津村啓介

一般質疑ですので、話がいろいろ飛んで恐縮ですが、最後の質問として、二十四時間の付添看護の話について伺わせていただきたいというふうに思います。質問通告の平成六年云々というやつであります。 　委員の皆さんにおかれましては、三ページ目に、三年ほど前の記事ですけれども、これは育児をされている方で、お子さんが大きな病気をされた方、大変苦しまれている事例だと認識をしておりますけれども、二十四時間、家族が付き添ってくれという病院が世の中にたくさんあるというふうに伺っております。 　元々、この付添看護については、そういう付添婦みたいな存在がかねてあったわけですけれども、いろいろな社会的な問題になった結果、平成六年、一九九四年の健康保険法改正に伴

もう質問は終わらせていただきますけれども、最後に政府参考人の方に申し上げたいと思いますけれども、この古来例外なく男系を維持してきたということを、丁寧に話をしていただきたいというふうに思います。 　と申しますのは、今、有識者が皇位安定継承について議論をなさっています。そうした中で、間違った、あるいは誤解を生む情報をその有識者の方々にインプットして、間違った結論に導かないでいただきたいということです。何が正しい結論かは、これは分かりません。国民世論が、あるいはこれから両院の皆さんが議論していくことなので、何が正しいかは分かりませんけれども、少なくとも前提となる史実については、誤解なきよう御説明いただきたいと思うんです。 　古来例外な

皇統譜の示す事実でありますけれども、それは規範ではないわけであります。そこのところを明快に分けて議論していただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。

日本の労働保険、社会保険につきまして、時代の変化、時代の要請に合わせて制度をアップデートする観点から問題点を指摘させていただきます。 　最初に、本日、育児休業、介護休業が議論になっているわけですけれども、平成十九年、育児休業制度の改正に当たって、当時、私たちの同僚の山井議員が国会の柳沢大臣との議論でこういう指摘をされております。「育児休業期間に関しては算定基礎期間に算入されないというふうに今回新たに制度を創設しようとされているわけであります。育児休業をとった期間に関しては雇用保険の加入期間から外すということなんですね。大臣、このことは非常に重大な問題だと私は思うんです。」 　これに対しまして柳沢大臣は、「今度の育児休業給付につき

大臣が今言葉を選ばれておっしゃったように、これは、平成十九年の議論はそのとおりですし、私は、平成十九年が間違っていたと言うつもりはないんです。育児とか介護というのは、女性の活躍の場が広がる中で今どんどんニーズが広がっていて、この十五年間、十四年間ですか、全然状況が変わってきていて、だからこそ、今日、私たちは育児休業、介護休業の法律を改正しようとしているわけですよね。 　ですから、これは状況は変わるわけで、十二年前の話を、今、十二年前の話ですけれどもと前置きしてくださいましたけれども、現在の話としてはちょっと状況は変わるわけですし、次回またこういう議論をする機会があれば、これは是非、結論がどうなるか、今大臣が断定的に言うことはできな

一切なかったかどうかは、ちょっとこれは要確認だと思いますけれども……（田村国務大臣「合意はありません」と呼ぶ）はい。 　次回については、そういうことがもし議論、合意があればまた検討する場面もあろうかということでありますので、今日この日、今こうやって私が議論していることも含めて、次回、是非御検討の材料にしていただければというふうに思います。育児と介護を分けるのはおかしいですし、期間の問題であれば、それは例えば最初の一回目はカウントするとか、いろいろなやり方があると思っています。 　それから、同じように、やはり育児がほかの制度と比べてちょっと不公平じゃないかと思うことをもう一つ申し上げたいと思います。 　一枚おめくりいただきますと

今回、私も提案型のつもりで議論をさせていただいていまして、この一問目も今の二問目も、育児休業をサポートするというのであれば、今回盛り込まれなかったテーマとして、あるいは盛り込んだけれども不十分なテーマとして二点指摘させていただいたということです。 　一つ目は、算定基礎期間に是非入れるべきだ。そして、公表義務をせっかく設けるんだったら、〇・一％の企業じゃなくて、やはりもっと幅を広げていくべきだ。次回の法律改正で是非検討をしていただきたいというふうに思います。 　そうした中で、三点目の質問に移りますが、労働保険をもう少し視野を広げて見ますと、男女雇用機会均等法にも、ちょっともう時代に合わないんじゃないかなという条文がございます。

ちょっと話がここから変わります。 　配付資料で「「消えた選挙権」問題」とタイトルづけさせていただいております。 　主に、内閣法制局と総務省さんに伺うんですけれども、何でこの育児、介護の話でそんな話になるのかということをちょっと申し上げますと、これは、四年前の衆議院選挙、私たちが当選させていただいた衆議院選挙におきまして、全国で三千四百六十二人の方が投票権を奪われてしまった。本来あるにもかかわらず、住民票を異動しなかったことによって、実際には、下宿していたりとか故郷を離れている、多くは学生ですけれども、選挙権を、古い運用といいますか、居住実態がない場合は選挙人名簿から外すという措置が取られてしまったために、じゃ、実際に居住実態があ

選挙部長にもお尋ねしたいと思うんですが、こういう、今、当然の憲法論でしたけれども、というのもいただいている中で、この三千四百六十二人の事例というのは看過できない問題でございますし、この三千四百六十二人という数字が出てきた理由は、実は私の同僚の小熊慎司議員、福島県の御出身ですけれども、彼が、地元でそういうケースがどうやらあるようだということを、御自身が各市町村に、御自身がですよ、お電話をかけて、そういうケースが生まれているんじゃないかと調査をされて、そしてそれを積み上げて、予算委員会で指摘をした。そして、私も少しお手伝いをさせていただいて、選挙部長に、当時も選挙部にいらっしゃいましたけれども、是非これはきちっと調査するべきだということ

一部の報道では、今の結果に加えて年齢別の結果について触れている報道がございます。二十歳以下が千三百十二人という数字もあるようですが、ちょっとその確認を一つさせていただきたい、年齢別の数字についてもお答えいただきたいというのが一つ。 　もう一つは、令和二年十月三十日提出の丸山穂高議員の質問主意書というものがございまして、こちらの三番に、「平成二十九年の衆議院議員選挙において、三十の自治体の選管では、学生及び勤労者などについて、所属地に住民票を置くものの、居住実態がないとして選挙人名簿のみ削除した結果、投票することができない例があった。これに対して、政府は「選挙人名簿の登録・抹消に係る被登録資格の確認等の取扱いについて」（平成三十年三

部長、一生懸命答えていただいてありがたいんですけれども、問題事例が起きていないのは当たり前で、その後衆議院選挙はないんですよ。四年前に三千四百六十二人の方が投票できなかったという以降、参議院選挙はありましたし地方選挙はあったかもしれませんが、問題事例を把握していないという問題事例というのは、一体何のことをおっしゃっているのか。 　この十の道県に、これ、私が質問通告させていただいたのはこの数日前のことですから、その間に十道県に確認していただいたというのは私はありがたいことで感謝申し上げるんですけれども、これはやはり、次の衆議院選挙、もう間もなくあるわけですけれども、三十自治体に徹底すれば、まずは一義的にはアフターフォローということに

次の選挙の後こういう方が一人も出ないことを強く望ませていただきます。 　終わります。

田嶋要委員長が、先ほど、本日、半導体をテーマに選んだ趣旨を詳しく述べてくださいました。 　その延長線上で、お三方に一問だけ手短に聞きたいと思います。 　今日、この平成の三十年間、半導体産業がいかに苦難の歴史を歩んできたかというお話をそれぞれの角度から伺ったわけですけれども、実は、私たちの政治家の側から見ますと、日本の科学技術政策の枠組みというものも、この三十年間、大変紆余曲折がございまして、省庁再編で科学技術庁がなくなってから、総合科学技術会議、途中からイノベーションがついてＣＳＴＩ。原山先生が大変、ヘッドとして、トップとして御苦労いただいたわけですけれども。 　先生方が大変御努力いただいている一方で、政治のリソースという意味

日本の科学技術政策の最大の弱点は、立法府と行政府における関心の薄さと担当部局の貧弱さにあります。 　大きな背景として、政治家が科学技術に関心が薄いこと、また、科学者がいわゆる科学コミュニケーションと呼ばれます政治、社会とのコミュニケーションに必ずしも熱心でないことがあると思いますけれども、日本の国益を考えるべき私たち政治家は、せめて科学技術政策の推進体制を整えていくことが仕事であり、役割だと思います。 　平成期の日本は、科学技術政策にとって大変冬の時代だったと思います。九五年の科学技術基本法制定の後、今、六期の基本計画が策定されている、これは一定の成果を上げていると思いますが、問題は二〇〇一年の省庁再編でありまして、省庁再編で科

ありがとうございます。 　これまでの経緯、アドバイザリーボードの経緯も含めてお述べいただきました。 　配付資料の三ページ、皆さん是非御覧いただきたいんですけれども、当時、この特別委員会では、この左上のところにございますけれども、提言機能を強く持たせようという話がありましたり、また、委員会として、国家戦略レポートという言い方もしていますが、何か報告書のようなものを出していこうということも当時、議論がありましたし、当時の大臣からも、それを期待するというお言葉があり、今、その認識を共有しているという井上大臣のお言葉もいただきました。 　来週には、半導体産業に関連して当委員会で参考人質疑が、委員長の御発案もあって持たれますし、なかなか

議事録に残ることですから補足をさせていただきますが、今、主語を与党筆頭だった津村さんというふうに、私のことだけを言っていただきました。 　それは、外形的にはそのとおりなんですが、その前段には、内容を必ずしも公開できないのだと思いますけれども、理事懇、理事会での様々な議論があって、当時野党だった、まさに公明党の方々であったり、自民党の方々であったり、みんなで盛り上げていこう、科学技術は大事だよねという文脈の中で、こういうお金の話までちゃんと詰めていこうということになって、私が与党筆頭として事務方に御依頼をしたという経緯がございます。 　私が何か独り先走って議論したわけではもちろんありませんし、今お話があったように、六百万円でも支出

この方々の出身官庁の内訳を見ますと、御覧のように本当に様々で、日本の様々な分野の知見を集めるということは大変重要なんですが、では、プロパーの職員の方々はどういう構成になっているかといいますと、内閣府の方は六人しかいらっしゃらない。うち、総理府、経済企画庁出身の方々等も含めてですから、元々、内閣府プロパー職員として科学技術政策を将来担う可能性があるという認識の下、入ってこられた方は四人、うち、１種、総合職の方は一人という状況になっております。 　一枚戻っていただきますと、八ページですけれども、省庁再編前後の文科省及び科学技術庁並びに内閣府の理系人材がどういう推移になっているかといいますと、全体としては若干増えているんです、平成十三年

皆さん、五ページと六ページを見ていただきますと、これは自民党さんの提言でございます。内閣府の司令塔機能を強化しようという問題意識は、自民党さんも、そして私も、みんな共有している話で、この課題は与野党対決ではなく、むしろ与野党共通の大きな政策課題だと思っていますし、これは推進体制の大きな絵を描くだけじゃなくて、やはり担う人材が必要ですので、井上大臣にも是非御努力いただきたいと同時に、この委員会には将来の科学技術担当大臣が何人もいらっしゃると思うんですよ。是非、今後とも、どなたが科学技術担当大臣になられてもこの視点をお持ちいただいて、あるいはほかの内閣府の大臣になられても、この内閣府の採用というのはすごく大事なんですよ。是非皆さん、共有

分かりました。まとめます。 　梶田さんも応援団の一人になっておられるわけですけれども、梶田さんは今日お忙しいと聞いているので、事務局長に代読していただくんですが、この動きをどう支えていくか、そして、学術会議の組織問題をどう考えているのか、梶田さんの御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。