泉房穂

今幾つかお答えいただきましたけれども、本当に、いろいろな連携先がある、そして、その連携先でいろいろなサービスを予定しているということが今の質疑の中でもかなり明らかになってきていると思います。私がその中でも特に大きく取り上げているのが、何度も申し上げていますが、成年後見の問題であります。 　これはなかなか認識が広がっていないものですから、どうしてそんなに大声で言い続けるのかと思われるとあれですが、繰り返し言います。もうシンプルな話であります。諸外国では人口の一％以上が利用している制度なんです。日本だって百数十万人が使ってしかるべき。ところが、まだ四万人程度。 　これは何が問題かといいますと、量が少ないだけではありません。この成年後

どういった工夫ができるのか、どういった制度設計ができるのか、引き続き検討を強く申し入れます。 　ここまで話をしてきまして改めて感じますのは、本当にこの司法ネットというのは大変だな。司法ネットの窓口業務、一言で振り分け業務といいます。私としては、すべての司法ネット、すべてのセンターでちゃんと法律相談までできたらいいなと当然希望しておりますが、これまでのお答えを聞いておりますと、司法過疎地域においては、ほかのところに弁護士もいないということもありますので法律相談までしましょう、ただ、それ以外の町中においては、民事法律扶助、一定の年収以下の方といいますか、資力要件を満たした方について法律相談します、しかし、それ以外の方については法律相談

認識につきましてはともにするものだと思います。 　繰り返し述べますが、これまでの扶助協会やいろいろなところで確かに相談なさっている方がおられます。頑張っておられる方もおられます。ただ、これまで以上に、より大変な、たくさんの情報を把握し、適宜振り分けていく作業をするわけでありますが、これまでの方を横滑りさせたらいいというのみならず、なお一層研修するとか、なお一層そういった面に向いた方を採用していくという視点をぜひともお持ちいただきたいと思います。 　続きまして、利便性の問題について次は質問に入らせていただきたいと思います。 　このあたりも私も幾つか質問をしておりますが、なかなか快い答えも返ってきません。設置場所について、町中でも

期待というような言葉が出ましたが、期待のみならず、そういった工夫をともに検討し、前向きに進めていただきたいと思います。 　続いて、ＩＴの活用の問題であります。 　これは条文上も入っておりまして、情報通信機器の活用によって情報提供するような文言も入っておりますのでもちろん予定されていると思いますが、具体的に問うていきたいと思います。 　恐らく予定されているのは、少なくとも司法ネットのホームページを、いい情報のいっぱい盛り込まれたホームページをつくるのは当然だと思いますが、単につくっただけでは人は見に来ないわけでありまして、いろいろなところにリンクを張る努力が要ると思います。自分の方から張るだけではなくて、張ってもらわなきゃ意味が

まあまあ、お答えにしては寂しいお答えでしたが、通常のみならず、新しい技術開発もどんどん進んでおりますので、そういった部分も先取りしながら情報提供に努めていただきたいということを強く申し入れたいと思います。 　そしてまた、メールですね。今いろいろな部分、メールでやりとりがなされますが、このメールの活用も非常に可能性が高いと思います。 　私などでも、法律事務所のホームページでよく全国各地からメールが届きます。相談してくださいというメールでありますが、なかなか法律相談でない場合は、それはちょっと私のお答えできる範囲でありませんから、こういうところにお尋ねくださいという返事を書いたり、また、ある程度お答えできるような相談であればメールで

なかなか、きのう質問通告してきょうのお答えだと、今の程度なのかもしれませんが、ここの問題意識は、司法過疎とも関連します。司法過疎が一気に解消できないということは、田舎に住んでいてなかなかすぐに相談ができない、弁護士を頼めないというような事情の中で、こういったＩＴの活用によって、少なくとも相談の部分については場所を超える。つまり、近くに相談する場所がなくても、こういったメールで相談ができれば、ある程度そこで救済が得られる、法的支援が受けられるということもあるわけでありますので、司法過疎解消が一気に進まないのであれば、なおさらこういった情報通信機器を使っての法的支援という分野は重要だろうと思いますので、そういった視点でもって取り組んでい

今、いみじくもニーズという話がありましたが、繰り返しになりますが、ニーズはあるんです。ニーズはあるけれども、体制が整っていないからなかなか相談に来られないという発想をすべきだと思います。 　そして、お金の問題は、当然、私は何度も言っています、湯水のごとくお金がある時代ではありません、限られたお金です。お金がないんだったら、知恵を絞ったらいいわけであります。例えば、一時保育の場合、民間ボランティア団体、こういった趣旨で説明すれば、無料でちゃんと来て一時保育するボランティア組織はあります。また、ボランティア組織の手話通訳のところも、いろいろな組織があります。そこに声をかければ、そういったことだったらお手伝いしますよと、ただで来ます。

私の質問時間も終わりになりまして、司法ネットの審議も、私もこれが最後となります。質問通告しておりませんが、この間、聞かれまして、大臣の方はきょうは特に予定されていなかったかもしれませんが、大臣、最後に、これまでの質疑を踏まえまして、改めて決意と、特にきょうを踏まえての何か感想でも結構ですので、一言お願いできれば幸いです。

私、これで終わります。ありがとうございました。

民主党の泉房穂です。 　今から十五分間、よろしくお願いします。 　まずもって参考人、お忙しい中お越しいただきましたことを、また貴重な御意見、本当にありがとうございます。まずもって御礼申し上げます。 　さらに伺いまして、また御意見ちょうだいしたいんですが、思いますに、きょうお三方とも、日ごろから随分こういった分野に御尽力されていると思いますし、今回の制度設計、また今後もサービス提供者側の立場で努力されていかれると思いますが、きょうは、いわゆるサービスを受ける側、法的支援を受ける側の市民の方がお越しではありません。ただ、これまでの経験、それからいろいろな分野で、多方面の中からそういった声も聞いておられると思いますので、そういった市

続いて長谷部参考人の方からも、重複する部分は割愛していただいて結構ですので、新たな視点があればお願いいたします。

ありがとうございます。 　市川参考人の方からも、新たな視点がありましたらお願いいたします。

貴重な御意見、ありがとうございます。 　続きまして、市川参考人の方に三点ばかりお伺いいたします。 　サービスを受ける側からいきますと、そのサービスが良質なものである、質の問題が大きいかと思います。ここは弁護の独立性とも確かに関係するんでしょうけれども、よくあるといいますか、批判の中で、弁護士会の自治の中での懲戒がやはり甘いのではないかという御批判もありますし、一生懸命頑張っておられる弁護士さんもおりますが、中には手抜きといいますか、そのあたり、質的な問題点もあろうと思います。この点、今後、弁護士の提供側である日弁といたしまして、そういった心配は要らない、ちゃんと日弁でしっかりできます、また研修などにつきましてもしっかりするという

ありがとうございます。 　では、最後に、財政に関しまして、藤井参考人と長谷部参考人の方にそれぞれお伺いしたいんですが、まず、具体的な財政の規模というよりも、むしろこれまで扶助協会でやってこられた中で、実際上の資力要件の部分がなかなか厳しい中で、本当ならもっと多くの方にという思いもおありだと思います。長谷部参考人におかれましても、イギリスでの御経験の中で、一人当たりの国庫等負担扶助額につきましては、イギリスは七千円以上につきまして、日本は八十五円という、八十倍以上の差がございます。 　このあたりを含めまして、具体的に、藤井参考人におかれましては、やはりどの程度ぐらいまでの拡充を御希望なさるのかという、何かありましたらお教えいただき

ありがとうございました。

民主党の泉房穂です。 　今から三十分間、無年金障害者の救済についての具体的な大臣からの答弁を得るために、質問をさせていただきます。 　まずもって、この場におられる方につきましてお尋ねします。一九九一年までは、学生は任意加入でありました。ここにおられる方は、ほとんどの方が、その一九九一年までに学生であった方だろうと思います。この中で、御自身がその任意加入の時代に年金に加入していた方がおられましたら、手を挙げていただけますか。恐らくおられないと思います。 　一％程度、百人に一人程度の方しか、その当時この年金には入っていませんでした。そういった中で不幸にして事故に遭われた、そういった方が、今回問題となっております学生無年金障害者の方

また言っていただきますので。 　具体的な救済につきましては、立法不作為ということもありますので、民主党の方の党内手続も今経ておりまして、救済案を今作成中であります。 　参考までに、民主党の案の概要だけ手短に申し上げさせていただきますと、救済の対象は、すべての無年金障害者を対象、視野としつつも、学生、主婦、在日外国人、在外邦人をまずもって救済していく。金額につきましては、障害基礎年金に相当する額を持っていく。そして、今問題提起しました国民年金保険料の免除という仕組みも組み入れていく。そして、具体的な制度、枠組みにつきましては、年金制度の枠組みとしつつも、実際の財源は国庫でもって見ていく。そして、救済時期は、本国会で通れば十月一日施

救済範囲につきまして、今回、まずもって学生、主婦から始めたいというお気持ちは受けとめます。外国人などその他の問題はありますが、時間的制約もありますので次の方に移りますが、続いて、支給の金額であります。 　私といたしましては、また今連絡が入りましたが、民主党の党内手続も経ましたので、民主党としては法案提出の手順はすべて今終えましたが、民主党といたしましては、救済の金額につきましては、障害基礎年金一級、二級それぞれに相当する金額を全額国庫負担で出すという形で提出を予定しております。 　この点、議論があることは重々わかっております。前もって言っておきますが、二つ問題はあります。 　一つは、拠出をしていない方に対して給付をしていいのか

確かに、今回につきましては、早期救済を考えますと、政府からの提案という部分が、ある意味、時期的な問題、また財務省を含めての全体の合意が得られるかという問題からして、議員立法という方向性があり得るんだろうということは理解します。 　しかしながら、厚生労働省のトップである坂口大臣みずからのリーダーシップは極めて大きいと思います。その点、今のお答えでは、金額面につきましての思いというものが伝わっておりません。満額は難しいというようなニュアンスは伝わってきておりますが、少なくとも、坂口試案におきます六割を下回るようなことがあってはならないと考えます。そうであれば、坂口試案の二年前から後退になってしまいます。その点、大臣のお考えを再度お聞か

今のお答えは、少なくとも六割以上だという答弁だと理解いたします。 　しかしながら、私は、六割でいいと言っているわけではありません。これはまさに、先ほどの事例で申しました、二十の誕生日になったからといって、当時、国民年金に入ろうなんて思う方はほとんどいなかったという状況であります、気づかなかったわけであります。その中で、たまたま交通事故に遭った、たまたまアメリカンフットボールやラグビーの試合中に事故になって障害になった、その方に対しまして、あなたは年金に入っていなかったから、保険料を払っていなかったから少なくて仕方ないですねと果たして言えるのかという視点からいきますと、やはり満額であろうと思います。 　そしてまた、制度論からいきま