津村啓介

この手続が、裁判官の場合と一般の公務員の場合で著しく均衡を失するということを指摘しておきたいと思います。 　私は、反論すべきではないですかという言い方をしましたが、反論ができていないと思うんですね。その意味において、私は、今見聞きする限り、岡口裁判官の主張に理があると思います。この仕組みの見直しについて、ぜひ提案させていただきたいというふうに思います。 　次のテーマに移ります。 　山下大臣に、皇位の安定的継承について伺いたいというふうに思います。 　山下大臣は、平成二十九年、二年前の六月八日の憲法審査会におきまして、二つの重要な論点を提起されています。一つは旧宮家の皇籍復帰について御提案されているんですけれども、今でも、この

特例法においては、特例法施行後、つまりこの五月一日以降、速やかに政府において皇位の安定的継承について議論すべきだということでありまして、政府の構成員である、また法律の専門家である山下大臣にこの質問をさせていただくのは当然のことだと思っていますけれども、いかがですか。

今の総理のコメントとこのときの山下さんの御発言に、私はそごするところがあると思うんです。 　と申しますのは、山下大臣は、皇位継承の安定のための議論は必要だけれども、既にある皇位継承順位を人為的に、事後的になきものにするということには極めて消極的だ、こうおっしゃっているわけですね。 　皇室典範を今後議論していく、何らかの前提なく議論していくというのが安倍総理のお立場だと思うんですけれども、皇室典範の皇位継承順位を変えれば、それは当然、人為的、事後的にその継承順位が変わる、これはもう定義によりそうなると思うんですけれども、そうしたことに極めて消極的だと大臣が言っているということは、皇室典範の議論をするなと言っているに等しいわけですけ

政府の一員として答弁していただきたいと思います。 　速記をとめてください。

今後とも議論させていただきます。 　終わります。

国民民主党の津村啓介でございます。 　大臣、冒頭、この数日間の理事会でのやりとりを踏まえまして、一つ御質問をさせていただきたいと思います。 　委員の皆さんは何のことかわからないと思いますので少し御説明をいたしますが、初鹿さんから先ほどお配りになられました、この「下関北九州道路の経緯」という一枚紙がございます。 　これは、三日前の集中審議で、下関北九州道路について、国交省がどういう経緯と把握しているのか、きちんと資料を出してほしいという委員からの要望に対して、水曜日の委員会散会後の理事会におきましてこれが出てきたという経緯でした。 　これにつきまして、当時、当時といいますか、おとといの午後ですけれども、村山道路局企画課長から御

言った言わないになっちゃいけないと思いますけれども、水曜日の午後の委員会において、私は、これは国交省だけとどこにも書いていませんし、国交省さんが把握されているものについてきちんと載せてくださいということをお願いして、受けていただいたと認識をしております。そして、二日間時間もありましたし、私は質問通告をするのは前日の昼までに終わらせたいので、前日昼までに教えてくださいということもやりとりしたんですが、二日間たって、何も反映されていない。 　これでは質問ができないと思うんですけれども、筆頭、速記をとめていただけませんか。

わかりました。 　大臣、ささいなことではあるんですけれども、とても大切なことで、国交省として把握していないというのはおかしいと思うんですよね。別に、だから何か問題だということではないはずで、事実関係をちゃんと共有した上で議論しましょうということを言っているだけなんです。そういうところで誠実な対応をしていただけないというのは、非常に残念というか、もったいないことだと思うので、次回の理事会では必ず事実関係を添えて出し直してください。ここでお願い申し上げておきます。 　時間が少し過ぎてしまいましたので、少しはしょって質問を進めますが、私からの配付資料、こちらをごらんいただければというふうに思います。 　一つ建設的な御提案を差し上げた

今のおっしゃっている意味がよくわからないです。矛盾していると思うんですが、当然のことであれば、それはルールということでよろしいですよね。

私、建設的な提案をしたつもりで、原則としてというところがみそで、何らかの例外がこの種のことはあり得るのかなとも思って御提案したんです。 　今の大臣の、当然ないということで言い切ってしまうと、本当に一切受け付けないということでいいんですか。

それは結構危険な御答弁で、あの紙にはそうかもしれませんけれども、総理が同席した場で書かれたものですよということを口頭で御説明になったと聞いておりますし、なかなかそこは線引きが難しいと思うんですね。 　だから、私は、陳情のこと、小さいことに思われるかもしれませんけれども、いろいろな失敗や反省も含めて、民主党政権期というのは陳情というもののルールを変えようとして、必ずしもうまくいかなくなって今のようになっているわけですけれども、陳情とは一体何かとか、陳情をきちんと重みのあるものにするためには、今大臣がおっしゃったような、いろいろなケースがあるかもしれないけれども、まあ気づかなくてもしようがないやみたいな、そんな乱暴なものじゃないと思う

これも事前通告しているんですが、国土交通省の政務三役の皆さんから国土交通省に対する陳情というのは昨年ありましたか。

それが、やはりさっきと話が違うんですよ。 　安倍さんが内閣総理大臣としてのお立場と一議員としてのお立場を使い分けるということはあり得ると思うんです。だから、だとすれば関門会の陳情もあり得ると思うんですけれども、じゃ、国土交通省の政務三役の皆さん、石井さんも含めてですけれども、それは使い分けをするならするでいいんですよ。でも、今のお話は、国土交通省の政務三役である以上、国交省に陳情することはあり得ないということをおっしゃったので、であれば、安倍総理もそうなりませんか。

通告は差し上げているのでちゃんと答えてほしいんですが、一議員としても陳情した実績はあるのかということを確認してくださいときのう言っているんです。

とめてください。これ以上は。答弁になっていないです。

本日は大臣の御日程もあると伺っていますので、これ以上この件で時間を浪費したくないと思っていますけれども、大事なことだと思うんです。どういうお立場で、立場を使い分けられるなら、それも一理あるとは思うんですけれども、でも、それも相当気をつけないといけないことで、どういう線引きでなさっているのかということをきちっと確認したいから伺っているんです。 　私は、可能性としては、総理大臣の陳情があったぐらいですから、石井さんが石井さんに対して陳情しているケースがあるんじゃないかとか、あるいはほかの政務三役の方が、ラインの問題はあるにせよ、お名前が入っているケースもあり得ると思うんです。それは絶対悪だとは申しませんが、その辺、ちょっとルールをつく

もう時間となりますので、最後、もう一問だけにとどまらせていただきますが、農地法が施行されていないことで、今皆さんにお配りした資料で申し上げますと、前回も御紹介した小笠原村議会議員さんのブログなんですけれども、四ページのところに、「小作人制度が残る小笠原諸島」として、農地法が適用されていないことが小笠原の農業なりあるいは不動産に大きなマイナスがあるということを御指摘になっています。 　農水省さんに改めて伺いますが、農地法が施行されていないことで不動産取引や農地転用で弊害があるということについて、農水省さんはどう認識をされていますか。

実態把握についてしっかり進めていくということですので、ぜひその方向でお願いいたします。先ほどの陳情ルールの話とともに、この小笠原諸島における農地法適用をすべしという提案について、これからも議論させていただきたいと思います。 　本日は、これで終わります。

アイヌ政策について伺います。 　本日審議になっております法案の名前は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案となっているわけですけれども、法文を逐条的に見ていく中で、アイヌ文化についての定義は第二条でなされているんですけれども、アイヌについての定義は特になされていないように思います。 　一体アイヌとはどなたのことを指しているのか、そして、何人いらっしゃるのか、誰のための法律なのかというところが少し法文上は判然としないところがあります。 　これは、特定の方々に対して、ある意味、支援といいますか、まさに誇りが尊重される社会を実現するための施策を推進するわけですので、その対象になる方々、あるいは対

方向感としてはそういうことなのかなというふうに私も思うんですが。 　御提案を込めて申し上げたいんですけれども、一つは、今大臣がお触れになったとおり、全国には、関東に限らないと思うんですけれども、アイヌの方々のネットワークが民間レベルで既に幾つもあるわけで、実際その方々に今回の法案作成に当たっても多大な御協力をいただいているわけですが、ぜひその方々の、まず会員数がどのぐらいいらっしゃって、重複があるのかどうかわかりませんけれども、まずそこをベースにしただけでも、先ほど、全国で二百十人なわけですから、それはさすがにかなり少ないわけですから、一つ御提案したいのは、関連団体の方々の会員数を正確に把握するべきではないかというのが一点。