お答えいたします。 私どもが価格法定制度の緩和化と申し上げておりますのは、先ほどお話のありましたように、現行専売納付金制度を改善いたしまして、消費税相当分を明確にするという措置がとられるならば、これは一般の間接税と同じように税相当分が明確なのですから、それが明確にされた以上は、その価格について、現在のような製造たばこ定価法のように、一級、二級、三級と区別して、その最高価格を制限しておき、それを直すときには国会の御審議をいただかなければならないという形でなくても、製造たばこの定価はこういう原則によって決定する、その原則の中身は、コストにプラス小売人手数料プラス消費税相当分プラス専売公社の社内留保という形、これはたとえばでございます
お答えいたします。 お話しのように、たばこに対して消費税相当の税がかかっておることは確実なのでありますけれども、それをたばこ消費税という形にするのか。そうすると、おっしゃるようにいろいろな問題がございますので、それを考えると、いまの納付金率を法定化する、しかも、いまの覚書方式のように、総定価の五〇％といったような形でなしに、銘柄群別に、第一級のものについては何％といったように銘柄ごとに税率を異にしたような納付金率法をつくるというのも一つの考え方でございます。 私どもとしましては、外国のフランスとかオーストリア、イタリア等の例を見ますと、専売制度とたばこ消費税制度というのを両方設けておりまして、必ずしもたばこ消費税があるから専
御承知のように、専売公社の資産といたしましては、固定資産、無形資産及びたな卸し資産があるわけでございますが、葉たばこが最も多いわけでありますけれども、そのたな卸し資産のうち葉たばこは、購入した後二年間貯蔵しておかなければならないという特殊な性格を持っております。普通の商品でございますと、流動資産につきましては流動負債で賄えばいいわけでありますけれども、公社のように二年間も貯蔵しなければならないものにつきましては、できるだけ長期な資金でそれを賄っていくことが望ましい、そういう意味で、私どもといたしましては、固定資産、無形資産及びたな卸し資産の増加額のうち相当のものを内部留保で賄っていきたい。したがって、内部留保とそういう資産とが対応し
お答えいたします。 今回特例納付金で千五百六十九億円をお納めするわけでありますが、これはいまのところ五十四年の三月三十一日に納めればいいということになっておりますから、五十三年度中は影響がございません。五十四年度になりますと、その借り入れを預金部資金からするわけでありますが、預金部資金からでございますと利子がつきます。先ほど監理官から申し上げましたように、それを国庫余裕金に振りかえていただくと利子がつかない。したがって、幾ら国庫余裕金に振りかえてもらえるか、また、年度中ずっと国庫余裕金に振りかえてもらえるのかどうか、そういったようないろいろな事情によって、その金利負担がどの程度になるかは明らかでないわけでありますが、仮に一年間全
お答えいたします。 専売制度あるいは専売納付金制度といったような事柄は、政府、最終的には立法府において御決定になることは先ほども申し上げたとおりでございます。ただ、専売権を委任を受けまして専売事業を担当いたしております者として、いろいろどういうふうに考えておるかという御質問に対してお答えいたしますと、法律にもありますように、専売公社は専売事業の健全にして能率的な実施を目的として設立されておるわけでございまして、たばこ事業と塩事業の二つを営んでおりますけれども、たばこ事業におきましては、品質のよいたばこをできるだけ安い適正な価格で安定的に消費者に供給することを通じまして、国及び地方財政に寄与するということになっております。また、塩
繰り返し申し上げておりますように、専売制度を存続するかどうかということは、政府及び最終的には立法府で御決定になることでございますが、あえて私の意見として申し上げますと、これは昨年、公共企業体等基本問題会議におきまして申し上げましたように、公社といたしましては、現在の専売制度及び公社制度を基本的には存続しつつ、もちろんこの制度にも時代の動きに応じて改正をしていくべき点がいろいろございますので、そういった点につきましては改善していくべきでありましょうけれども、基本的には現行専売制度及び公社制度を存続していくべきものだというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。 五十三年度に定価改定を行うかどうかという問題につきましては昨年末問題が起きたわけでありますが、私どもといたしましては、五十年の定価改定の際に、国会での現在の専売納付金制度について抜本的な検討を加えるべきだという附帯決議もございますし、それについて現在検討中であってまだ成案を得ていないので、その成案を得ないまま定価改定を国会にお諮りすることは適当ではないのではないか。それからまた、たばこ市場は五十年の定改後需要が停滞しておりますので、そういったときに値上げを行うということは一層需要を減退させることになりはしないか。そういった点を考えまして、五十三年度の定価改定は適当ではないというふうに申し上げたのであります。
私どもといたしましては、昨年十一月に基本問題会議の席上、公社の意見を申し上げたわけでございますが、それと変わっておりません。つまり、私どもとしては、当事者能力等条件を整えた上で専売公社の場合にはスト権を与えて差し支えないのではないか、こういう考えを持っておるわけでございます。
専売公社の経営形態をどうするかという問題は、本来、政府及び国会において御決定になることでありまして、専売公社当局がどうすべきだというふうに申し上げるのはやや穏当を欠くかと存じますが、ただ、いまお話しのような基本問題会議において民営というような御意見が出たといたしますと、お話のように、たばこ耕作者が十二万戸おりますけれども、恐らく、民営会社になりますと、国内産の葉たばこは高くて輸入葉の方が安いわけでございますから、国産葉たばこを購入しないということになりますとたばこ耕作者は大変困ることになると思います。それからまた公社に職員が約四万一千人、そのほかに配送会社とかいろいろな外郭の会社がございます。それらを合わせますと約五万人の職員がおる
国内葉たばこにつきましては、昭和四十三年から減反の政策をとりまして、同時に、御承知のように農業をやめる人が大変ふえまして、当時、四十三年から四十九年まではどんどんたばこの耕作面積が減っていったわけでございます。そこで私どもは、このまま減っていっては困るので何とか歯どめをかけたいということから、昭和四十八年から設備近代化補助金というのを出しまして、近代化を行って労働時間を少なくする、設備投資を増大するというやり方をとったわけでございますが、しかし四十八年、四十九年も耕作面積は減る一方でございました。五十年になりましてようやく減るのがとまったわけでありまして、五十一年、五十二年、五十三年度は、それ以後だんだんと耕作希望がふえてまいったと
葉たばこの収納価格につきましては、先生御存じのように、たばこ耕作審議会に諮問いたしまして、その審議会の御答申によって決定をいたしておるわけでございます。その決定は必ずしも公社諮問どおりではなく、耕作審議会において審議の結果直される場合が多いわけでございます。私どもとしましては、いまお話しのように、いい品質の葉たばこをつくったならばその収益が大きくなるように、等級間の格差を大きくしたいという気持ちを持っておるわけでございます。ところが、耕作者の方々によりますと、一等、二等といういいものをつくるよりも三等、四等といったものを大量につくった方が、反当と申しますか、十アール当たりの収入はふえる、そういう点がございまして、どうもそこら辺がむず
お答え申し上げます。 私が申し上げましたのは、現状のままで製造たばこの価格の法定制度を弾力化してくれというのではないのでありまして、昭和五十年の定価改定の際に国会で論議されまして、現在のように、たばこに対して本来消費税がかかっておるのでありますけれども、専売納付金という形になっておりますと、利益があって初めて納付することになりますので、決算が出て初めて国民に幾らの税金がかかっておったんだということがわかるのでありまして、それでは国民に対して不親切だから、現在の専売納付金制度をたばこ消費税制度に改めたらどうかと、こういう御意見があったのであります。 で、私どももその後、そういう消費税制度についていろいろ検討いたしておるわけでご
お答えいたします。 あの際申し上げましたのは、専売公社の経営形態についての意見を述べよ、こういうお話でございました。そこで私どもといたしましては、専売公社は昭和二十四年六月一日に設立されたものでございますけれども、それは政府から委任を受けて専売権を行使しておるのでありまして、もとになっております専売は、たばこ専売が完全専売になりまして七十三年、塩専売が専売になりまして七十二年の歴史を持っております。したがって、そうした歴史の上に立って考えると、白地の上に物を書くのと違って、その歴史というものを考えなければなりません。そういうことと、今日までいろいろ批判はございましょうけれども、円滑に専売権の行使に当たってまいっておりますので、こ
おっしゃるとおり、法改正を必要といたします。したがって、もし消費税制度にするならば、新しく消費税法をつくらなければなりませんでしょうし、納付金率法定化でありますれば、専売公社法を改めなければならないことになります。
先ほど申し上げましたように、たばこ消費税は現在の専売納付金制度にかわるものでございますから、消費税にかえたからといってすぐに値上げという問題には発展しないと思います。消費税にかえなくとも、専売納付金制度のもとにおいても、大蔵省として財政収入が欲しいということになりますれば、値上げの問題は当然起こるわけでございます。 それから、いまお尋ねの製造たばこ定価法の弾力化の点でございますが、これは先ほど申し上げましたように、消費税法を設けるか、あるいは納付金率法定制にするか、いずれかの方法をとりますと、国民にたばこにかかる税金相当部分というものが明確になるわけでございます。そういたしますと、もちろんたばこというのは専売の独占権のもとに行わ
新聞にいろいろな記事が出ておることは承知いたしておりますけれども、先ほど大蔵大臣からもお答えがございましたように、来年度の税収をどうするかというようなことは、これから税制調査会が審議して、それに基づいて決定してまいることでございまして、現段階でそういうことが決まっているわけではございませんし、今後慎重に検討をされるべきことと考えております。
先ほどのお言葉でちょっとだけ申し上げておきますと、たばこ消費税制度にして法定化を図りたいというのが私の意見のようにおっしゃられたのでありますが、昭和五十年の定価改定のとき春田委員は国会にいらっしゃらなかったかもしれませんけれども、あのとき国会ではもっぱら現在の納付金制度を改めて消費税制度にせよというのが国会の御意見であったのでございます。
お話のとおり、十一月一日の輸入たばこの値下げの際には、アメリカ製品のものはごくわずかしか値下げができません。むしろ値上げになったものすらございます。これは、お話のように円高になったわけでございますが、アメリカのメーカーが売り値を二〇％も上げてまいりました。その結果、改定前の輸入たばこの価格が決定されました当時は一ドル三百円で計算いたしておったのでありますが、それを二〇％も値上げしてまいりましたので、二百四十円以下にならないと値下げの可能性が出てまいりません。現在二百四十五円ぐらいでございますので、いまのところそういったものについては値下げができない状況にございます。ということは、アメリカ側としては為替差益を日本にやらない、全部アメリ
年二回契約いたしております。
失礼しました。契約は年一回で、輸入が二回に分けておるわけでございます。
