津村啓介

もう時間がございませんのでこれ以上は質問いたしませんけれども、甘利大臣、このＧＤＰ、といいますか日本の経済政策、アベノミクス、私たち野党ですけれども、これは成功していただかなきゃいけないわけで、日本の経済のためにこれはきちんと頑張っていただかなきゃいけないわけで、そのときにその尺度が不正確であれば正しい政策は打てないわけですから、これは相当なリソースを割いて、政権としてきっちりやるべきことだと思うんです。 　今、お手元に数字があるのかないのかわかりませんけれども、帰ってからでも結構ですから、予算であるとか定員であるとか、この数年、私、何度かこれは御質問させていただいていますし、資料はいろいろあると思いますので、今、ＧＤＰ統計の整備

民主党の津村啓介でございます。 　松本理事長、本日は、貴重なお時間をお割きいただきまして国会までお運びいただきまして、ありがとうございます。 　理研は、古く一九一七年の創立ということでございますので、再来年には百周年を迎えるということでございます。最近では、昨年の出来事もありましたので、先ほどから、不祥事の防止であるとか信頼の回復という言葉も出ておりましたけれども、長い理研の歴史、そして日本の科学技術の世界における位置づけということを考えましたら、今回の科学力展開プランの意味合いというものを、もう少し大きな、地理的あるいは歴史的なスコープで議論もさせていただきたいというふうにまずは思うわけです。 　松本理事長は、昨今の世界の科

ありがとうございます。 　今、理事長のお話の中にも、科学者、研究者の側の課題と市民社会の側の課題、ここの間をつないでいくということが、そういうためのリーダーといいますか人材を育成していくことが非常に重要というお話がありましたけれども、今回の科学力展開プランを拝見いたしますと、どちらかといいますと、理研のガバナンスといいますか、あるいは科学者としてのあり方みたいな方に少しウエートが置かれていて、国民との対話でありますとか市民社会に対する働きかけみたいなところがなかなかこの文言の中からはストレートには見えてこないと感じました。 　そんなことは当たり前ということで書かれていないのかもしれませんので、改めて少し敷衍していただければと思う

ありがとうございます。 　自然科学は古くは自然哲学と言われていたわけで、だから哲学者ということではないかもしれませんが、これから新しいその理研の姿を見ていくことを楽しみにいたしております。 　実は、質問の一つの柱に、ガバナンスの話を聞かせていただこうと思っております。 　先ほど田所さんが大変すばらしいといいますか、的を射た御質問をされていましたので、少し重なる部分がございますけれども、今回、五つ戦略を出されるに当たって、東洋経済のインタビューを拝見したんですけれども、もともと、研究とガバナンスの二つは、これは必ず必要だろう、そして、日本人は偶数だと据わりが悪いので、ほかにも大事なことがあるので五つにしましたというようなことが書

定年制がどのぐらいの割合でというところまで、できれば踏み込んでいただきたかったのですが、これから現場の意見を大切に聞きながら進められていくということなのかなというふうに解釈させていただきました。 　それともちょっとかかわるんですけれども、ＳＴＡＰ細胞の研究不正の事後対応等の議論がこの間るるあったわけですけれども、理事長は、ＳＴＡＰはストップというふうにおっしゃられて、もっと前向きな話をしていこうじゃないかということで、今回の、背中が丸まってしまっている、背筋を伸ばして頑張れる体制をつくるということをおっしゃっているわけです。 　これは、スピード感といいますか、この間、少しスピードが遅かったという批判もあって、今回の新しい理事長御

ありがとうございます。 　一年という一つの節目も含めて御答弁いただきましたので、大変力強いお言葉だったと思います。 　最後になるかもしれませんが、少しお尋ねしにくい質問になりますけれども、今回の松本理事長の御就任というのは、ちょうど国立研究開発法人への衣がえというタイミングと軌を一にしておりまして、また、大学改革でも内外に大変名をはせられた松本理事長の御就任ということで、大変期待の集まっているところでございます。そうした中で、早速十七の拠点を回られて、一カ月半でこれだけのプランをまとめられて、私ども、大変期待をしているところでございますし、国会でも、しかるべき時期には、理研に関する法案等の審議も含めて、応援できるところを応援して

御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終わります。

民主党の津村啓介でございます。 　山谷大臣に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　今回議題になっております風営法、風俗営業という名前からもわかりますように、これは時代によって、社会のありよう、人間の営みのありようというのは変わっていくものでございますので、その時々に、時代の大きな流れ、社会、文化、経済の大きな流れをしっかりと、政府としても、あるいは立法府としても捉まえて、必要な改正、よりその時代に合ったものに時々変えていくのかなと。 　そういう意味では、先ほど寺田さんの質問にもありましたけれども、今回、この改正はあくまでも二〇一五年の改正でありまして、また今後も、日本社会のありよう、風俗のありようというのは絶え間なく

ありがとうございます。 　私も、警察庁生活安全局さんが出されている少年非行情勢という資料を拝見しているわけですけれども、今おっしゃられた刑法犯につきましては、平成十七年が十二万四千人ほどに対しまして、直近、二十六年は四万八千四百人前後とおっしゃいましたけれども、三分の一強、かなり減少、しかもトレンドとしては、おっしゃったように十一年連続の減少ということで、非常に顕著なトレンドを示しております。 　こうしたことは、今の日本の例えば教育であるとかそういうものがうまくいっているということなのか、それとも、警察行政の方針としてある種厳しくしたりあるいは少し緩くしたり、そういう警察サイドの方針の変化があるのか。いろいろな要因があるのかもし

ありがとうございます。 　警察が頑張っているという御答弁でしたけれども、一方で、今回、風俗営業法の話をするわけですけれども、内訳を見ますと風俗犯というのがございます。この風俗犯につきましては、十年ほど前は毎年約三百人から四百人、三百人台で推移しているんですけれども、平成二十二年、二十三年と四百人を超えてまいりまして、平成二十四年、五年には五百六十とか五百二十とか、直近、昨年は少し減って四百四十五人ですけれども、この十年間でどちらかといえば増加の一途をたどっているということでございます。この背景はどうお考えでございますか。

インターネットのことなんかは多分そうだろうなと思いながら聞かせていただいたんですけれども、先ほど、刑法犯全体の減少傾向は警察のキャンペーンがうまくいっているからだとおっしゃって、それで犯罪は減っていると。今度は、ふえているものについては検挙を頑張っているからというのは、ちょっと都合がいいのかなと思うんです。 　もし、刑法犯全体がそうであるように、風俗犯についても官民挙げての犯罪減少へのキャンペーンがうまくいっているのであれば、風俗犯も減るべきだと思うんですけれども、そこは余りうまくいっていないんですか。

少しブレークダウンして掘り下げていきたいんですけれども、ダンス営業のこともそうなんですが、地域によって相当、文化、風俗については差が大きいということで、今回の法律でも規制のありようをかなり条例とか地域の判断に委ねていこうという姿勢があるかと思うんです。 　そのことに関連して、都道府県別に見ると少年犯罪とか風俗犯というのはどういう傾向にあるのかなというのを、私なりに少し調べてみたんです。いただいた警察庁さんの資料には、都道府県別の中長期のトレンドというのが見えるものがなかなかなかったので、人口比の数字を見させていただいたんですけれども、中学生の刑法犯の検挙、補導人員の人口比を見ますと、私の方で数字を少し紹介させていただきます。 　

一つおわびしなければいけないんですけれども、私、事前の通告で二つのことを今の問いに入れていたのをはしょったんです。前半の福祉犯のことは私は伺いませんでした。ですので、御答弁が少し、ちょっと別のことにお答えになったんじゃないかと思いますが、後段の部分、人口比の方の話だけに絞らせていただきます。 　西高東低、都市部が高い、どちらもその傾向があるが一概に言えない。必ずしも詳細な分析はしていないということだと思うんですけれども、私は、警察行政のあり方といいますか、刑法犯等については法的に非常にリジッドにルールが決められているわけですし、その結果、統計も非常に豊富、いただいただけでもたくさんの統計があります。こういったものをしっかりと社会的

ありがとうございます。ぜひそのとおりしていただきたいと思います。 　それでは、ダンス営業の話に少し具体的に入っていきたいと思うんですが、今回のダンス営業の規制緩和といいますか、風営法の改正については、業界団体あるいは優良な事業者の方々が、地域の清掃をしたりとか、いろいろ自主的な取り組み、氏名の確認とか自分たちでできるルールをきちんと努力もされながら、それこそ官民挙げて働きかけてきた一つの成果という面と、そしてもう一つは、政府の中でも、規制改革会議の中で提言があって、まさに官民双方から、時代のニーズに合わせた法改正をという議論が高まってきたんだと思うんです。 　この規制改革会議の答申を少し読んでみますと、こういう記述があるんですね

今回、そうはおっしゃいますが、規制改革会議のこの答申を踏まえて、大臣が担当大臣として法案を提出されているんですから、そういう縦割り的な御答弁では私は満足できません。 　きのう通告して、きょう御答弁ですから、この答申に対する具体的な数字まで必ずしも試算をしていないということであれば、それは仕方がないと思いますが、少なくとも、定性的な効果として、地域経済あるいはマクロ経済にこういった影響を持ち得るんじゃないかということは、大臣として当然見識を持っておくべきことだと思います。 　改めて質問させていただきます。

やはりその最後の一言はどうかと思うんですけれども。わかりました、きょうはこれ以上この件については問いませんが、やはり、ＴＰＰの議論をするときも、農水省さんだったり経産省さんだったりが、今後何年間の経済効果はこうですよと。それが正しいかどうかはさまざまな検証がなされると思いますけれども。 　今回、安倍さんにしても、ＫＰＩということをおっしゃって、この規制を改革すればこういう効果があるよ、そうやって検証可能な提言をしているよということをこの二年半おっしゃってきているわけで、このダンスの問題については規制改革会議の中でＫＰＩとして何か示されているわけじゃないかもしれませんけれども、やはり、規制改革、法改正をしていく上で、それが日本経済な

具体的なことを定めるということで、結構だと思うんですけれども、それをチェックするのはどういうやり方をするんですか。

ちょっと抽象的でわかりにくかったんですけれども、ぜひきちっとやってください。 　もう一点の、苦情処理に関する帳簿の備えつけの義務づけということに言及されているわけですけれども、この帳簿には具体的に何を記載することを考えていらっしゃいますか。要件を明確にしていただきたいと思います。

ごめんなさい、私が聞き漏らしたかもしれませんが、保存期間は結構ですけれども、何を書くとおっしゃったんでしたか。要件を明確にしてくださいと申し上げたんです。

究明したやり方まで、そこまで本当に書けるのかなというのは、ちょっと私、そんなに全ての帳簿を書けたらすごいなと思うんですけれども、まず苦情があった時間であるとか、苦情は電話なのか直接来たのかとか、あとは苦情を言ってきた人の名前、住所、こういったものは含まれますか。