量ともの充実化が必要

今の御答弁を受けまして、再度お願いであります。 　介護保険の見直し論議の中、成年後見というよりも広く権利擁護という観点だと思うんですが、御本人の意思、御本人の権利を社会としてどのようにサポートしていくかという見地から、ぜひとも見直し論議の中で抜本的な改革案をお示しいただきたいと思います。 　続きまして、法務省につきましてですが、法務省については、登記所が一カ所から五十カ所という答弁はこれまでにいただいております。広報につきましても、広報物の内容の見直し、また配布先なども含めまして前向きな検討という御答弁をいただいておりますので、在宅介護支援センターなどに配布するのは当然だと思いますが、それのみならず、具体的にどういったところに広

繰り返しですが、本当に広報も重要ですので、広報次第によってそのイメージというのはできます。今の成年後見制度のイメージというのは、決して利用者にとっていいイメージではないというのが率直なところです。そうではなくて、利用者にとって、これは自分たちにとって本当にいい制度なんだと思えるような周知徹底をぜひともお願いしたいと思います。 　続きまして、裁判所に対してであります。 　私自身もずっと弁護士をしておりますので、裁判所がたくさんの仕事量を抱えながら頑張っておられることについては、本当にその御苦労もよくわかっているつもりであります。また、いろいろな分野に拡大をする中、いろいろな勉強もしなきゃいけない、大変だということもわかっているつも

今答弁のあったように、これからの裁判所の役割としては福祉的な部分の要素が高まってくると思います。これは、成年後見だけではなく児童虐待の場面でもそうだと思いますので、ぜひとも、そういった方、そういった知識とそういった熱意のある方を採用し、また、研修において、そういった動機づけも含めまして、ぜひともお願いしたいと思います。 　またもう一点、最高裁に対しまして、費用の軽減化について質問したいと思います。 　知的障害者の施設にずっと私もかかわっておりまして、ほとんどの方が、成年後見制度を利用したいと親御さんなどはおっしゃいます。しかしながら、利用するにも、時間の問題等もありますが、やはりお金がかかる、どうしてそんな自分でお金を払わなきゃ

必ずしも診断書を必要とするわけではないという答弁であったと理解します。 　それから、診断書について一点だけ申し添えておきます。 　これも、最近精神科のお医者さんから相談を受けたのですが、診断書、これは書式がありますが、これにチェックを入れるという作業を医師がするわけですが、これは非常にシンプルなところにチェックすることになっていまして、「自己の財産を管理・処分することができない」という欄と、「常に援助が必要である」という欄と、「援助が必要な場合がある」という欄と、単独でできるという四つの欄があって、チェックをつけなさいという形になっています。 　ある意味、これは簡単でいいじゃないかという面はあります。しかしながら、例えば精神障

いきなり前向きな答弁も難しいテーマだろうということは理解しておりますが、今の答弁で私がどうしても気になるのは、成年後見制度と禁治産制度は違う制度であるにもかかわらず、そこが、やはり引き継いでしまったことの不幸をすごく感じます。 　禁治産という制度は、私が改めて言うまでもありませんが、これは本人のための制度ではなくて、その本人が財産をむだ遣いしてしまうから、家の財産が食いつぶされてはかなわないということで、家の財産を保全するという意味で、ある意味ではそれによって当の本人の権利制限をしていくというような発想に基づく制度であります。 　しかし、成年後見制度は全くそれとは違いまして、本人が自分でやっていくのがおぼつかない面もある、それを

結論的には無効であります。無効であれば、その無効な契約に基づく支援費の支給も、それは法的根拠に基づくものではありません。 　ここまで言ってしまうと、本当に制度自体が非常にどうなるかという問題があります。私が言いたいのは、それを追及したいわけではありません、厚生労働省も成年後見制度の普及が図られるまでの間はと言っているわけです、であれば、もう速やかに成年後見制度を普及するようにすべきではないかと思いますが、この点、どのようにお考えでしょうか。

最後に、この間質問を聞いておられまして、大臣に、感想でも結構ですが、成年後見制度に向けての決意のほどをお願いいたします。