このソーダ工業塩が日本の港に着いたときに、公社が瞬間タッチで買い上げて売り戻すという措置をとるときに、検定料あるいは分析のための経費としてトン当たり三十円を徴収いたしておるのでありますが、その後の経過を見ますと、まあ三十三円ぐらいにはしてもいいというような数字は出るんでございますが、余り端数でございますので、現在のところまだ改定を見るに至っておりません。しかし、その後の情勢を考えますと、そうした実費は償ってもらわなければならない、それの実費を償われないでは公社としても困りますので、実費を償ってもらうような程度にまでは何とかして引き上げたいという考えを持っておるのでありますが、まだその機が熟しておらないのでございます。
昭和五十年に御承知のとおり、国会の御承認をいただきまして、十二月十八日にたばこの定価改定を行ったわけでございます。その後の売れ行きは、ただいま只松委員からおっしゃいましたように、昭和五十一年度は前年度に比べまして十一億本減少いたしました。昭和五十二年度は、百二十億本前年に比べて増加いたしました。しかし、前年十一億本減少いたしておりますから、実体は二年間で百十億本と見ていいかと思います。 この定価改定前までは、年々数量で五％ないし六％、多い年には七％もふえたことがあったのでありますが、定価改定後はこのように消費が停滞いたしております。その理由はいまおっしゃいましたように、喫煙と健康の問題が近年大変やかましく論ぜられております。その
これは新聞には大蔵省と出ましたので、私がお答えすべきかどうかわからないのでございますが、先ほども申し上げましたように、たばこの定価改定を行いましたのは昭和五十年の十二月でございます。したがって、いまでは二年半になっておるわけでございますが、たばこの納付金が御存じのように、コストが上がって専売公社の利益が減りますと、納付金が減ってもいいというようなことになっておりますものですから、値上げをした直後は利益率がかなり高い、六〇％ぐらいになるわけでございますが、年々葉たばこの値段が上がり、公社に働く労働者の賃金が上がるということのためにコストが上がりますと、それだけ利益率が落ちてまいります。そういたしますと、どうしても国庫としてはもっと専売
さよう御賢察いただきたいと存じます。
お答えいたします。 先ほど大蔵大臣からお答えされましたように、前回、昭和五十年十二月にたばこの定価改定を行いましてから今日まで約二年半たっておるわけでございます。その間、現在の専売納付金制度でございますと、専売公社の利益の中から納付金を納めるということになっておるわけでありますが、その益金が、毎年の葉たばこの値上げ及び賃金のアップあるいは材料費の高騰等によりましてコストアップが毎年起きますので、昭和五十一年度には六〇・五％にまで回復いたしました益金率が年々低下してまいることになるわけであります。そうなりますと、財政の上からいたしますと専売納付金が年々減っていくということになりますので、これをふやしてもらいたいということを財政当局
お答えいたします。 昭和五十年の定価改定前におきましては、年々五％ないし六％の数量でたばこの販売が伸びておったわけでございますが、昭和五十年十二月に定価改定を行いました後、五十一年度は前年に比べまして十一億本減少いたしました。率にいたしますと〇・四％の減でございます。五十二年度になりまして三千十一億本に達しまして、前年に比べまして四・二％の増加になっておるわけでございます。五十一年度に十一億本減って、五十二年度に百二十億本ふえた。しかし、二年間をならして考えますと、二年間でようやく百十億本ふえた、つまり一年に直しますと五十五億本ふえたという程度でありまして、伸び率といたしましては、それ以前の伸び率に比べまして大変低下いたしまして
専売公社といたしましては、昨年十一月一日に公共企業体等基本問題会議の経営形態懇談会の専売部会におきまして、私に専売公社の経営形態に対する意見の開陳を求められました。 そこで私は、基本的には現行専売制度及び公社制度を存続するのが適当である。ただし、専売制度及び公社制度につきましては、長年の間にいろいろ実態に即さない面が出てきておる。たとえば専売納付金制度がとられておるけれども、先ほど申し上げましたように、公社の利益があった場合にその中から納めるという形になっていますために、本来消費税相当分というのは利益があってもなくても納めるべきものなのに、利益があるときだけ納めればいいという形になっていますために、国民には消費税相当分が一体幾ら
お答えいたします。 私どもといたしましては、専売制によって国及び地方団体に財政寄与をいたしておるという点、それから、葉たばこ専売によりまして、葉たばこ耕作農民に対しましてその耕作した葉たばこを全部買いとることによりまして、耕作者の労に報いておるという点、それから専売制によってできるだけ安い価格で消費者に製造たばこを提供できておる点、そういった点が専売制のメリットだと考えておるのであります。 これをもし民営にいたしますと、やはりよその民営会社の例を見ましても広告宣伝に相当多額の金を費やすことになりましょうし、また民営ということになりますと、独占禁止法の関係で数社に分割民営という形にならざるを得ないと思いますが、そういうふうにい
昭和五十一年度の日本専売公社の決算及び業務の概要を御説明申し上げます。 まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は一兆八千三百五十三億五千六百十九万円余、支出済額は一兆一千七百三十一億九千五百一万円余、差し引き収入超過は六千六百二十一億六千百十七万円余となりました。 これを損益計算面から申し上げますと、総収益は一兆八千三百八十二億九千五百四十四万円余、総損失は一兆三百四十億四千三百二十三万円余、差し引き純利益は八千四十二億五千二百二十万円余となっております。 この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる一千四百七十一億四千百二十八万円余を控除いたしまして、専売納付金は六千
御存じのように、わが国の専売制度は明治三十七年に完全専売制度が実施されましてから今日まで七十三年の歴史を持っておるわけでございます、私ども専売制度の今日的な意義といたしましては、まず第一に財政収入を確保することに役立っておる。もちろん以前に比べまして国庫の歳入のうちで専売納付金の占めるウエートは、所得税なり法人税のウエートが高まりましたし、またたばこ、酒以外の消費がふえましたので、だんだん専売納付金のウエートは小さくなっておりますけれども、なお今日地方消費税と専売納付金と合わせますと相当の財政寄与をいたしておるというのが第一点でございます。 第二点は、事業の管理と計画の実行性が専売制度によって図られておるという点でございます。こ
これは世間で言われておるところでは、独占禁止法との関係がございますので、民営会社をつくるとすれば、少なくとも数社にするという意味で分割民営と、こう言っているのだと思います。ただ、どこの国でもたばこは民営で行われておりましても、それは寡占でありまして、独占禁止法の上では独占ではありませんけれども、やはり寡占状態にあることは変わりないようです。このように存じております。
一社で民営にするかどうかという点は、先ほど申し上げましたような独占禁止法との関係がございますので、仮に一社で民営にするとするならば、それは特別会社法をつくらないといけないと思うのであります。たとえばいまの、ちょっと形態は違いますけれども、日本航空株式会社法とかいったような——あれはもちろんほかの民営会社ございますけれども、国際線では日本航空だけというような意味での特殊会社法をつくらないと一社民営はできない、このように思います。
私どもの方は、資料は原則として監理官を通じまして公共企業体等基本問題会議の方に提出いたしておりまして、直接提出いたしましたのはきわめて簡単な数字の確認だけでございます。その点は、その数字等の内容につきましては、先ほど大槻監理官から申し上げましたように、公共企業体等基本問題会議においてなお審議中でございますので、ここでその資料の中身を申し上げることはお許しいただきたいと思います。
いまお尋ねの問題にお答えいたす前に、先ほど伊豫田事務局次長からお話がございましたように、五十年の暮れのときのスト権ストの際に、閣僚会議専門委員懇談会の意見書か出されました。その意見書におきましては、現行経営形態のままではスト権を認めることはできない。そのうち、専売事業のごときは民営になじみやすいものであるというような意見書が出されたのであります。今回の公共企業体等基本問題会議は、その専門委員会懇談会の意見を受けまして、そこから経営形態を論議しようというような話になってまいっております。いま竹田委員のおっしゃるようなふうな解釈をされる方がいろいろ出てこられると思うのであります。 いまお尋ねの、私どもは基本問題会議に対しまして意見を
お話しのように、千五百六十九億円を来年の三月三十一日借り入れて国庫に納付するわけでございます。これは預金部運用資金を借り入れて納付することになっております。預金部運用資金につきましては、御存じのとおり金利がつきます。したがって、そのままであれば公社がその金利負担をしなければならないわけでございますが、国庫には国庫余裕金もございますので、年度の途中で国庫に余裕がございますれば、預金部資金の借り入れを国庫余裕金に振りかえていただきますと、この分は金利がかからないわけでございます。したがって、国庫余裕金がどの程度出て、国庫余裕金に振りかえることがどの期間どの金額までできるか、これによって公社の負担すべき利子額は変わってくるわけであります。
お話しのように、昭和五十年の定価改定の際に国会におきまして、現在の専売納付金制度のままでは、たばこに含まれている消費税相当分——地方消費税分はわかるけれども、国庫に入る分が明確でない、これでは国民は値上げをするときに、それが増税のための値上げなのか、コストアップをカバーするための値上げなのか、その辺がわかりにくくて困るではないかという御指摘をいただきました。 そこで私どもは、いまお話しの臨時制度対策本部を設けまして、また総裁の諮問機関といたしましてたばこ専売事業調査会というのを設けまして、そこにおきまして、いまの専売納付金制度をどういうふうに改善したらいいか、もうお話しのように税金相当分を明確にする措置でありますけれども、その措
専売公社の経営形態につきましては、お話しのように、公共企業体等基本問題会議におきまして目下審議が行われておりまして、近く御答申が提出されるように承っております。私どもといたしましては、昨年十一月一日に基本問題会議に対しまして公社の意見を申し上げたのであります。 その点は、先ほどお話しのように、基本的には現在の専売制、公社制度を維持しながら、時代の推移に応じましていろいろ適当でなくなっておる点、改善すべき点等がございますので、それらにつきましては改善を図って国民の負託にこたえていくべきだと、このように考えておるのであります。その点の変わりはございません。
お答えいたします。 専売納付金制度につきましては、先ほど監理官からお答え申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、現行の専売納付金制度におきましては、たばこに消費税がかかることは明らかなのでありますが、その税相当分が明らかにされておらないということが第一点。第二点は、たばこの製造販売によって出てまいります利益の中に、公社の企業利益相当分と税相当分とがあるわけでございますが、専売納付金制度におきましてはそれが明確にされておらないということ。第三点は、利益があった場合に納付する形になっておりますために、財政収入が安定しない、こういうことに理解いたしておるのでありまして、そういう問題点の解消をするために、現行専売納付金制
お答え申し上げます。 今回の納付特例による千五百六十九億円を特別納付金として納めますと、これは先ほど監理官からお話がありましたように、預金部資金で賄っていくわけでありますが、国庫余裕金である程度振りかえられるといたしましても、お話がございましたように、五十四年三月末の借入金は六千億を上回るものでありますから、その全部を国庫余裕金で賄うことはとうていできません。したがって、預金部資金でございますと六分五厘でございますから、千五百六十九億円ということは年に百一億円余り、約百二億円近い金利負担を伴う問題でありまして、公社の経営に何ら支障がないというわけにはまいらないのであります。
お答えいたします。 専売公社のたばこ事業を民営化するかどうかということは、政府並びに国会において御決定になることでございまして、専売公社としてどうこうすることのできない問題でございますが、しかし、現在専売権の行使を委託されておりまする専売公社の総裁として申し上げることをお許しいただきたいのでありますが、私どもは、昨年の十一月一日に公共企業体等基本問題会議に公社の意見の開陳を求められました。そのときに申し上げたのでありますが、公社といたしましては、基本的に現行専売制度、公社制度を維持しながら、時代に適応した所要の改善を図っていくことが適当であるというふうに申し上げたのでありまして、その理由につきましては、池端委員がおっしゃったよう
