泉美之松

まだほかに方法があるのではないかとおっしゃられますと、それはいろいろな手がないことはないかと思いますけれども、しかし消費税という形をとらなくて、そして納付金率で処理をしていくということになりますと、納付金率の法定化よりほかにはないのではないか。いまお話しのように資金繰りの関係で、いまは国庫に預託している金につきましては別に金利をいただいておりませんが、しかしこれも私の方が国庫余裕金をお借りしているときは金利を払っておらない。資金運用部資金から借りているときには、これは資金運用部資金はコストがかかっておりますから金利を払わなければなりませんけれども、国庫余裕金を借りているときは金利を払わなくてもいい、そういう見合いとの関係からいたしま

さようでございます。実態調査をいたした結果でございます。

たばこは値段に差はございますけれども、所得の低い人が安いものを吸うというわけではございませんので、お話しのように家計調査にあらわれますと、たばこは恐らく他の消費物資の中では最も逆進性の高いものになっておると私は考えております。酒につきましては御存じのように、特級、一級、二級といった区別がありまして、やはりいいものが値段が高いということになっておりますので、逆進性の程度がある程度緩和されておるわけでございますけれども、たばこの場合にはなかなか、逆進性はきわめて高いと言わざるを得ないと思うのであります。しかし、それでは今度の値上げをこういう形にすることによって逆進性がさらに高められたかというと、私は必ずしもそうではなかろうと思っておりま

三級品につきましては、先ほど後藤から答弁申し上げましたが、納付金率が平均五五・五％なのに比べまして、それは二級品に適用いたしまして、三級品は四四・五％と非常に低くなっておるのであります。そういうことは、先ほど申し上げたはずでございますけれども、三級品にもコストアップはありますので、そのコストアップ分をカバーするということがなかなかむずかしいという点はあるわけでございます。しかし納付金率をそれだけ低くしてございますので、今後経営努力をすれば三級品におきましても、ある程度の利益は出るようなことになろうかと思います。ただそれには先ほど申し上げましたように、三級品のうちの個別の銘柄ごとにいろいろ品質管理などの努力を必要とするというふうに考え

平林委員のおっしゃるとおり、去る六月十九日に公共企業体等基本問題会議が意見書を出されました。専売公社のたばこ事業につきましてはいまお話のとおり、分割、民営化することが適当である、塩事業につきましては、「当面、現行の専売制度を維持することとし、国内製塩企業の自立体制が確立する時期において、流通機構のあり方を含め、その廃止について検討すべきものと考える。」というふうな御意見が出されたわけでございます。 　この問題は、高度の立法政策の問題でございますので、現在政府におかれましてその取り扱いについて検討をされておるわけでございまして、公社といたしましては、公共企業体等基本問題会議の御要請がございましたので、この意見書が提出される前、昨年の

お話しのように専売公社は、昭和三十六年から長期計画を立てまして、今後の事業の見通しのもとに経営の効率化を図るということで努力してまいりました。その後さらに昭和四十三年に長期経営計画を立てまして、四十四年から五年ごとに中期経営計画というのも立てまして、その実施を図ってまいっておるところでございます。お話しのように、主としては高速巻き上げ機の導入、高速包装機の導入を中心といたしまして能率を上げ、同時に、工場の統廃合、販売部門の合理化、こういった努力をいたしてまいっております。 　その結果といたしまして、たとえば製造工場に 　おきまする労働生産性について申し上げますと、昭和四十年度を一〇〇といたしますると、昭和五十二年度では二五八とな

お話しのとおり、もし公社を分割して民営化するということになりますと、いろいろな困難な問題が生ずるわけでございますが、とりわけ大きな問題は、いま先住のおっしゃったように、国内葉たばこが壊滅的な打撃を受けるであろうということがございます。そのほかにも、公社職員の身分の保障がいまされておるわけでありますが、そういったことがどういうふうになるのか。そのほか、公社関連の産業で働いておられる方が多数ございますけれども、そういう方たちが一体どういうふうになるのかといったいろいろな問題がございます。そういった点は、公共企業体等基本問題会議には申し上げたわけでございますが、同会議とされましては、民営によって競争原理でやっていくの、が一番能率が上がるの

民営にいたします場合の問題点といたしましては、先ほど申し上げましたような葉たばこを初めとする公社関連産業に及ぼす問題と、それから、先ほど先生もおっしゃいました、本来専売制度というのが外国資本に対抗する意味をもって設けられたわけでありますが、分割、民営ということになりますと資本力が小さくなりまして、現在御承知のとおり、世界のたばこ産業の分野は巨大な独占体の競争になっておりまして、そういった国際独占資本というものが進出してまいりまして、わが国のたばこ産業がそういった外国資本に制圧されるという心配もございます。 　確かに民営化することによって現在以上に能率が上がればいいのでありますが、他方、民営になりますから、どうしても広告宣伝費に金が

これは先般、五十年の製造たばこの定価改定の際、国会におきましても問題とされたところでありますけれども、一つは、たばこに対しまして消費税相当分が課税されていることは明らかでございますけれども、現在の専売納付金制度は、専売公社に利益が出た場合に、その利益の中から納付するということになっておりますので、たとえばセブンスター百五十円の中に一体幾ら税金がかかることになっておるかという点になりますと、大体のことは申し上げられますし、また地方消費税は明らかでございますけれども、国庫にお納めする専売納付金の分については正確には決算しないとわからないといった状態でありまして、あらかじめ私どもは大体六〇％程度が税金と考えていただきたいとは申しております

お話しのように、意見書に書かれておりますことと私が先ほど申し上げましたこととの中には同じ面がございますが、私は、専売制度を守っていく、公社制度を維持していくということと、いまの専売納付金制度を改善して税相当分を明確にするということは、決して矛盾しないことだと思います。ただ、その具体的なやり方につきまして、民営の場合ならば恐らく消費税ということになりましょうし、専売公社制度を維持していくという場合には、外国においては専売制度をとりながら消費税制度を設けている国もございますけれども、日本の場合には、過去の経緯を考えますと、専売納付金率の法定化といったようなことが穏当な措置ではなかろうかと思っておるような次第でございます。実はそのことも意

お話しのように、専売の労使関係につきましては長い間の労使の経緯があるわけでございます。いま先生のおっしゃったように、今回の意見書が出されることによって、専売労働者の間に大変大きな不安が生じてまいっておりますことは事実でございまして、大変心配をいたしておる次第でございまして、労使関係の正常化につきましては、今日までも努力してまいったわけでございますが、こういった際でございますから、今後一層努力してまいりたい、このように考えております。

大蔵省当局とされましては、現在の財政事情のもとにおきまして、たばこの定価改定を実施して専売納付金の増収を図りたいというお気持ちを持っておられることは承知いたしております。 　ただ、定価改定につきましては、先ほど監理官からも申し上げましたけれども、最近の販売状況、今後のたばこ消費の見通し等を十分見きわめた上で行わなければならない、公社としてはきわめて重大な問題でございますので、それらの点につきまして慎重に種々の検討を行っておるところでございます。 　それと同時に、先ほども申し上げましたけれども、五十年度の定価改定の際に国会で問題になりました、税相当部分の明確化を図らなければ定価改定は困難ではないかと考えておりまして、そういった制度

先ほど申し上げましたように、以前はたばこの消費の伸びが相当多く、昭和四十年代は平均しまして毎年五・六％くらい伸びておったのでありますが、五十年に定価改定をいたしました後、定価改定幅が相当大きかったこと、それからオイルショック後不況が続いたこと等によりまして、最近の伸び率が大変低くなっております。 　こうした事情は、基本的には成年人口の伸び率が以前ほどなくて、最近は一％を割りかねない、こういった状況にあること、それから、オイルショック後の不況が、長引きまして国民の消費資金全体が伸び悩んでおること、こういったことにあろうかと思うのでありますが、たばこ離れと言われる現象は、何といたしましても、ＷＨＯからたばこは健康によくないという趣旨の

お話しのように、たばこの定価改定をいたしますと一時的に消費が減退いたします。過去の値上げの経緯からいたしますと、昭和四十三年のときには半年で回復したわけでございます。ところが五十年の定価改定のときには、一年たってもなかなか回復しなかったというような情勢にあったわけでありまして、たばこは御承知のように手近な嗜好品でございますので、その消費につきましては、ちょっとしたことの影響で減退ということがかなり大きくなる心配がございます。 　それで、専売公社といたしましては、現在の工場の能率は、これは世界のたばこ企業と比較して決して遜色のない、むしろすぐれておる点がございまして、その効率がいいので、ぜひということで発展途上国から技術的に指導して

お話しのように、健康と喫煙の問題につきましては、この問題が起きたとき以来、公社として外部の研究機関に研究を委託してまいっておりまして、五十三年にはお話しのように、一億一千五百万円で二十八のテーマについて研究委託をいたしておりまして、そのうちもう完了したものもあるわけでございますが、せっかく金をかけて研究をして、それが完了したのだから発表してはどうかという御意見、まことにありがたい御意見ではございますけれども、外部に委託してやったものでありまして、公社がその内容を発表すると、その研究自体がかなり基礎的なもの、あるいは部分的なものが多うございまして、その発表の仕方いかんによっては、公社がたばこを売りたいために余り健康に害がないような宣伝

お話しのように、先般六月に公共企業体等基本問題会議の意見書が提出されまして、日本専売公社のたばこ事業につきましては、専売制度を廃止して分割、民営化することが適当であるというような意見書が出されたわけでございます。政府はこの意見書を受けて、経営形態のあり方に関する提言につきまして関係各省庁で所要の検討を進めることになっておりまして、専売公社に関するたばこ事業の経営形態のあり方につきましても、大蔵省におきまして関係審議会などで検討が行われていくと承知いたしております。 　たばこの専売制度及び公社制度をどうすべきかという点につきましては、わが専売公社といたしましては、昨年十一月にこの基本問題会議から要請がありまして、私、出席して公社の意

葉たばこの近代化施設整備事業の補助の具体的内容につきまして、私、余り十分存じておりませんので、先生ただいまいろいろ御指摘をいただきまして、私の知らなかった点が大変多うございました。まことにありがたく存じております。 　ただ、その実態につきまして、単価が違うのがどういう理由によって生じたのか、なお私どもとして調査いたしてみたいと思うのでございまして、合理的な考え方から言えば、同じ種類の同じ機械で同じ施設を伴っているものにそんなに差異のあるべきはずはないわけであります。したがいまして、それらの点につきまして十分調査いたしますとともに、その調査の結果を踏まえまして、補助事業のやり方につきまして十分検討しなければならない、このように考えて

私どもは、基準事業費を発表しておけばいいのじゃないかと思っておったのでありますが、いま御指摘のように、基準単価の点につきまして公表すべきではないかというお話でございますが、十分検討いたしたいと存じます。

ただいま御指摘をいただきましたような点につきまして、私の知らない点もございますので、それらの点につきましてなお十分調査をいたしたいと思いますが、公社の職員が一応定年的に五十八歳になりますとやめてもらうことになっておりますが、近年、五十八歳でやめた後も生活の必要上何らかの職につかなきゃならぬという場合に、みずから事業をやる方もおられますけれども、公社の関連事業の方に就職あっせんをしないといけないと、これを俗に天下りと言われておるわけでございます。できるだけそういったことは少なくしていきたいと思いますけれども、やむを得ない場合もございます。しかし、いま御指摘のような点がもし天下りということによって生じておるとすれば大変重大な問題でござい

四十六年の国会答弁におきまして園部総務理事からそのようにお答えをしたという点につきましては、先ほど小幡本部長から申し上げましたように、当時の近代化計画におきましては、ある程度の物価変動があっても、国際価格水準にさや寄せするという近代化をやっていけばそれに耐え得るという考えであったと思います。ただ、それが御存じのようにオイルショックによりまして、重油の値段が四倍になるとか、包装代も三倍を超えるとか、これは非常に異常な状態でございまして、当然四十六年当時そういうふうな物価上昇を予想して申し上げたものではございません。したがって、五十年度に百七十九億円の赤字を出したことにつきましては、当時の予測と全然違った事態が生じたせいであります。