ただいま議題となりました運転者への健康起因事故対策に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 運転者への健康起因事故対策に関する件（案） 政府は、運転者の健康に起因する体調急変等による事故を未然に防止するため、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 脳ドック、心臓ドックなど、広く健康起因事故対策に必要なスクリーニング検査について、医学的知見を踏まえた調査研究を実施し、疾病運転により安全な運転がで
バス、トラック、タクシーなどの交通産業に深くかかわります道路運送法改正について質問をいたします。 まず初めに、二〇一六年一月十五日に起きました軽井沢スキーバス事故でお亡くなりになった若い皆さん、乗務員の方々、そして御遺族の方へ謹んで哀悼の誠をささげます。 早速、改正案の概要、とりわけこの実効性について検証していきたいと思いますが、今回の改正案は四つの大きな柱から成り立っております。一つは事業許可の更新制の導入、二つ目は不適格者の安易な再参入、処分逃れの阻止、三点目が監査機能の補完、自主的改善の促進、四点目が罰則の強化でございます。 一つ一つ見ていきたいと思いますが、まず、事業許可の更新制の導入について、これをしっかりとや
一枚おめくりいただきますと、更新それから監査の現行のスタッフの数と来年度の要求人員についてまとめさせていただいております。そして、監査の方ですけれども、こちらは、国の公務員の仕事だけでは足りないということで、民間の指定機関を設立するというのが今回の改正案のもう一つの柱となっております。その積算を、資料三、二ページ目の下側にまとめさせていただきました。 先ほども御紹介しましたけれども、貸し切りバス事業者は約四千五百、そして営業所は約六千ありますが、うち約一割は国が直接丁寧に見るということで、残りの五千四百営業所について、二人一組で一日一営業所を見ていく換算をすると、全国で指導員が九十人程度必要だということで、こちらも国交省さんから
もう一つの柱が欠格期間の延長であります。不適格者の安易な再参入、処分逃れの阻止ということで、二番目の大きな柱としてうたわれているわけです。 この欠格期間を二年から五年に延ばすということですが、現行の二年の欠格期間の後、再参入した方というのは今までいらっしゃるんでしょうか。実は実績がゼロというふうに仄聞しておりますけれども、もし今まで再参入する方がいなかったのであれば、それを二年から五年に延ばしても実効性はないというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
ことし一月の事故を受けて、一年後のまたスキーシーズンの来る前に今回の改正案を施行、公布しようということで、一年間で国交省の皆さん、関係者の皆さんが大変な御努力をされているということだと思うんですが、先ほどもマンパワーの面でも確認させていただきましたように、やはり、これから数年間かけなければその人材を確保していけないということもありますし、また、今指摘させていただいたように、四本柱のうちの一つ、欠格期間の延長というのが、今まで事例がないものをさらに延長しても、おっしゃったように、これからさらに厳しくしていく中で該当者が出てくるのかもしれませんが、残念ながら少し実効性に乏しい内容になっているのではないかということを指摘させていただいてお
貸し切りバスにつきましては、規制緩和の影響ということも一つございますが、もう一つは、やはり、今、東京オリンピックを控えて、国を挙げて取り組んでいる訪日外国人観光客の誘致あるいは拡大に向けた取り組みも一つ大きな要素として考えなければいけないと思います。都内も含めて、貸し切りバスの路上駐車による道路混雑が社会的な問題になっている。そういう中で、バスの運転手さんの不足、駐車場の不足、いろいろな問題が起きています。 皆さんにも見ていただきたいんですけれども、この資料七、八、九は新宿、浅草、銀座の路上駐車の状況でございます。時間別に見たものです。 大変偏りがありまして、一番渋滞のひどいのは新宿ですけれども、新宿は、何か買い物の関係らし
国全体のバランスのとれた定量的なデータの収集ということを御提言したわけでございます。今、前向きな御答弁をいただいたと認識しますので、今後、継続的に、また国交省の皆さん、大臣とも議論をさせていただきたいということを申し添えておきます。 続きまして、もう一枚おめくりいただきますと、運転免許の話でございます。 今回のバスの安全対策の面でも、先ほど問題提起しました観光立国を現実的に進めていくという上でも、一つボトルネックになっているあるいは問題になっているのは、バス運転手の絶対数の不足。そして、絶対数が不足していますので、高齢になられた方もちょっと無理をせざるを得ない。軽井沢のバスの事故でも、比較的高齢の方が運転をされていた、まだバ
警察庁にも伺いたいと思います。
警察庁に一つお願いがございます。 最後の資料でございますけれども、この資料十一は、自主返納と免許の失効の数をグラフにしたものでございます。 今、これはドライバー全体ですけれども、高齢者の皆さんが運転された車で小学生の列に突っ込んでしまうとか、ドライバーの高齢化の問題、高齢者ドライバーの問題というのが社会的な問題の一つになっていると思いますけれども、それに対して、今、警察庁さんは、免許の自主返納を各自治体とも協力しながら啓発運動をされていると思います。その成果が、この青い棒グラフの増加傾向、自主返納の増加傾向です。 いろいろ高齢者の方とお話をしてみますと、自主返納というのは、手続としていささか煩雑といいますか、一定の手続が
時間になりましたので質問はここまでとさせていただきますけれども、最後に、石井大臣に一言お願いをさせていただきたいというふうに思います。 今回の軽井沢スキーバス事故は、規制緩和後のチェック体制に改善すべき点があったということで、早速、この一年間で速やかな御対応をされているというふうに思いますけれども、今るる取り上げましたように、そもそも運転手不足であること、高齢化が進んでいることというのも事故の背景でございます。 そして、この問題は、貸し切りバスで閉じるものではなくて、乗り合いバスであったり、トラックであったり、タクシーであったり、もっと言えば一般の方もそうですけれども、非常に範囲の広い問題でございます。 今回は貸し切りバ
リニア中央新幹線について質問いたします。 日本は科学技術大国でございます。今月三日に発表されましたノーベル生理学・医学賞は、東京工業大学の大隅良典先生が、オートファジーの仕組みの解明に寄与したという御功績で受賞されましたし、また、二十一世紀になってからの日本人のノーベル賞受賞者は、科学にかかわる三つの賞について全部で十七人、これはアメリカの五十六人に次いで世界第二位でございます。三位がイギリスの十五人、四位がドイツの八人、五位がイスラエルの六人ということで、アジアでは、十九人の受賞者のうち十七人が日本人、二人が中国人ということでございます。 こうした科学技術の発展は、私たち今に生きる現代日本の国民のためのみならず、世界人類に
端的にお尋ねをいたしますが、国土交通省さんからのイニシアチブということでよろしいですね。
きょうは資料をお配りさせていただいておりますが、これまでの交通政策審議会の議論の中で、幾つかの需要予測あるいは環境影響への試算といったことがなされております。 今回、国土交通省からの働きかけで財政資金投入ということであれば、国は、今まで以上に、国民の皆さんに対して、このリニア計画の意義を国のリソースを用いてしっかりと試算、精査して説明していくということが必要と思います。 一枚目は需要予測でございます。この八番の年間六百六十一億人キロというのが、南アルプスルート、今回のルートの需要予測ということになっているわけですけれども、例えばこれ一つを見ましても、経済成長率実質一％、あるいは高速道路料金は現状のまま、幾つかの前提が置かれて
次の質問に端的にお答えいただければと思います。 皆さん、資料を一枚おめくりいただきますと、品川—名古屋間の建設キロと営業キロの関係の表をつくってまいりました。東海道線が三百五十九・二キロ、東海道新幹線はショートカットしていますので三百三十五・四キロ、しかし、運賃については、同じ三百五十九・二キロで見立てて、同じ運賃を取っているというのが現在の状況でございます。 リニア中央新幹線の建設キロは二百八十五・六キロですが、営業キロはどうなりますでしょうか。
可能性もあると、少し後退した御答弁なんですが、質問を続けます。 東海道新幹線の営業キロは、実は、この営業キロと建設キロが一致していないということについては、昭和五十年に訴訟が起きております。新幹線運賃差額返還訴訟ということで、二百円の差額を返せということで、百万円、二百万円の訴訟費用をかけてされたと言われています。 これは、福井県のある一般市民の方が運賃制度の公正性について争ったもので、当時、国鉄は、二つのことを言っています。在来線と新幹線は高度の代替性があり、総合一体の施設である。先ほどの大臣の、一体をなすということと同じかと思います。もう一つは、運賃を別建てとすると、乗車券の発売業務や変更手続が複雑になり、人的、物的な費
違う運賃にしても、実際、リニアで名古屋まで行った人には、より高い特急料金を取れば公平性は確保できるのではないかということが私なりにこの表の括弧で示した数字でございます。例えば、特急料金を六千七百十円、現在の四千八百三十円の「のぞみ」よりもかなり高く設定すれば、そういった面での公平感が出るのかなとも思うんですが、例えば、災害時、あるいは自然災害で遅延が生じたときなどに、特急料金を取らない、払い戻しだというような、かなりレアケースかもしれませんが、あった場合、あるいは新幹線差額返還訴訟のような厳密なロジックで訴訟を提起された場合に、かなりここは危ういのではないかなという懸念を持っておりますので、今後、ぜひ精査していただければというふうに
今の最後のお言葉は、ＪＲ東海さんにこのシミュレーションをするように要請していただけるということでよろしいですね。そういうお話だったと思います。
ごめんなさい、何を伝えるんですか。
これは見ていただければわかるので、大臣の御意見として、試算を行うことを伝えていただくということだと思うんですが、もう一度きちんと御答弁ください。
飛行機等も飛んでいない時間ですので、競合がありませんから、純粋な新規需要の掘り起こしにつながると思いますし、先ほどの営業キロ、建設キロの問題と同じく、これも過去の訴訟の経緯があったことでありまして、一民間企業が訴訟リスクを負うということは非常に大変なことですから、ここは国がこれからしっかりとサポートしていくべき部分だと思うんです。 シミュレーションを行うことはそれほど大きなお金のかかることではありませんし、このことは、ＪＲ東海さんにとってさらにさまざまな選択肢、経営上の選択肢を与えることにもなりますので、ＪＲ東海さんが行っていただく、あるいは国土交通省さんがシミュレーションをされても結構ですので、これはきちんと対応していただきた
