第一、第二のときはおとりになりましたが、第三次の場合はどうなさるかということです。ちよつと均衡の問題はどうですか。
第一、第二のときはおとりになりましたが、第三次の場合はどうなさるかということです。ちよつと均衡の問題はどうですか。
世間でよく噂しているので、私は尋ねておきたいのですが、今度の第三次評価は、評価益税をおとりにならんという御方針のようだということを言つておるから、ですから確めているのであります。そういう噂を流布するのは、この前の評価の場合には評価益税をおとりになつたために評価を渋つたのがある。今度は大蔵大臣のお考えのように株数を殖やすことが目的なんだから、今度は評価益税をとらないで第三次評価をなされるという噂があるわけなんであります。
それから昨日総理大臣にお尋ねいたしました件でありますが、補正予算案についての附帯決議を履行される場合に、あれは賃金ベースの引上の問題が中心でありますが、要生活保護者に対しては何らかの措置をおとりになるかということを聞きましたときに、大蔵大臣と相談してこれは御返事するということであつたので、その御返事を承わりたいと思うわけなんであります。実はこれは、特にこの問題を取上げますのは、補正予算に関して政府の措置に納得できない点があるからであります。それは消費者米価を一割引上げた、これは事実でありますが、消費者米価を一割引上げた。併しこの一割米価引上げの負担は国民にかからない。なぜならば一方において減税をやるから、減税によつてこれは吸収してし
既定予算が多少余るから、米価引上げによる影響に応じて保護費を増額する、幾ら増額しますか。
生活保護費が余り、要保護者が減つて行くというのは、私には理解できない。つまり一般的に見まして、労働雇用量というものはだんだん減つて行きつつある。失業者も殖えて行きつつある。そういうときに要保護者が減るということは、どうも常識的に考えてわからない。これらは地方財政の問題と関連しているのじやないですか。窓口業務を扱つておる地方当局が、財政上の窮迫のために要保護者に支給しないというような事情があるのじやないですか。
私は地方財政との関連の問題が根抵にあるということを信ずるのですが、そういう点は又あとで質問します。できるだけ早く厚生省と打合して、生活保護費単価をどれだけ上げるかということの報告をこの委員会でして頂きたいと思います。 それから次に今も問題になりましたが、価格補給金の問題について政府の方針を一つ聞いておきたいと思いますのは、先ほど農林政務次官は、農林省の方針としては、農業の保護政策の線に立つて強く政策を進めて行くのだということを述べておりました。貿易の面におきまして保護政策をとる……。政府が一貫して保護政策の方針であれば、貿易の面においても保護政策をとるというために、従来から問題になつておる価格補給金というものがここで一応考えられ
どうも小笠原さんの答弁を聞いておると、外交方針と同じなんで、ケース・バイ・ケース、場当り政策なんです。それでは私は日本の産業発展ということはできないと思うのです。やはり政府が一つの基本的な方針というものを、各産業部面について統一的な方針を示して行かれないと、実際仕事をしておる人たちはついて行けないじやないか。どんな政策が出て来るかわからない。その場きりのやり方をするぞと言われたのでは、これは大変なことですよ、まあ恐らく大蔵当局との間の話合いがつかないので、補給金の問題についてはまだはつきりしたことが、方針がお立ちにならんと思いますが、大蔵大臣は大体補給金反対の側のようですが、如何ですか。
今聞えなかつたのですが、もう少し大きい声で……。
実は通産省側と大蔵省側とそういうふうに意見の対立がある。通産省側が補給金の問題に関して言葉を渋つて、ケース・バイ・ケースで行くというようなことを言わざるを得ない。向井さんのほうは方針がはつきりきまつておる。補給金は反対だという方針にきまつておるのだが、通産省側は反対だという方針がきまらないから、ケース・バイ・ケースというようなことで言葉を濁してしまう。そういうことでなく、政府全体としての行き方に遺憾な点があると思います。私はこの際、大蔵大臣と通産大臣との間でよくもう一遍考え直して頂いて、統一的な方針をこの問題について打出して頂いきたいということを要望いたしておきます。 それから大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、先ほども問題になりま
どうも御尤もと言われると実は困るのですが、できるだけ早く一つ出して頂きたいと思います。 通産大臣にお伺いしますが、旧軍工廠の払下げの問題、これは尤も池田通産大臣の頃から方針が大分変つたようであります。高橋通産大臣の頃には払下げの方針をとつておられたと思いますが、これをやめてしまつて、そうして昔の軍工廠というものは、これは国有民営の形で運営して行くのだ、活用して行くのだということが、方針としてきまつたように伺いますが、それは確かなんですか。
つい二、三年前まではいわゆる国有財産の払下げということを非常に政府は急いだのであります。払下げのために、払下げを受ける人に相当大きな便宜を与えるような法律も二、三作つたように記憶いたしております。払下げを急いだ。これが突如として払下げを急がないということに、大きな転換が起つたわけであります。そこで今通産大臣の説明を聞きますと、共願があるようなものは、利害関係が錯綜しておつて、どちらにも払下げるわけに行かんから払下げないという理由で払下げないものもあるようですが、もう一つ、防衛力漸増の問題にからまつて払下げないという意味もあるように承わつたのですが、共願があるから払下げないということは少しおかしいのじやないか、払下げをやめるということ
そうしますと、軍工廠の払下げをやるという方針を依然として堅持しておられると理解してよろしいのですか。
そのことを特に私がやかましくお聞きしておるのは、従来終戦以来の歴代の内閣、特に吉田内閣になりましてから、急いで払下げを早くやろう、払下げを早くやろううとい趣旨で法律案をたくさん出され、国会がこれを承認した。急いで払下げをしようという方針が転換したかどうかということをお伺いしておるわけであります。
それでは従来、吉田内閣が払下げを急いで来たという方針は、これはもう御破算になつた。そうして今後払下げをやるかやらないかということは、今後政府のほうで方針を決定する。こう承わつておいてよいわけですか。
それではもう一つだけ……。昨日通産大臣が当委員会で、来年の下半期には貿易は相当漸増するであろう、増加するであろうというようなことを言つておられましたが、これはどういう根拠に基いておりましようか。
まだありますけれども、今日は少し遅くなりましたから、ここでちよつと中断いたします。
衆議院の附帯決議に関連いたしまして、今朝ほど大蔵大臣から本委員会の審議期間中にあの決議を尊重した具体案を提出するというお話がありましたが、私はこの決議案を尊重した具体案というものは、恐らく補正第二というような形で出されるのじやないかと思いますが、如何でございましようか。
第二の補正予算を出すお考えはない、そういたしますと、予算の実施上の手続によつて解決する、そうして衆議院の決議を尊重する実を現わすということになりますが、それならば私どもはできるだけ早い機会にその政府が考えておられる処理及び数字、例えば何月幾日に遡つてこれを実施する、それにはこれだけの経費が要る、それはここから捻出するのだというような具体的な数字をできるだけ早く提出して頂きたいと思いますが、いつ頃御提出になるおつもりでございましようか。
会期中と申しますと二十二日でありますね。我々のほうの審議も大分衆議院の審議が遅れたために遅れて参りまして、余り時間がございません。そこで遅くとも二十日には出して頂かないと、これを見ただけでああそうですかというわけには私は行かんと思いますから、やはりあなたがたのお考えになる具体案を我々が審議する期間がなければならん。ですから遅くとも二十日までには提出して頂きたいと希望いたしますが、如何でございますか。
もう一つ、衆議院の決議にはなかつたのでありますが、今度老齢軍人などに対して年末の何か餅代と申しますか、そういうものをお配りになる計画でありますが、私は今年初めて独立後の正月を迎える国民に対しまして、その国民の中でも特にお気の毒な人がたくさんある。生活保護の援助を受けなければその日の生活もできない二百六十六万という多数の人もございます。この人たちが非常に憂うつな正月を迎えようとしておるのでありますが、こういう人たちに対して、まあいわばお餅代といつたようなものでも出されるおつもりはないですか。私は政府の上において、政治には涙がなければならんと思います。特に独立後最初の正月を迎えるこのときでありますから、要生活保護者に対して政府が何か温か