津村啓介

私は、これは何回か問うたことでありまして、実は私自身が内閣府の政務官だったときに、政務官は三人いたんですけれども、そのうちの一人である私のかかわる事務局だけでも十五個の建物に分散していまして、お正月に各事務局を激励に、御挨拶に回ったんですけれども、十五カ所回って、これはなかなか大変だなと思ったわけです。やはりそこも、先ほどの司令塔連携・調整的なことがなかなか進まない物理的な制約になっているという問題意識を持ちました。 　そうした中で、昨年から内閣府の合同庁舎八号館が供用開始になりまして、その直前まで十三カ所に分散されていたものが十一カ所に、わずか二つですけれども集約が進んだと思いきや、また一年たって二カ所ふえて、全然これは状況が改

平さん、質問にはしませんが、一つ御提言申し上げますけれども、今、尚友会館にあるＩＴ担当室は、ぜひ八号館に移すべきだと思います。科学技術・イノベーションの分野で、これは何回も議論させていただいて、前向きにされると言っていたのが、そうなっていないんですけれども、明らかに物理的に離れ過ぎていますし、八号館にはまだスペースがあるはずですので、御検討いただければと思います。 　六番目の論点ですけれども、政務三役の人事権が非常に制約されていることについてです。 　ほかの役所でも、大臣が人事権を持っていることになっていて、それに副大臣、政務官は直接かかわれない仕組みになっていると思いますが、内閣府におかれては、官房長官が人事権を持って、各特命

今、私は、松山次官と前川、田和両統括官の人事について、小泉政務官が、西村さんや甘利さんと比べてどちらが先に聞かれたかということを伺いました。

これは大変重要なことなので、事前通告を丁寧にさせていただいております。ですので、事務方からきちんと伝わっていないのであれば大変遺憾なんですけれども。 　具体的な、何月何日何時までは聞きませんが、問題の本質は、どういう順序であるべきで、どういう法律的な根拠があって、そのとおりしっかり運用されているのかということです。大体同じだったんじゃないですかねという問題じゃないですよ。人事権がきちんと行使されているかどうかの話を、法的根拠も含めて問うているわけですから。大体同じじゃだめです。どちらが先かが大事なんですよ。いかがですか。

おっしゃるとおりだと思います。 　これは私の御提言ですけれども、先ほど、石破さんと平さんと小泉さんが、地方創生の部分ですか、一緒に時々会議を持たれている、すばらしいことだと思うんですが、例えば、その分野に関する人事については、もちろん、法律上それは官房長官が決裁するわけで、お三方に人事権そのものはないわけですけれども、事務方が官房長官に、あるタイミングでそれを持っていくわけですよね。大臣や副大臣、政務官が陪席するなり、あるいは了解するなりして、了解という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、事前にそれを聞いておくということは別にあってもいいことだと思います。 　大体同じじゃなくてぜひ同じタイミングで、政務三役会議の場で説明は

いろいろ僣越なことも申し上げましたが、せっかく優秀な政務三役の方々がいらっしゃって、大変激務の中頑張っていらっしゃるので、今ある制度をより活用していただいて、よりよい仕事をしていただければと思って御質問させていただきました。 　ありがとうございました。

おはようございます。民主党の津村啓介でございます。 　本日は、皇族の方々の数が減少しているという問題、そして、時間の許す限り、ＧＤＰ統計の整備についてお聞きしたいと思っております。 　皇室の減少の問題でありますけれども、現在の皇室典範は、女性の宮家の方々が御成婚された場合、皇籍を離脱されるということになっておりまして、その結果、男性の皇族の方が、悠仁親王を除けば最近なかなかお生まれになっていませんので、皇族の人数自体は減少傾向にあると思います。 　まず、冒頭、山本宮内庁次長に事実関係を確認させていただきたいと思います。昭和天皇の御即位以降の皇族の人数の推移について、概略を御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　今、二十方。私がいただいた数字では二十六年末は十九方と伺っているんですけれども、確認させてください。

ありがとうございました。 　その二十方のうち、未婚の女性皇族の方が七方いらっしゃると思います。この方々は御結婚をされれば皇籍を離脱されることになるわけだと思いますし、また、悠仁様はまだ未成年でありますので公務ができない、そして、三笠宮様は、御夫妻は今、九十九歳と九十二歳かな、九十代であられて、なかなか御公務というのは御負担が大きいというふうに思います。 　そういった意味では、これから実際に公務に携わられる皇室の数というのは非常に限られてくると思うんですけれども、公務の御負担について、今、宮内庁ではどういう工夫をされていらっしゃるんでしょうか。

重ねて次長にお伺いいたします。 　かつて、前の宮内庁長官でいらっしゃいます羽毛田さんは記者会見の中で、天皇陛下につきまして、皇統の問題を初めとしてさまざまな御心労があるということを言及されて、二〇一一年の十月の五日には、時の総理大臣であった野田さんに対しまして、火急の案件だということで、皇族の数が減少していく中、皇族の皆様の負担がふえていくということを直接御説明に上がられています。 　それを受けまして、有識者会議等が開かれて、一定の報告がなされたわけですけれども、これは安倍政権になってから一旦白紙に戻されたというふうに私は理解しているんですけれども、第二次安倍政権が発足されてから、風岡宮内庁長官も定例の記者会見の中で、中長期的に

菅長官にお伺いいたします。 　野田政権のもとでこの問題についての報告書が出されていますが、その報告書の現在のステータスといいますか、政府としての扱いはどういうものですか。

菅長官は、昨年二月にこの内閣委員会の場で私もやりとりをさせていただいて、今ほぼ一言一句そのときの御答弁をなぞられていると思いますけれども、その後、昨年の六月には、これは高円宮家の御成婚の案件があったときだと思うんですけれども、宮様が出雲大社にお嫁に行かれるということで、皇族が減るということの中での議論だと思いますが、報道もされておりますけれども、昨年六月三十日の記者会見で、皇族の減少問題への対応について、事務方に命じ、政府内で検討しているというふうに述べておられます。 　検討はどういう体制で行われているのか、担当部署、そして専属で議論されているスタッフがどれだけいるのか、兼務をされているのか、その人員の配置についてお答えください。

野田政権以来の議論ということで申しますと、例えば、直宮家の女性皇族が御結婚されてから、これを女性宮家として、新たに女性宮家を創設するという議論もありました。 　また、御結婚された女性皇族の方を、何か国家公務員のような特殊な地位といいますかポジションについていただいて、引き続き公務に御協力いただくという案もあったと思いますが、そういった具体的な案について、今どういう検討がなされていますか。

六月二日の産経新聞の引用になりますけれども、三笠宮家の彬子女王様がいらっしゃいます。以前、女性宮家について、決めるのであれば早く決めていただきたいと語られたという報道がなされて、そのことについて、彬子様は、「当時の報道ではかなりの部分を省略されてしまったので誤解が生じてしまいました。」というふうに触れられた上で、「この問題に関しましては、できればきちんと多くの方で議論していただき、どこかで変えなくてはならないことだと思っていることは事実です。現状のように方針が論じられることなく、先送りにするだけになってしまいますと、その決定次第では人生設計を大きく変えなければならない女性皇族にとって、大変厳しいことであることを分かっていただきたくて

私、これは毎年取り上げさせていただいています。長官は丁寧にお答えいただいていますし、きょうの御答弁はそこまでだろうというふうに想像するんですけれども、大変デリケートな問題でありますし、象徴天皇制という今の日本国憲法のまさに肝の部分について、俗な言い方でありますけれども、選挙向きのテーマとも思えませんし、与野党いろいろな思いを持っていらっしゃる議員の方がいらっしゃる中で、歴代政権がある意味では避けてきたテーマの一つだと思います。このテーマに正面から取り組まれたのは小泉さんであり野田さんであったと思いますが、残念ながら、その他の政権では余りこのテーマには光が当たらない。そういう中で、羽毛田長官の御発言があったり、現長官、次長もいろいろな

このテーマと若干かかわりますけれども、少し角度を変えて、現在の皇室典範の抱える課題ということで、もう一つ別の論点を伺いたいと思います。 　お代がわりによって皇太子が不在になる現在の制度のあり方についてでございます。 　余り積極的に議論するテーマではないかもしれませんが、将来いずれの日にかお代がわりということがあった場合に、現状のままでは皇太子が不在になるという事態が生じます。その点について山本次長に伺いたいと思いますが、現在、法令または慣例によって皇太子殿下が務めることになっている公務にはどのようなものがございますか。

今、法律的な事項とそれ以外のことがございましたけれども、仮にお代がわりということになって、現在の皇太子殿下が皇室典範のルールにのっとって次の天皇陛下になられた場合、秋篠宮様は皇太子になることはできませんし、今、皇太弟というルールは皇室典範にないわけですけれども、先ほどの国事行為の代行ということは、秋篠宮様初めほかの皇族の方が担うことはできますか。

他国との交流といいますか、国際的な行事において、皇太子あるいはそれに明示的に当たるポジションがないというのは、国際的に見ても制度の不備ではないかと私は思うんです。 　識者の中には、皇太弟という地位を皇室典範で明示するべきではないかという御意見や、また、現在の予算のルールでは、必ずしも明示されていませんが、直宮家、そして皇太子ということでなければ東宮にはなりませんので、予算面でも措置が十分できないのではないかということを懸念する声もございます。 　この皇太子の不在が生じ得るということに関して、菅長官はどういう問題意識をお持ちで、政府内でどういう御検討がなされているか、通告させていただいております、伺わせてください。

これは、次長とそして菅長官双方にお願いしたいことですけれども、宮内庁長官は、この一年でも何度か総理に会われていますし、記者会見でそういう言及をされています。しかし、一般論として、先ほどの、皇室の今の現状についての御報告がされているということでありますし、その詳しい中身については必ずしも全て全て公の場でお述べになる必要はないと思いますが、しかし、皇族の減少の問題でありますとか皇室典範の抱える諸課題について、きちんと総理に伝わっているのかというところは、場合によってはコミュニケーション不足なんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですね。 　これはどちらかというと、やはり実務にお詳しいのは宮内庁であって、いつも宮内庁長官は、記者会見

ありがとうございます。 　長官、九時半になりましたので、もうこれで結構です。ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。次長への御質問も、これで終わります。 　甘利大臣、大変お待たせして失礼をいたしました。時間が余りもうないので、一問に。大変申しわけございません。 　ＧＤＰ統計について、論点がたくさんございますので、分科会等も含めて、また機会を改めて詳しくはお聞きしていきたいと思うんですけれども、大きな方向性として、私は、安倍政権が、アベノミクスということです、実質ＧＤＰ、名目ＧＤＰに目標を置かれて、三本の矢ということでされているわけですけれども、これがうまくいっているのかどうかということを検証する際に、さまざまなＫＰＩ