例年、専売公社は、たばこ小売人の販売活動に意欲を持たせるために、販売活動促進費という予算を持っておりまして、その中から小売店に販売の意欲を持つような物品を交付いたしてまいっております。今年は、御存じのとおり、当初五月一日から定価改定を行いたいということで、小売店の中には自動販売機につきまして改作を行うとか、あるいは買いかえを行うというようなことでやってまいった方が相当多いわけでございますが、その定価改定が実現いたしませんでしたために、また、その定価改定が行われるということで、四月中大変な消費者の買い入れと申しますか、買いだめと申しますか、がございまして、小売店の方、大変忙しい思いをしたし、そういったようなことがありまして、公社に対し
各支社及び地方局でどういう物品を交付するかにつきましては、販売組合との方で打ち合わせするということで、各支社、地方局別に予算を公社から配付いたしまして、実行問題としては各支社、地方局で現地の組合と相談しながらやったのでありまして、必ずしも全国的に統一された品物ではございません。
今回、物品を交付するように各支社、地方局に予算を配付したということでございまして、小売店に金を渡したということではないのであります。 それから毎年どうかとおっしゃいますが、たとえば四十九年度でございますと約六億円余りを支出いたしております。十億というのは、それより若干多いという形になっております。
先ほど申し上げましたように、今回の十億円というのは、本社から各支社及び地方局に予算を配付いたしまして、数量の多いものは各支社、地方局で買いまして、それを営業所を通じて各小売店に配付したのでありまして、金を配付したのでありません、物品を配付したのであります。 それから数量の少ないものにつきましては営業所で購入することもいたしております。したがって、販売組合に支出したといった性質のものではございません。 それから、昨年から、こういうことをやっているというお話でございますが、今回の措置は定価改定が実現しませんで、その結果、先ほど申し上げましたように、自動販売機を改作したり、あるいは買いかえたこと、あるいは仮需要があったために資金的
私が申し上げているのは、寺田委員にお答え……。
先ほど私が寺田委員に申し上げましたのは、本社から予算を支社及び地方局に配付して、地方局及び支社で購入して小売店に配ったと、そのどういう物品にするかというときに組合の幹部に相談したと、こういうことを申し上げたのであります。 それから、物品につきましては、これは各支社、地方局で購入いたしましたものですから、私も全部の品名は存じておりませんけれども、お話しのように、四千円程度のものから——二万幾らと申しますのは、自動販売機をたくさん持っておって、その改作費が多額にかかった人に対して最高二万幾らと、これはデジタル時計でございます。それから、ミキサーとかジャーといったような性質のものは、たばこ販売と関係がございませんので、そういうものはい
シールの方は失礼いたしました。十億枚で印刷経費が約二億円でございますが、これは定価改定が実現いたしませんでしたので引き揚げておるわけであります。 それから、小売店に今回配った品物につきましては、各支社及び地方局で調達いたしましたものですから、本社が全部は承知いたしておりませんけれども、申し上げますと、卓上ライター、デジタル時計、それから電卓、御存じのように手で持つ簡単な電子計算機でございます。それから灰ざら、たばこ盆、卓上ライター、こういったものになっております。 それから、国会軽視ではないかとおっしゃいますけれども、こういう品物を配って、まあ自動販売機を改作し、あるいは買いかえたのが役立たないということ、あるいは仮需要のた
シールの方は先ほど申し上げましたように回収いたしまして、今度いっあるかわかりませんけれども、定価改定が実施されましたときに再度使うことになりますので、これは決してその支出したことがむだになるわけのものではございません。 それから事柄を分けていただきたいのでございますが、なるほど国会審議中にシールをお配りしたという点については、審議がまだ終わってない段階で国会軽視ではないかと言われる御理由もわからないではございませんけれども、国会を通りますれば直ちに定価改定を実施しなきやなりませんので、あらかじめそれを印刷して配付しておったのでありまして、私どもが別に国会を軽視するつもりでやったのでは毛頭ございません。 それから、今回こういう
現在、閣僚協専門委員懇談会で、新聞には民営とかいろいろ論議が出ておるようですが、あれ秘密会議でやっておられますので、私どもにはどういうふうな論議がなされているかわからないのであります。したがって、いまのお話、なかなかお答えにくいことなのでありますが、仮に独禁法との関係があって、民営にする場合、数社にしなければならないというような事態にありますと、お説のように、外国資本がその民営会社に入ってくる。それによってその民営会社が席巻せられ、さらにわが国のたばこ産業に大きな影響を及ぼしてくるだろうということは容易に想像されます。これは御存じのように明治三十七年に製造たばこを専売にいたしましたのは、当時アメリカ資本が入ってきまして、わが国の国内
専売公社の職員は、一般的に公社法の規定によりまして身分保障をされておりますので、もし民営に移すとしますれば、その身分保障の問題をどう解決するのかの問題が先に議論にならなければならないと思うのでありまして、それによっていまの年金制度の問題、これも公労協共済組合という制度でやってまいっておるわけでありますが、民営になりますとそういう制度に乗れませんので、そうすると、しかし、いままで積み立てたものはどうするのかといったような問題もございまして、なかなか厄介な問題であろうと思います。まあ、一概に民営にしたから労働条件が悪化する、公社営だから労働条件がいいというふうには申し上げかねますけれども、しかし、現在公社職員が保障されているいろいろな制
専売公社といたしましては、現在の公社制度を経営形態としてどういうふうに直すかということについては国の政策判断の問題であると思っておりますが、公社自身としてどういうふうに考えるかというお尋ねでございますから、公社としての考え方を申し上げさしていただきますが、私どもとしては、現在のたばこ専売制度が七十一年の歴史を持っております。塩の専売制度が同じく七十年の歴史を持っておるのであります。で、白紙の上に絵をかくのでございましたら、こういったたばこの事業というものをこういった公共企業体でやらなければならないということは必ずしもないと存じます。諸外国の中でも、民営でたばこをつくっている国もあれば、専売制度にしておる国もあるわけでありますから、そ
お答えいたします。 第一点のたばこの原価の問題でございますが、この点は、さきの通常国会の際、大蔵委員会でも問題になりまして、世界のたばこ製造者は、専売国と言わず民営国と言わず、たばこの原価は公表いたしておらないのでありまして、それは、製造たばこにつきましては大変な国際競争になっておりまして、したがってその原価を公表いたしますと、競争上不利な点が出てまいるということで、各国とも発表いたしておりません。ただ、たばこの値上げにつきまして原価がわからないと審議ができないということで、それに必要な範囲の資料につきましてはお渡し申し上げておる次第でございます。 それから、先日お尋ねがございました香港向け及びソ連向けの値段につきましては、
土地だけで、まあ周りのへいなどぼろぼろになっておったというような状況でございまして、これを十一億円で売り払ったわけでございます。私どもとしましては、重要な資産の処分につきましては国会の議決を求めるのが筋合いだと考えておりまして、現在までのところ総資産の千分の五というのを一応の目標にいたしまして、それを超えるような資産につきましては国会の承認を求めることにいたしておりますが、高崎工場は総資産の千分の一・三でございまして、そういう意味で承認を求めなかった次第でございます。
お答えいたします。 専売公社といたしましては、阪田元総裁以来、争議権を付与する方向を支持するという立場でまいっております。これは専売公社と全専売労働組合との昭和三十二年から始まりました闘争の過程におきまして、このように処分を行い、処分に反対ストを行い、また処分を行うということの繰り返しでは、労使の関係は改善されない、お互いが信頼関係を持って労使関係を処理していくためには、争議権を付与していくべきであるという見解をとってまいっておるからでございます。 ただ、このスト権を与えるかどうかという問題は、もちろん高度の立法政策の問題でございますので、専売公社の判断によるわけではなく、高度の立法政策によって決定せらるべきことであり、同時
昭和四十八年におきますハイライト及びセブンスターの総原価はお話のとおりでございます。ただ、この総原価に小売人の小売マージンを見なければなりませんし、それから御存じのように地方消費税があります。これは税金でございまして、専売公社はどうしても払わなければならないものでございますから、これも足してお考えいただかなければなりませんので、その結果、専売益金として出てまいりますのは、いま申し上げましたセブンスターで申し上げますと、四十八年で三十八円程度、ハイライトで二十一円程度でございます。ところが、四十八年から本年までに、御存じのように石油ショック後諸物価の上昇がありまして、この総原価がさらに上がっております。そのために益金率が低下いたしまし
昭和五十年度はまだ赤字ではございません。ただ、このまま推移いたしますと、五十二年度には専売納付金がゼロになります。
荒木委員の御質問は、輸出しておるたばこについての値段かと存じます。輸出いたしておりますたばこは、製造原価で販売いたしておりますので、いまの総原価、つまり製造原価に一般管理販売費を加えた値段よりは、その一般管理販売費を引いた製造原価で売っているだけに、その分が低くなるわけであります。しかし、製造原価に対してはプラスで売っておりますから、総原価よりは低くなっておりましても、公社として損になっておるわけではございません。
ハイライトにつきまして、本年四月から九月末まで、ソ連向けのものは二十六円で販売いたしました。これはしかし、昨年の契約の続きで引き取りがおくれましたために二十六円でありまして、その製造原価は二十五円六十銭であります。わずか四十銭でありますが、一応の利益はございます。なお、その分につきましては、十月一日から三十一円八十銭に改定いたしております。したがって、製造原価より以上に相なっておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、輸出品は製造工場渡しで売っておりますために、製造原価に若干プラスするところで販売いたしております。いまお尋ねの二十六円というのは、香港向けは五十年の四月一日から、先ほど申し上げました三十一円八十銭で売っておりまして、香港向けには昭和五十年度になって二十六円という販売はございません。その二十六円というのは四十九年度でございます。
お話の総原価は割っておるかもしれませんけれども、製造原価で申し上げますと、いまの五十年度のハイライト三十一円八十銭で売っておりますものの製造原価は二十九円九十二銭でございまして、それを割って売っておるわけではございません。
