「都」の場合を申し上げますと、日本からアメリカのフィリップモリスには、原料のうち葉っぱの五％を日本の葉っぱを使用するように義務づけておりまして、それは日本から売りますので、そのコストは日本ではわかっております。しかしほかの九五％は、これはおそらくアメリカの葉っぱ、あるいはオリエントの葉っぱが少し入っておるかもしれませんが、大部分はアメリカの葉っぱと思われまして、そのどういう葉っぱをどういうふうに入れているかということはわれわれの方にはわかっておりません。それはつくっておりますからフィリップモリス社は知っておると思いますが、それをわれわれに明らかにはしてくれない。これが世界におけるたばこの原価についての実情でございます。 そういう
外国たばこの輸入につきましては、昨日も当委員会でお答えをいたしましたが、各国に関税障壁があるわけでありますから、その関税障壁を越えてたばこが入ってくるのはかなり自由に認めているのが実情でございますが、日本の場合には関税率が、公社が輸入する場合は関税がかかりませんけれども、公社以外の者が輸入する場合は、携帯輸入するときは二百本までは免税でございますが、二百本を超えますと簡易税率で課税され、そのほかの数量でございますと、携帯輸入でない限りは三五〇％といった関税になって、いわば禁止関税率になっております。したがって、公社以外の者が輸入することは事実上できない形になっておるわけでございます。 そういうふうなことで、公社が輸入するにつきま
輸入たばこは四十九年度で約三十億本でございまして、シェアとしては一・〇四でございます。
日本が外国へ売っておるたばこは、クロスライセンスのもので先ほどお話しの「都」のほか、オーストリア、西ドイツ及びベネルックス三国で、ハイライトエクスポートをやはりクロスライセンスで発売いたしております。そのほか世界の二十数カ国に向けまして日本の銘柄のものを販売いたしております。もちろんその数量は、輸入の三十億本に比べますと約三分の一の十億本でございます。そのウエートは確かに低うございますけれども、しかし、世界のどのメーカーもやっていないことを専売公社がやることが果たして適当かということになりますと、問題でございます。そういう点を何とぞ御理解いただきたいと思うのでございます。
先ほどの御質問の中で、監査報告書を持参いたした者がその点についてお断りを申し上げなかったということははなはだ手落ちでございまして、おわび申し上げます。 なお、御存じのとおり、この監査報告書は専売公社の監事が公社の事業を監査いたしまして大蔵大臣に報告する書類になっておりまして、外部には一切出さない、大蔵大臣だけに提出する書類になっておりますことを御理解いただきたいと存じます。
その点はまことに申しわけなく存じます。 ただ、たばこの定価の中で原価の占めるウエートは、御存じのように約六〇％近くのものが地方消費税と専売納付金とそれから公社の内部留保でございまして、約一〇％が小売人の手数料でございまして、その残りが製造原価と販売及び一般管理費になるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、十本当たりにいたしまして約十三円、二十本当たりにいたしますと約二十六円がそれでありまして、そのうち原料費、材料費という点につきましては、お手元に資料を差し上げておるわけでございますので、それがどの表に上がっているかということをごらんいただきますと、どういうふうな構成でたばこの定価というものができ上がっておるかということ
ちょっと補足して御説明申し上げます。 お手元に参っておりまする「十本当原価の推移」という表をごらんいただきますと、そのうち四十三年におきまして、原料費、材料費、人件費、その他というのがございます。その他九十一銭の中で減価償却費は四十五銭でございます。それから四十八年の同じくその他の欄が一円三銭になっておりますが、そのうち減価償却費は四十九銭でございます。 なお、五十年におきましては、これはまだ見込みの数字でございますけれども、その他の費用が十本当たり一円三十六銭でございまして、そのうち減価償却費は五十六銭、こういったものでございます。
お話のように、会計処理につきまして厳密にやっていくことは当然必要だと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、減価償却費が製造原価の中に占めるウエートがきわめて小さい点からいたしますと、お話のように仮に定率法を定額法に直しましても、それによって原価の安くなる程度というのは何銭になるかならぬかという程度でございまして、それによってたばこの定価改定を云々するほどのウエートは持たないと思います。 ただ、先ほどから申し上げておりますように、四十三年から定率法に改正いたしましたのは、新しい機械を入れまして、従来は千二百回転でありましたものを二千五百回転で回すことにいたしました。そういたしますと、どうしても摩滅が早うございますので、そこで
まず最初に、自動販売機につきまして数量的なことを申し上げておきたいと思います。 昨年私どもが九月三十日現在で調査いたしましたところでは、自動販売機の設置台数は十六万四千台でございます。そのうち改作を必要としないものが三万六千台、改作を要しまするものが十二万八千台でありますが、そのうち改作の可能なものが九万八千台でありまして、あとの三万台は古過ぎてとかいろいろな事情で改作不能というものでございます。 その改作によりましてどれくらい金がかかるかというと、先ほど先生のおっしゃいましたのと多少数字は違いますが、大体は同じでございまして、自動販売機のメーカーあるいは機種あるいは何カラムの自動販売機であるかによって違いますけれども、改作
たばこ小売人の手数料につきましては、お話のように本年一月一日から全銘柄一〇％になっておりますが、定価を改定いたしますと相当大幅な値上がりになりますので、率をそのまま据え置いておきますと、小売人の手元に非常に多額な金がいくことになるわけであります。四十三年の定価改定の経験からいたしましても、率をそのまま据え置くことはマージンが大幅に上がり過ぎるからというので、四十三年のときも率を引き下げたことがあるわけであります。 そこで、今回におきましても、一たん一〇％になりましたものを、いまお話しのように、金額、単価別に率を若干落とすものをつくっておるわけでございますが、それを来年一月一日から一〇％に戻すことによって、小売人は五十年度中に相当
先ほど申し上げましたような小売人手数料を改定することによりまして、五十年度中に小売人全体として約百六十億円の手数料が増加するのであります。自動販売機の改作費用は七十億程度と思われますので、そういった点からいたしまして、百六十億円増してもらえるならそれで結構だということで話がついておるものでございます。
専売納付金につきましては、五月末に決算をいたしまして納付いたしますので、目下のところ正確に申し上げかねますけれども、現在の見込みで申し上げますと、御存じのように、四十九年度の当初予算におきましては専売納付金を三千四百四十億円と見込んでおったのでありますが、その後物価の値上がり及び給与の改善等によりまして、補正予算でこれを二百八十二億減額いたしまして、専売納付金の見込み額は三千百五十八億円に相なっておったわけでございます。 ところが、御存じのように、たばこの定価改定問題が起きまして、十二月以降かなり売れ行きが伸びまして、当初予定いたしておりました一兆二千四百億円に比べまして約三百二十億ほど収入がふえました。もちろん経費もふえますの
お話しのように、現在までのところ第一種納付金の率がしばしば変更になっておりますことは、こういう制度のあり方として好ましいものではございません。 御存じのように、すでに従来からたばこについて消費税制度を設けるべきではないか、そしてたばこに対する国民の負担というものを明らかにすべきではないかという御議論、それによって専売公社の経営の責任も明確化できるではないかということが言われております。これらの点につきましても、私どもいろいろ検討をいたしておるのでございますが、たばこ消費税制度をすぐさま採用するにつきましては、いろいろ問題点があります。関係各方面の理解と納得を得ないとなかなか容易に実施できないということから、第一種納付金率を大蔵省
その点につきましては、目下大蔵省と折衝いたしておりますが、仮に五月一日から値上げができるといたしましても、四月は値上げがもちろんできないわけでありますし、それから御存じのとおり、四月には定価改定を前にいたしまして相当多量に仮需要として売ります関係上、五月一日に定価改定ができましても、昭和五十年度中の第一種納付金率は、五〇％程度にならざるを得ないという事情にございます。
さようでございます。
これは二つの問題があろうかと思います。 一つは、先ほど御説明申し上げましたように、昭和五十年度におきまして、従来のままほうっておきますと地方たばこ消費税が減収になりますので、その減収を補てんするために二百二十億円補てんをいたします。しかし、昭和五十一年度になりますと、今度は値上げ後の単価に対しまして売り上げ本数を乗じて、それに地方消費税を掛けたものが地方たばこ消費税になりますので、値上げの影響をもろに受けまして地方消費税が非常に増額いたします。したがって、五十年度で増額いたしました二百二十億円を五十一年度で調整して引かせていただきますというのが一つ。 それからいま一つは、先生お尋ねのように、将来国と地方との間でたばこ消費税な
その問題は、私は問題点であるとだけ申し上げるわけでありまして、専売公社はそういうことを考える立場にございません。これは国と地方との財源配分の問題でございますので、大蔵省においてそれをどうお考えになるか、それに従って、私どもは地方消費税として納付するだけでございまして、私からお答えするのは適当でないと思います。
先般山中先生の御質問にお答えしたのでございますが、私ども日本専売公社は、公共企業体といたしまして三つの使命を負わされていると思っております。一つは、財政専売でありますから、国及び地方団体にできるだけ財政寄与をするということ。いま一つは、国民大衆にできるだけ安くて、うまくて、しかもより安全なたばこを供給するということ。三つ目は、たばこ及び塩の専売を実施しておりますので、たばこの耕作者、あるいはフィルターその他巻き紙等の材料の供給者、あるいはたばこ、塩の小売人、元売人、こういった人たち、さらには専売公社の職員に適正な給与を払い、先ほど申し上げました関連産業に適正な収益をもたらす、そしてたばこ産業が全体として繁栄する方向に持っていく。この
公社といたしましては、お話のように毎年値上げをするというようなことはもちろん考えておるわけではございません。 今回値上げをお許しいただけますならば、益金率は五六・九％になるわけでありますが、これから後は、従来の予測でございますと、葉たばこの価格であるとか給与のアップ、材料費の値上がり、こういったものが相当大きいという情勢のもとで見込みますと、益金率がだんだん低下していくことは避けられませんけれども、しかし今日のように経済状態が鎮静してまいりますと、本年の春闘でのベースアップがどのようになるかわかりませんけれども、しかし昨年のような異常な上昇といったようなものはおよそ考えられないのではないか。としますれば、そういったことが落ちつい
御存じのように、現在の製造たばこ定価法は、シガレットにつきましては一級品、二級品、三級品と区別いたしまして、それぞれの級別に最高価格が設けられておるわけでございます。したがって、その最高価格の範囲内で新製品を出すことは許されておりまして、これは別段弾力化ということではないと思います。 従来、昭和四十三年の定価改定後におきましても、お話しのように新製品を出しましたが、必ずしも高いものばかりではなく、たとえばエコーであるとかあるいはおおぞらであるとかいうふうに平均単価以下の品物も発売いたしておるわけでございます。世間では俗に高単価誘導政策であるというふうなお話もございますけれども、私どもは、できるだけ消費者の方に好まれるようなたばこ
