総理大臣どうですか、今度独立いたしまして初めての正月ですから、要生活保護者、非常に気の毒な生活をしているかたに、せめて正月だけでも楽しくさして上げたいというお気持で、まあ一千円なり二千円なりというものをお配りになるお考えはございませんでしようか。
それでは総理が、今主管大臣が研究したあとでお答えになるということでありますから、大蔵大臣に後刻御研究の上で御返答をお願いしておきます。 私は次に今日の日本の政治の中心の問題は、八千四百万の同胞にどうしたならば憲法が保障しておる、約束しておる最低生活を保障することができるか、ここにあらゆる政治の問題が集中すると私は考えております。ところが最近の情勢を見ておりますと、失業者の数はどんどん殖えて行つております。雇用量は上つておりません。政府が発表しました数字によりましても、昭和二十二年度、まだ日本の経済がやつと回復の緒についたその頃の雇用量と殆んど同じであります。五年間過ぎましてもこれよりは殖えておらない、大学の卒業生の問題も世間で騒
吉田内閣はこの一番大きい問題についての抱負経綸を出さなければならんですよ。どの主管大臣も返事ができないというならば、これは非常に無能だと言わなければならない。やはり一つの方針があつて、いろいろな具体的な施策を講ぜられるだろうと思う。結果がどうなるかということでなしに、どのような方針で以て国政全体を動かしておるかということなんであります。 それでは次の問題に移りまして、私は日本の国民に仕事を与える、そして我々の最低生活を維持して行く上において外国貿易の重要性というものは、これは政府の皆さんがたでも十分お考えのところであつて、特に施政方針演説においては経済外交の展開、こういうようなことに重点を置いて論じておられましたが、この外国貿易
今の御答弁は、まあこれはあり来りの答弁で、どうも余り納得いたしかねる点があります。私は日本の貿易の進展につきまして、重大な危機に今日本は立つておる。特に最近イギリス連邦首相会議が開かれたことは御承知の通りであります。或る結論を出しております。これは後で聞こうと思つておりましたが、今現に日英支払協定の問題が出ましたから、これから先に聞いて行きますが、日英支払協定につきましても、イギリス側は非常に冷淡じやないですか。日本側が支払協定の更新を熱心に望んでおるのに、イギリス側は非常に冷淡な態度を以てこれに当つておるのじやないかと思うのです。而も日本がイギリスのポンド危機に際して、金ドル収支が十七億ドルを割るか割らんかという危機に際して、こち
それは、支払協定は結ばれるでしよう。結ばなければ向うも損ですから結ぶに違いないと思いますが、この支払協定を結ぶに当つて、先ず我々が交渉するに当つて、最近のイギリス連邦首相会議の結論というものは相当警戒すべきものがあるのじやないかと思うのです。こちらが甘く考えておるとえらいしよい投げをくらう危険があると私は考えております。そこでこの英邦首相会議の結論については私どもよく承知いたしておりませんが、政府側は多数の外交官を出しておりますからいろいろ情報が入つておる。そこで一、二お聞きしておきたいのは、ヨーロツパ支払同盟を大西洋支払同盟というようなことにして、南アフリカまでこれに入れてしまおうというような案もあるようだし、或いは金の買上価格の
外務省のほうにはもう少し立ち入つた情報が入つていなければならんと私は思うのです。今おつしやつたことは我々でもわかることなんで、情報機関を持たない我々でもわかる程度のことなんですから、もう少しあるのじやないですか。情報が入つていなければならんと思いますが、私は今現われたところだけでも、我々が知る限りでも、例えば南アメリカあたりがヨーロツパ支払同盟なんかに入りますと、南アメリカに対する我々の側の貿易関係というものは相当阻害される。東南アジア方面に対しましても、今あなたのおつしやつただけのことでも、日本が例えばプラント輸出をやろうといろいろ計画をしておりますと、この計画がおじやんになる。そういう点などもう少し詳しい情報があり、そうしてそれ
支払協定の問題も、今の連邦首相会議の結論によつて、相当これは影響を受けるのじやないかと思いますが、その点はどうですか。
もう一つ今のイギリス連邦首相会議の話題になつた金の買上価格の引上げの問題ですが、これは連邦会議が終つて後、イギリス側とフランス側とが話合つて大体意見が一致したということで、我々新聞で見ております。アメリカ側は一応三十五ドル、これが三十五ドルのレートを動かさないというような意向を持つておるとも伝えられておる。ヨーロツパ側はこれを五十六ドルですか、五十二ドルかにしようというのです。この両者の話合いは、来年になつて初めてきまると思いますが、こういうことが大きく世界に問題となつて政治問題として討議されておる場合に、日本ではどういうふうに考えておるか。金の買上価格引上げ、通貨価値の引下げ問題なんです、大蔵大臣どうですか。
いや、それはどうなるか結論は分りませんが、来年二月にアメリカ側とイギリス側は相談すると言つておるようですからそのとききまるでしようが、我が国としてこの問題についてどういう態度をとるかということなんです。私聞きたいのは、これほど大きく世界的の問題となつて来ておる、この問題について、今一ドル三百六十五円のレートで取引をしておる我が国としては、どういう態度をとるか、どういう方針でこういう問題に対処するかということをお伺いしたい。
どうも少々おかしいのですが、こういう点はどうお考えになりますか。それならばポンドとドルとの自由交換の問題が一方に問題として提供されておる。それから一方ではイギリス、フランス側が金の買上価格の引上げ、即ちポンド、フランの引下げなんです。これを問題としておる。どういう価値のポンドとドルとのコンバーテイビリテイが問題となるかということについて、一応見通しを立てておいて対策を講じないと、ポンド領域に対しては影響がないなんと言われますが、これはポンドが切下げられたら大影響ですから、貿易対策を根本から建直しをしなければ……、四〇％の切下げですから、今問題になつておるのは……。こういう点について政府側は非常に慎重に考えて、この場合はこう、この場合
そうしますと何ですか、今の金の価格の引上げの問題はイギリス連邦内の産金業者を擁護するというだけの目的でなされるとお考えですか。
そのことは要するにポンドの切下げということなんです。若しポンドの切下げが、金の価格の引上げだけ、例えば四〇％だけ切下げなくても、全部が全部影響するとは思いませんが、一〇％にしろ二〇％にしろ、ポンドの引下げということに影響して参ります。その場合の日本のポンド領域に対する輸出貿易というものは非常な打撃をこうむるということは、これは当然目に見えておる。単に金の買入れ価格の引上げということを、産金業者の問題だけとお考えになつておれば、それは非常な誤解だと思う。もつと広い意味、もつと大きな意味を持つておる。イギリスは国際収支の改善、金の手持の増加を図る、要するに輸出貿易を盛んにしようというところに根本の狙いがあるのであつて、産金業者の保護育成
ポンドは安くなりますよ。
どうも資本主義経済における金の役割ということについてのまあ私と大蔵大臣と大分意見が、根本的な認識が違うようですから、時間の制限もありますので、次の問題に移ります。これはあとで総理大臣の質問の時間以外のときにもう少し論議してみたいと思います。 次にイギリス連邦会議でヨーロツパ支払同盟の地域をうんと拡大して行くというような考え方もあるようであり、そして東南アジアに対しては先ほども指摘いたしましたように、プラント輸出などを強行しようと考えているようであります。そこで我が国といたしましては、アジア地域との貿易において非常な障害を受ける、これは致命的だと思う。これに対して政府側としては、例えば今手持ちの金ドル十一億ドルもありますが、この十
ヨーロツパ支払同盟と相呼応したような形でアジア支払同盟といつたような構想を以て、例えば国際通貨基金、国際経済開発銀行あたりと話合つて、日本がアジアにおける貿易の拡大の途を開くイニシアテイブをとり、そのために十一億ドル……、勿論私十一億ドル全部使おうとは考えておりませんが、そのうちの一部で結構なんです。日本もこれを出す。それから国際通貨基金からも出すというようなことで、こちらがイニシアテイブをとつてアジア貿易のために一つの通路を開くというようなお考えは総理大臣ございませんですか。もう少しく大きい構想を一つ出して欲しいと思うのですが……。
私の構想は今申上げたところなんで、私は政府責任者じやないから、政府側が、第四次吉田内閣を作られてそうして独立の新らしい年を迎えようとしており、四方八方行詰りのような恰好で国民が希望を失つております。そこで国民にも希望を与えてそして合理的な方法によつて希望を与えるような方策を一つ聞きたいのです。どうですかな。
次にお伺いしたいのは、最近朝鮮の休戦にからまつてインドが国際連合に提出しました休戦案、これをめぐつていろいろ問題が起きたように思います。特にあのインド案についてはインド代表の言明しておるところによると、中共側、北京政府と一応連絡をとつてあの案を出したのだということをインド代表が言明いたしておりますが、それが結局中共側の反撃にあつた、反対にあつた。ソ連も勿論先頭になつて反対したのでありますが、そういうようなことからいろいろ中共の最近の動き方、インドと中共との関係の中における動き方というものについて相当微妙なものがあるのじやないかと思いますけれども、政府側ではこういう問題について何らかの情報を持つておいでになれば、差支えない限り知らせて
いや私が言つておるのはそういうことじやなかつた実は……。中共側とインド側が疎隔とか何とかというのじやなくて、中共側とソ連側との間に変調が来ておるじやないかということなんです。そういう点についての情報はございませんか。
中共との貿易の問題で、これは一つの世界情勢の動きによつて中共貿易が相当大規模に開かれるような可能性が来ておるのではないかという感じがいたしますが、どうですか。政府の責任ある答弁はできませんか。
国際連合に対する義務の上から言つても、バトル法の線だけは守らなければならんと思います。日本はバトル法に規定されておるものよりもつともつと広範囲に品物の輸出禁止をやつておるようでありますが、多少ずつ緩和はされておるようであります。政府としてはバトル法の線まで輸出の禁止を限定するということをお考えになつておるでしようか、その交渉はしておられるでしようね。
