お話の点はよくわかりますが、向こうがドル建ての売り値を上げてまいりますと、それは年何回契約いたしましょうともそれによる為替差益は出ることが非常に少なくなります。お話のように、今日のように為替変動の激しいときには、契約もそれ相当に分けて考えるべきものとは思っております。そういう事情があるということだけは御理解いただきたいと存じます。
昭和五十年度の日本専売公社の決算及び業務の概要について御説明申し上げます。 まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は一兆三千五百九十九億九千二百九十九万円余、支出済額は一兆一千百六十六億四千四百六十七万円余、差し引き収入超過は二千四百三十三億四千八百三十二万円余となりました。 これを損益計算の面から申し上げますと、総収益は一兆三千六百三十六億八千百二十四万円余、総損失は九千六百十九億九千四十三万円余差し引き純利益は四千十六億九千八十一万円余となっております。 この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる六百三十七億四千百三十万円余を控除いたしまして、専売納付金は三千三百
お答えいたします。 専売公社の病院は東京と京都に二つございますが、職域病院ということになっております関係上、一般に開放するにつきましては、現実問題として近隣の医療機関の同意を得た後、保険医療機関として知事の指定を受ける必要があるわけでございます。実際問題として近隣の医療機関の同意を得にくいために、まだ一般に開放することができない状況になっております。したがって、救急病院としての指定も一般の方が利用できない形になっておりますので、救急医療病院としての指定もできておりません。
昭和四十九年度の日本専売公社の業務の内容につきまして御説明を申し上げます。 さきに大蔵大臣から収支決算につきまして御説明がございましたが、収入済額は一兆二千八十四億七千九百九十三万円余、支出済額は九千八百七十三億六千五百四十五万円余でありまして、差し引き二千二百十一億一千四百四十八万円余の収入超過となりました。 これを損益計算の面から申し上げますと、総収益は一兆二千百三十億三千八百四十九万円余、総損失は八千五百七十億三千六万円余でありまして、純利益は三千五百六十億八百四十二万円余となっております。 この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる百三十五億六十七万円余を控除いたしまして
御質問のとおり、昨年の四月段階で佐藤委員から御質問がございまして、百円たばこにつきましては定価改定後の市場の動向を見ながら検討してまいりたいというお答えを申し上げたのでございます。その後、昨年の十二月十八日に製造たばこの定価改定を行ったわけでございますが、その後の市場の動向からいたしますと、数量は減少いたしておりますが、平均価格水準は私どもが予想しておったほど下がってはおりません。それは結局消費者の動向はどちらかというと高級化の方向にあるように見受けられるのであります。そういう点からいたしまして、私どもとしては、現在のハイライトとわかばとの間に、適当な利益率を保ちつつ、新しい百円銘柄を出すということは、葉組みの比率の面からいたしまし
まず最初にお断りいたしておきたいのは、私が一年と申しましたのは、通常、新製品を出しますときには、それを出すということを決意いたしましてから現実に市場に出るまで約一年かかるのが通常でございます。しかし、もし百円たばこを出すというのであれば、定価改定に関連して出すのだから、そんなに通常の手続を踏んで一年かかっては大変だから、もう少し短い期間で出さなければならないでしょう、こういう意味で申し上げたのでありまして、出すか出さないかの決意をしてから幾らの期間というふうに考えておったわけでありまして、御質問になった時点から一年とか半年のうちに出すということを申し上げたのではなかったわけでございます。 定価改定後の状況につきましては先ほど申し
いや、私が申し上げましたのは、そういう葉組みの問題あるいは平均価格水準より以下のたばこであるから利益率が下がる、これはお話のとおりあらかじめわかりておることであります。しかし、にもかかわらず商品体系の上からいたしますと、八十円と百二十円の間にもう一銘柄あるのが望ましいということもまた事実であります。そこで、いろいろ検討をいたしたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、定価改定後消費の伸びが、四十三年の定価改定のときには三、四カ月で従前の数字に戻ったわけでありますが、今日では九月になりましてもまだ五十一年の四月から九月までの売り上げは、昨年の四月から九月までの売り上げの九六％にしか達していません。従来は、大体年々五、六％数量が
お話のとおり、御質問されました議員の方に私からお断りするのが筋だと思います。私どもとしましては、ただ、昨年十二月十三日の大蔵大臣の参議院本会議における御答弁で問題は処理されたものと考えておりまして、大変心得違いをいたしておりました。まことに申しわけなく思っております。
昭和四十九年度の日本専売公社の決算の内容、特に収支決算、損益計算及び専売納付金につきましては、先ほど大蔵大臣から御説明申し上げましたので、私からは専売事業の概要につきまして、たばこ事業及び塩事業に分けまして、それぞれ御説明を申し上げます。 まず、たばこ事業でございますが、昭和四十九年度の製造たばこの販売数量は二千八百八十七億本余でありまして、予定に比べまして七十二億本余、また前年度に比べ百八十五億本余、それぞれ増加となっております。 製造たばこの販売面におきましては、セブンスター、チェリーなど喫味の軽い製品の売り上げが増加いたしますとともに、たばこ定価改定案発表後におきまする仮需要によりまして、前年度に対しまして数量で六・九
お答えいたします。 専売公社と全専売労働組合との話し合いで、財形貯蓄は行っておりますけれども、住宅の方につきましては、やめております。
もちろん大蔵省に御相談申し上げながらやっております。最近公社の場合こういう不動産処分が相当多いという点についてまず申し上げておきたいのは、私ども専売公社としましては事業を能率的に運営するという見地から事業の合理化を昭和三十六年以来進めてまいっております。その成果があらわれまして、特に四十年以降そういう工場を新しくし、その整理統合した事業所の跡地を処分する、こういうことでその処分の件数が特に四十年以降ふえてまいっておるのが実情でございまして、これは一に専売事業を能率的に運営するために不要な財産は処分する、しかし能率的に運営するに必要な新しい財産を取得する、こういうことでやってまいっておる整理でございます。非常に細かいものにつきましては
建築交換につきましては、峯山委員御承知のとおり国有財産の場合におきましては国有財産臨時措置法で規定されておるわけでございますが、専売公社の場合には建築交換につきましてはそういった法律の規定はございませんで、会計規程及びそれに基づく取り扱い規程で処理をいたしております。ただ先ほど申し上げましたように四十年度以降、公社の場合、財産の処分に際して建築交換の事例が相当多いということはお話のとおりでありますが、それの理由は先ほど申し上げましたように、事業所を整理総合いたします関係で、地元の地方団体からその事業所をやめないでほしいというお話があり、いや専売公社の事業の性質上そういう事業所を存置するわけにまいらないから、これを廃止するんだというこ
ちょっと補足して申し上げますと、峯山委員のおっしゃる御趣旨は、そういった場合に必ずしも建築交換の方法によらずに、京都工場の隣接地の処分は処分として七億九千万円処分して、同時に欲しいそういった宇都宮研修所であるとか越谷の倉庫であるとか、あるいは明石原料工場の倉庫であるとか、そういったものは別途予算で要求して、予算でつくればいいじゃないかと、こういう御趣旨かと思います。まことにおっしゃるとおり、そういうふうにしてやっていくやり方もあるわけでありまして、公社の場合そういうふうなことでやっている事例もございます。ただ公社予算につきましては、製造工場であるとか原料工場であるとかいうような大きな場合には、予算につきまして一々大蔵省で細かく査定さ
私どもとしましては、そういう建築交換によって、先ほども申し上げましたように公社の事業運営上は一応不要になった財産を処分して、そのかわりに公社の運営上必要な財産を取得することができるという点におきましてメリットがあると思っておりますし、それからそういうかわりの物件を取得するにつきまして、公社だけでそれを探すのではなくて、交換の相手方にも探してもらえるということになりますと、そうするとより適当な物件を取得することができる。こういうふうな点もメリットであろうと思っております。現実の問題としましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、公社が事業所を統合整理する場合におきましては、それぞれの地元の地方団体が何とかして長い間あった事業所だか
私が申し上げているのは、そういう話ではないわけであります。ただ公社の跡地を取得するについては地元の方が自分らもその取得するについていろいろ骨を折ってこの財産を取得した、それを地元として大いに役立てようと、こういう意識が強くなるという意味でありまして、値段をどうこうという問題ではございません。
京都工場隣接地の交換の場合におきましては、いまお話しのような考え方もあろうかと存じますけれども、当時の公社といたしましては土地の値上がりはもちろんありますけれども、建築費の値上がりも相当大きかったわけであります。先ほど立川副本部長から申し上げましたように、建築費の値上がり率の方が率が多いということからいたしますと、そこで渡し財産の方の土地の方を再評価するんなら、受け財産の方も単に石油ショック後の建築費に基づくあれは一定時点からその後交換するまでの間だけの期間の割り増しだけじゃなしに、もとから全部洗い直せという議論が出てくる心配があるということを考慮いたしまして、双方ともに再評価はしないで、単純にスライド条項の分だけ増すことによって解
峯山委員の御指摘の点はまことにごもっともだと私は思うのでありますが、それにつきましては、やはり公社の財産取得についての主計局の査定の問題にも関連してまいるわけでございまして、そういった点をあわせまして私どもとしましては、従来からも国有財産の場合に準じた処理規定にしておるつもりでありますけれども、なお御指摘のような点がございますので、これらの点につきましては今後検討してまいりたいと存じます。
主計局は公社の固定資産取得につきまして、先ほど申し上げましたように、製造工場であるとか原料工場であるとかいうものにつきましては一々査定があるのでありますが、あとは倉庫、宿舎というようなことになりますと、一括査定でございまして特定いたしておらないのでございます。そういったところにいろいろ問題があるわけでございます。したがって私どもは、できますならば公社が整理統合の過程で不要になった財産の範囲内でこれこれの資産は取得していいといったような予算の査定にしていただきますと、いまお話しのようなことを交換処分でやらずに予算の形でできる、こういうことになろうかと思うのであります。
お話しのように、公社法四十三条の十九におきまして、「公社が製造工場及びこれに準ずる重要な財産を譲渡し、又は交換しようとするときは、国会の議決を経なければならない。」ということになっております。製造工場というのは、いまお話しのように、中に機械が入っておって、たばこ工場なり、あるいは製塩工場としてそのまま使えるものを言うわけでありまして、過去におきましては小名浜製塩所を処分するとき、これを製造工場のまま処分いたしましたので、金額は小さかったのでありますが、これは国会の御承認をいただきました。で、それ以外は公社は製塩工場は持たないで、製塩工場は民営になっておりますので、公社の持っておる製造工場ということになりますと、小名浜を処分いたしまし
小名浜の製塩工場を処分いたしましたのは昭和三十八年でございまして、そのときの処分価格は一億二千九百万円でございます。これは金額から言えば小さいのでありますけれども、やはりこの製塩工場は塩業整備の行われた直後のことでありますので、塩の生産量が減少するという関係からいたしまして、その処分につきましては特に慎重を期するという意味で国会の御承認をいただいたものでございます。製造工場という規定からいたしますと、これはもう金額のいかんにかかわらず、処分につきましては国会の御承認をいただくのが当然であろうかと思います。したがって、これはその他の重要な財産の処分の方の事例には該当いたしません。したがって、その他の重要な財産の目安として、先ほど申し上
