津村啓介

今言及されました令和二年の二千五百人以下という目標については、若干ハードルが高いのかなという印象を持ちます。 　と申しますのも、二年前の交通事故死者数は三千六百九十四人、昨年は三千五百三十二人で、百六十人程度減っているんですが、他方、高齢者の方の事故の比率というのが上がっておりまして、高齢者の方の運転に起因する事故というのもふえておりまして、それは今回のこの事故を見ても、高齢者の数はふえていくわけですから、交通事故発生件数がこれから本当に減っていくのかということであります。 　二年後に今の三千五百人が二千五百人以下と千人も急減するというのはなかなか考えにくい中で、現実的、かつ、ぜひ達成可能な目標を明確に掲げていただきたいというふ

次に、自動運行装置を用いた運転中の事故発生時に、民事責任そして刑事責任はこれからどう変化していくのかということについて伺いたいと思います。 　少し専門的といいますか、細かい議論になりますので、他の委員の皆さん、ぜひ、六ページに私が今から取り上げようとしていることが、書籍ですけれども、出ていますので、ごらんいただければと思います。 　自賠責で対応するのか、ＰＬ法で対応するのかという議論です。従来は車両の所有者が自賠責の当事者であったわけですけれども、これから、自動運転技術が発達した世界において交通事故が起きた場合は、機械の方のふぐあいによって、あるいはシステムのふぐあいによって事故が起きている可能性が高くなる、ウエートが高まってい

ＰＬ法の話が出ると、すぐ消費者庁の方に聞いてくれというふうになるんですけれども、これは自動運転を考える上で非常に大きな論点であります。 　そして、今私が引用した本の筆者の方も指摘されているように、これは、日本と欧米の消費者文化、消費者政策の文化の違いが如実にあらわれる分野でありまして、これから自動運転技術において日本が世界をリードしようとするのであれば、早く目を向けて検討を進めるべき課題だと思いますので、ぜひ、ＰＬ法についても、国交省さん御自身がより研究を進められることを提言させていただきたいというふうに思います。 　刑事責任の方について、法務省さんに、きょう政務官が来ていただいているので、伺いたいのですが、これから、メーカーと

警察庁にも伺いたいというふうに思います。 　今回の道交法の改正の議論ではレベル４に対応できないと思うんですが、いかがでしょうか。

レベル４の既に実験も始まっていますし、来年、再来年には一部実用化を目標と掲げている自動車メーカーもあるというふうに考えています。 　日本の法律の審議というのは、急に、道交法の改正が数カ月でできるようなペースでは進んでいませんので、日本の国会の現状を見ていただいて、きちんと、半年、一年後の議論を先取りするということをぜひお願いしたいというふうに思います。来年には道交法の改正が改めて必要になるのではないかという問題意識での指摘でございます。 　金融庁さんにも伺いたいと思います。 　自動車運転技術の汎用化が進めば自動車事故が激減するということを国交省は自動運転の意義で述べているわけですけれども、仮にそうなった場合、自動車産業あるいは

釈迦に説法でございますけれども、日本の損害保険業界というのは、非常に、日本経済といいますか、特に債券市場や株式市場においても大きな存在である中で、何とか海上とか、何とか火災とかいう名前のところが多いわけですけれども、今や技術進歩によって、火災の発生というのは大分減っていますし、海上での事故、海難事故というのも大幅に減っています。 　そういう中で、今、大きな収益の柱の一つが自動車事故なわけですけれども、これも大きくリスクが、減ってほしいんですけれども、減っていくと、地震であるとか自然災害の方、あるいはシステムリスク、そういったものへのリスク対応が、重要な分野にシフトしていくのではないかというふうに思います。 　金融関係も法律ではな

次に、自動運転技術が国土政策、都市政策、住宅政策に及ぼす影響について一問お尋ねしたいというふうに思います。 　ゴールデンウイーク前の平成最後の国交委員会で、福田達夫代議士が国土計画について大変興味深い議論をされていて、注目をさせていただいたんですけれども、少子高齢化、人口の減少が進む中で、国土政策というのは大きな転機を迎えているというふうに思います。そういう中でこの自動運転技術が急速に進むと、この十数年進んでいるコンパクトシティー化の流れが、実は大きな影響を受けるのではないかというふうに思うんです。 　これは私の空想なので、皆さん、別のお考えをお持ちかもしれませんけれども、今、駅近ですね、いろいろな駅の、市の中心部にどんどん高層

冒頭申し上げましたように、令和生まれの子供たちは車を運転しないかもしれない。これは本の見出しなんですけれども、二十五年以内に人間の運転禁止と書いてあるんですけれども、ここにいらっしゃる多くの方がまだ生きているうちに、車を人が運転してはならないというようなことが起き得る状況で、しかし、若い皆さんは、二十年後、三十年後のために住宅ローンを組んで家を買っているわけです。それは当然、駅から近いかとか車の駐車場が確保できるかとか、そういうことも考えながら買っているわけですけれども、それが本当に正しい選択なのかどうかということも変わり得る社会の大きな変化にあるんだということをぜひ踏まえて、住宅政策、都市政策、国土政策を進めていただきたいというふ

今、高田審議官は、現行の状況では合理性がということをおっしゃいました。 　確かに、今おっしゃったのは事故率の高さと欧米の事例と、それから夜間は暗いということと、いずれもごもっともなんですけれども、私は、その現行の環境が変化をしているということを申し上げているんです。自動運転技術が進展していることによって前提条件が変わってきているので、当然結論も変わってくるだろうという意味において、私は、このルールは早晩見直す必要があるのではないかということを提言させていただきました。ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 　最後の質問は、防衛省の鈴木貴子政務官にさせていただきたいというふうに思います。 　実は、今回、この資料をいただきま

内閣官房の自動走行に係る官民協議会、そして、国交省のさまざまなワーキンググループ、審議会等にぜひ防衛省をメンバーに加えていただくよう御提言申し上げまして、私の質問を終わります。

最高裁判所大法廷は、平成三十年十月十七日に、東京高等裁判所判事である岡口基一さんを戒告処分とする決定を下しました。 　最高裁事務局に伺います。 　この処分はどういう理由で行われ、また、どういう効力を持つのでしょうか。

個別の事案のことはこの後触れますけれども、戒告処分より重い処分は最高裁の中ではないというふうに認識をしております。違ったら正してください。 　それよりも重い裁判官に対する処分としては、裁判官訴追委員会の訴追と裁判官弾劾制度によって弾劾されるケースとの間が、例えば、通常の公務員であれば停職とか減給ですとかいろいろな処分の態様があるわけですけれども、戒告とこの弾劾、訴追との間にそういう処分がないということは非常に均衡を失するのではないかと思うんですけれども、停職、減給処分を含む倫理規程を設けていないのはなぜですか。

私の記憶が間違っていたら正していただきたいんですけれども、過料は一万円以下だったように思うんですけれども、違いましたでしょうか。

戒告よりも一万円以下の過料の方が重いということですね。

私のさっきの質問にも答えていただきたいんですが、その制度はわかりましたけれども、停職、減給などの処分を含む倫理規程を定めるべきではないかという私の提案に対してお答えください。

一万円以下の過料と戒告はオーケーで、停職や減給はだめというのはなぜでしょうか。先ほど手当については一部減額されるというのがあったんですけれども、そのラインがよくわかりません。

過料の上限の増額についての議論はないんでしょうか。

法務大臣にもぜひ聞いていただきたいんですけれども、過料の上限一万円というのは、私は過少に思います。立法上のことであれば、これは内閣の問題かもしれませんし、私は倫理規程等でこれを運用上決めることも可能ではないかと思いますので、その旨提言させていただきます。 　その上で、次の質問に入らせていただきますけれども、この岡口裁判官は、「最高裁に告ぐ」という本を書かれております。この中で、こういう記述がございます。 　分限裁判において東京高裁が提出した証拠、六月十二日付の吉崎東京高裁事務局長作成の報告書、それから七月四日付の報告書、この二つを引いて、林長官は、ツイートを続けるということであれば、それを前提にして分限裁判を検討せざるを得ないと

私にはどちらが正しいかわかりませんけれども、この公刊された書物、岩波書店から公刊された書物において、高裁の長官がパワハラともとられかねない発言をしているということを公に示されているわけで、その根拠として、東京高裁が最高裁に提出した報告書の記載がそのまま掲載されているわけですから、これは、もし事実に反するのであれば、それこそ抗議をするなり処分をするなりすべき、最高裁の威信にかかわることだと思うんですけれども、違いますか。

高裁判事の分限決定については不服申立てができないという問題もございます。これは、上級裁判所に対してなされたこの申立てについて上級裁判所が審理するわけですから、仮に地裁の判事であれば、それは高裁で審理されて、不服があれば更に上の最高裁に上げることができるんですが、高裁判事の場合は一回だけしか、つまり、上級である最高裁で一回決定が下れば、岡口さんはこれに対して不服申立てができない。しかも、公開することができるんですけれども、公開されなかったので、岡口さんはこれを非常に、密室で行われた決定だということで批判をされています。 　この批判にはぜひ反論すべきだと思うんですけれども、いかがですか。