高沢委員も御承知のとおり、世界各国のたばこには、ライフサイクルと申しまして、一つの銘柄を発売してから、売れ行きがふえまして、それからだんだんまたそれが衰退していく。大体、発売いたしまして、ものによっていろいろ違いがありまして、二、三年でだめになってしまう銘柄もございますけれども、比較的大きな銘柄に育つものは、発売いたしましてから十年後に最高の水準に達しまして、それからだんだん減っていくというのが普通のたばこのあれでございます。 したがって、そういうライフサイクルを考えますと、常に同じものだけ出しておったのではいけないので、だんだんと新しい銘柄のものを出していかないと、むしろたばこの売れ行きが伸びないということになってまいります。
ハイライトが四十四、五年をピークにいたしましてだんだん消費本数が減ってまいっておることにつきましては、私どもとしては、それにかわるものとして実は同じ値段のおおぞらを発売することにいたしたわけでございます。ただこのおおぞらにつきましては、私どもの失敗であったかと存じますが、初め「宙」という字を書いて「おおぞら」というふうに読ませるつもりはございませんで、これは読む、読めないということよりも、これが意匠である、デザインであるという感じでおったわけでございますが、いろいろその点がやかましい問題になりまして、デザインを変更するというような事態になりましたのと、それから二十五本入り百円の値段ということの方がいいんじゃないかということで売り出し
山とおっしゃるとやや語弊があると思うのでございますけれども、やはり消費者にこういうたばこなら好んでいただけるのではなかろうかと思いまして、いろいろ社内のモニターあたりにもテストをしてもらいまして、またそれから社外の消費者にもテストしてもらいながら発売計画を立てるわけでございます。しかし、何分にもそういう場合のテストに合格したからといってすぐに一般大衆の方が飛びつくかというと、必ずしもテストの場合と一致しない場合が出てまいるのが実情でございます。 したがって、世界のたばこ会社も、大衆に非常に喜ばれて大量に売れる新規の銘柄をいかにしてつくるかということに苦心惨たんいたしておるのが実情でございまして、私ども公社といたしましても、そうい
お話しのとおり、消費税制度をとりますと、それによって国民のたばこについて負担する税負担というものが明確になります。したがって、公社が専売納付金なり地方たばこ消費税を納める際にその基準が明確になって、そして企業努力でどれだけふえたのか、あるいはコストの上昇によってそれがどうなったのかといったような関係がきわめて明らかになる、こういう意味で消費税の問題があるわけでございます。納付金率について覚書方式で決めることにいたしましたのも、もちろんそういう点があるわけでございます。 ただ、従来の覚書でございますと、たばこの銘柄によってコストがいろいろ違いますにもかかわらず一律に五六％ということになりますと、これは実態に即さないわけでございます
いまお尋ねの当事者能力の増大の点につきましては、予算制度の問題、特に給与総額制の問題が絡んでまいるわけでございますが、これらの点につきましては、高沢委員御案内のとおり、目下閣僚協議会におきまして、争議権の問題を含めていろいろ御検討になっておるところでありまして、私どもとしましては、その閣僚協議会におきまして、従来よりも当事者能力をふやすようにお願いしたい。それについては、給与総額制につきまして、これを全然取っ払うことが非常にむずかしいとしても、何らか従来のようなやり方に改善を加えてやっていただけることができるのではなかろうか。 それからまた予算制度につきましても、先ほど斎藤総務理事から申し上げましたように、官庁会計とは違うような
現在のところ、一つには大蔵大臣の諮問機関でありますが専売事業審議会というのがございまして、これには学識経験者としてたばこなり塩に権威のある方々、それからたばこ耕作の代表者、公社の職員の代表、こういった者が委員となっております。そして大蔵大臣の諮問に応じて各種の事項について答申するということになっておりまして、それによってそういった方々の意見をくむことができるようになっております。 いま一つは、消費者会議と申しまして、これは年に数回消費者の代表、これはまあ各層にわたるわけでございますが、それらの方から総裁以下幹部が出まして消費者の御意見を承って、公社の仕事のやり方について反省を加え、またどういうふうに今後やっていくべきかといったこ
お話しのように、専売公社といたしましては、消費税制度なりあるいは納付金制度を今後どういうふうにやっていくか、それからいまお話しの当事者能力を拡大するといっても、具体的にどういうふうにしていくべきなのか、公社の将来の経営のあり方等いろいろ多くの問題を抱えておるわけでございます。そういう意味では、先ほど申し上げましたような専売事業審議会なり、たばこ耕作審議会なりあるいは消費者会議といったものだけでなしに、より深い理論的な検討をすべきではないかという御意見と拝聴いたしました。 私どもも、そういったものは審議会という名前が適当かどうかわかりません、むしろ私どもはそういう点について総裁の諮問機関としての研究会といったようなものをつくって、
こういう研究会でございますので、まあ広く国民の意見が公平に反映されるように委員を選任する必要があろうかと存じます。したがいまして、できるだけりっぱな方を選出するという意味で御相談申し上げたいと存じます。
お尋ねのとおり、専売公社といたしましては、阪田元総裁、東海林元総裁時代以来、争議権につきましては制限排除の方向を支持するということでまいっております。 ただ、その場合に、長期計画にもございましたように、そういうことになりますと、専売公社の当事者能力を増大させてもらうのでないとそれに対応できませんし、そのほか公社につきましていろいろの制約がございますので、そういった制約につきましても排除をしていただかないと、単に争議権を与えることによってだけ物事が解決するものではございません。当事者能力が増大して労使の双方の協議が円滑に進むということでないと、その目的は達成されないと思います。 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、閣僚
今回の値上げ問題についての経緯は、お話しのとおりの経緯をたどったわけでございます。たばこの定価改定ということは国民の負担に与える影響が大きいわけでございますから、そういう意味でできるだけ各方面の御意見を承るということは望ましいことだと思います。 したがいまして、私どもといたしましては今後もし定価改定を行うような場合におきましては、できるだけ各方面の御意見を承るようにいたしたいと思いますが、その際にやはり基本的には、先ほども申し上げておりますように、いまの専売公社法の規定に基づく専売納付金のままではどうも国民の負担というものが明らかにならないわけでございます。したがいまして、将来は消費税制度なり、あるいは一挙に消費税制度にいくこと
輸入たばこにつきましては、現在は御承知のとおり公社以外のものが輸入をいたしますときには三五〇％という関税を課することになっております。これはいわば公社以外のものが輸入することを禁止しておるわけであります。ただ、旅行者の場合、本数を限りまして一定の税率で輸入することを認めております。二百本までは免税でございますけれども、それを超える分については一定の税率で輸入を認めておるわけでございます。そのようなことに対しましては、諸外国からいろいろな物資の輸入の自由化が働いておる際に、公社が輸入権を持っておるということはいわば一種の関税障壁である、したがって、それは非関税ではありますけれども、そういった非関税障壁を撤廃すべきだという意見が強うござ
先ほども申し上げましたようなボンド銘柄というのは、ほとんど自由化と同じでございまして、需要があれば幾らでも輸入することになっておりますので、その銘柄をふやすことによって実質上自由化と同じ効果を期待できると思っておるわけでございます。
これにつきましては、いろいろの考え方はあろうかと存じます。現在は公社が輸入いたしておるわけでございますが、あるいは公社より別に輸入して販売する会社をつくるかどうかといったような問題もあり得ようかとは存じますけれども、しかし、現在のような関税制度のもとではそれはやはり適当ではございませんので、できるだけ自由な方向に進めながら、輸入権は公社が持っておるというのが望ましいのではないか、このように思っております。
製造たばこにつきましては、当然輸入価格というものがございまして、それに対して一定の関税率があり、それに国内消費税率というものがあるべきでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現行関税率は公社以外の者が輸入する場合は禁止税率になっておりますので、これは参考になりません。また国内消費税率というものも、先ほど申し上げましたように決まっておりません。現在第一次納付金率というものも法律で決まっておるわけではないわけでございます。 そういったことからいたしまして、輸入たばこにつきましては国内の製造たばこの定価とバランスをとりながら、輸入価格に応じまして、大蔵省、経済企画庁と協議いたしまして、その価格を決定するルールというものを一つ
先ほど申し上げましたように、本来ならば関税率があり国内消費税率があって、その数字に基づいて計算するのがいいわけでありますけれども、そういうものがございませんので、そういったものがもしあったとすればどの程度の値段になるであろうか、国内製造たばこのコストと販売価格といったようなものとバランスをとりながら、先ほど言い忘れましたが、収益率と申しますか、益金率につきましては銘柄によって違いますけれども、定価代金の大体六九％から七〇％程度を目途に輸入たばこの定価を決めることにいたしております。 〔山下（元）委員長代理退席、山本（幸雄） 委員長代理着席〕
それは先ほど申し上げましたように、関税相当分とそれから国内消費税相当分とが入っておりますので、国内製造の場合には国内消費税相当分だけでございますので、そういう意味では輸入たばこの方が関税相当分が入っておるだけ益金率は高くなっております。
クロスライセンスということの考え方は、二つ問題があると思うのでございます。 一つは、専売公社は従来イギリス・ブレンドタイプのたばこについては経験が深いわけでございますけれども、戦後ふえてまいりましたアメリカン・ブレンド・タイプのたばこの製造につきましては、ここ数年でやっとそういう製造技術を習得してまいったような次第でございまして、まだ各国の製造技術につきまして勉強すべき点があるように思いますので、したがって、クロスライセンスによって外国のそういうたばこを国内で製造いたしまして、それにつれてそういうたばこの製造技術というものの向上を図っていくということが一つでございます。 いま一つは、御存じのように世界各国は関税障壁を設けてお
クロスライセンスを結ぶときに国内の葉たばこ耕作者の方から、そういうクロスライセンスで外国銘柄のものを製造することによって、外国からの葉たばこの輸入がふえて国産葉たばこの消費が減るということでは困るというような御意見がございまして、もちろん専売公社はクロスライセンス以前から、国内でできるたばこで賄えない香喫味であるとかあるいはオリエント葉の香りであるとか、そういったものを得るために相当量の輸入をいたしておりましたけれども、そういう耕作者の御意見がございましたので、国内で外国銘柄のものを製造するときには国産葉を少なくとも五〇％入れる。それからクロスライセンスで外国で日本銘柄のたばこをつくるときには少なくとも五％は日本の葉っぱを使う、こう
御存じのとおり、たばこ小売店の指定につきましては指定基準というものを設けておりまして、これは都市とかあるいは農村部であるとかあるいはその中間のところであるとかいうふうな地域によって差がございますけれども、やはり既存の小売店から一定の距離があることが必要であるということと、それからそこで売れる販売数量につきまして、ある程度の数量がないと小売店の手数料が少な過ぎてそこの経営が成り立たぬということになりましてもかえって御迷惑でしょうから、やはりある程度の販売数量の見込みがあること、こういうことで一つの指定基準をつくっておるわけでございます。 その点につきまして、たとえば百五十メートルというふうに距離の制限がある場合に、どういうふうには
処分の時期は毎年必ずしも一定いたしておりませんが、過去の実績を申し上げますと、昭和四十七年におきましては十月九日、昭和四十八年におきましては十二月二十六日に処分をいたしております。
