先ほども申しましたけれども、全国には、三万三千の公式に認められた踏切があって、そして、公式には認められていない勝手踏切、事実上の踏切が約一万九千あるわけです。 この事実上の踏切は、先ほど大臣がおっしゃったように違法なものであります。ここを通ると鉄道営業法に抵触するおそれがある。場合によっては逮捕されてしまうかもしれない。一般の普通に生活をしている国民の皆さんが、日常生活、特に悪意があってスーパーマーケットに行くわけではない、学校に行くわけではありませんけれども、違法な状態に置かれてしまっているということであります。 こうしたところをきちんと踏切と認めて、必要な保安措置といいますか、設備を設置するであるとか、そういうことをして
ありがとうございます。 六件しかないと私は申し上げたんですけれども、その六件も勝手踏切以外のものを含むということですから、ますます少ないわけでありますが、恐らく、この踏切の新設禁止というのは、できるだけ、そもそもないのが一番事故が起きない、一応理念的にはそうなるわけですけれども、そういう高い理想でつくられた省令なんだと思いますが、しかし、実態と見合っていない。 実際には、一万九千件もの、日常的に人が通行していることが各鉄道事業者によって確認されている道が存在するわけですから、これを何らかの形でなくすにしても、あるいは歩道橋をつけるとかさまざまなサポートをしていくためにも、その現実はちゃんと国土交通省が認めないといけないと思う
時間が押してまいりましたので、大臣、質問を進めますが、非常用の押しボタンというのは普通踏切に設置されているものだというふうに学校で習ったんですけれども、一種踏切でどのくらいの数、非常用押しボタンがついているのか。そして、大臣、済みません、これは質問通告がありませんが、非常用の押しボタンというのは、誰が押すために設置をされているんですか。
大事なのは、遮断機の存在であります。内側と外側は遮断機によって遮断されておりますので、内側の方が押すのか、外側の方が押すのか、大きな違いであります。外側にあれば取り残された方が押すことはできませんし、内側にあれば外で気づいた方は押すことができないわけであります。 非常用押しボタンがその両側から押せるようにするのか、あるいは複数設置するのか、そういったことを国土交通省さんは把握する、あるいはチェックをするべきだと思いますけれども、そういった取り組みはされていますか。
望ましいのは当たり前なので、それを国土交通省さんが、しっかりと制度の中で一定の要件を鉄道事業者に示すとか、補助の対象にする際に明示的にどちらからも押せるんだということを確保していただきたいというふうに思います。そうでなければ、非常用押しボタンをつくればいいよということだけ書いていたのであれば、鉄道事業者さんは一番コストの低いところに設置しようとするわけですから、それでは国民の安全は保てないということを指摘したいと思います。 次に移りますが、前々回ですかね、当時の北側大臣、この委員会のメンバーでもいらっしゃいますけれども、一つのすばらしい御決断をこの委員会の質疑の中でされました。 それは、踏切に「こしょう」という表示が当時は全
ありがとうございます。 都市においては立体交差化が進んでおりますので、横浜でありますとか東京の二十三区内にも、踏切が一つも存在しないというところが幾つかあるようでございます。そういった意味で、踏切というのは、栄枯盛衰、昭和のシンボルということが都市部では言えるわけですけれども、一方で、地域においては、高齢者はふえている、認知症の方もふえている、一方で若者が減っている。おじいちゃん、危ないよというふうに声をかけてあげられる人も減っているわけでありまして、今の法律の枠組みの中では、遮断機のない第四種踏切、そして、法律が認めていない事実上の踏切、勝手踏切をこれから改善していく枠組みが非常に不十分だということを申し上げました。 五十
おはようございます。民主党の津村啓介でございます。 本日は、三十分、一般質疑の時間をいただいております。ＧＤＰ統計の整備に的を絞りまして、るる質問させていただきたいというふうに思います。 委員の皆さんのお手元に七枚の資料をお配りしておりますので、よろしければごらんいただければと思います。 ＧＤＰ統計、これは、言うまでもありませんけれども、日本の数ある経済指標の中で、また国際的な経済指標としても最も注目される指標の一つでございまして、経済政策の運営における重要な判断材料となっているところでございます。 皆さんも御記憶に新しいと思いますが、昨年の十一月、十二月の解散・総選挙では、安倍総理が解散の判断材料といたしまして、昨
毎年一月にはエコノミスト懇談会という内外の、内外といいますか、日本のエコノミストの方々を内閣府にお招きして、ＧＤＰ統計そのほか内閣府がつくる経済統計についての評価を聞かれていると思いますけれども、ＧＤＰ統計はもっと早く公表できるのではないかという意見は、毎回これは聞かれていることだと思います。 そうした中で、丁寧につくることも大事ですので、早ければいいというものではないと思うんですけれども、実際に公表された数値が、速報値が、その後、翌年の十二月に発表される確報値とどのぐらい乖離があるのかということを示したのが、二ページ目の表でございます。 確報値は毎年十二月に前年の数字について出るわけですので、ことし、二〇一五年七月の時点で
明らかに一％以上の乖離幅のときが、ほぼ毎年のように、毎回とは申しませんが、毎年、四半期のうちの一回は、〇・八ポイント、あるいは一％ポイント、一・五％ポイントと随分大きな幅になっておりまして、専門家の方に伺いますと、東日本大震災であるとか消費増税であるとか、そうしたある種のイベントというか出来事があると、季節調整が非常に狂うというか、そういったものの反動で何年かは数字が大きく振れることはあるということです。 逆に言えば、そういった統計の癖があるのがこのＧＤＰ統計でありまして、それを、一次ＱＥをもって政策判断、解散・総選挙、あるいは消費増税の先送りのような大きな判断をすることは非常に危ないということが言えると思いますし、それはある程
ぜひ鋭意進めていただきたいと思うんですけれども、私は今三つの日本のＧＤＰの問題を申し上げました。公表時期の遅さ、速報と確報値の乖離幅が大きいということ、そして国際基準への、見比べて、その対応がおくれているということ。さらに申し上げますと、残念なことではありますけれども、二〇〇九年の十二月、二〇一三年の五月と、近年でも何度か推計ミスが後に明らかになって、記者会見を開いて統計部局がおわびをされる、数字を変えるということも起きてしまっています。 ぜひ、こうした体制を強化していただきたいと思うわけですが、資料四ページをごらんいただきますと、ＧＤＰ統計の作成にかかっている予算がございます。 一番上の時系列が国民経済計算推計作業及び調査
先ほどの国の統計職員数をごらんいただきますと、これは、主として農林水産省の地方支分部局での人員削減が大きくきいておりまして、それ以外にも各府省が幾らか定数を絞って、今の、十年前に比べて三分の一まで統計職員を減らしてきているわけであります。 政府全体として、ある種シーリング的に各府省とも削減努力をしているということかもしれませんが、統計の重要性を考えれば、これだけ人数を減らしている一部を、選択と集中で、ＧＤＰ作成部局に何人かでも寄せていくことは可能だと思いますし、ＧＤＰ統計はそれに足る最も重要な統計の一つだと思いますので、これは政務三役の御判断で人数を随分差配できると思いますし、ちょうど今、七月、この時期が、多分内閣府内でも、定員
時間が押しておりますので、一問、事前の通告を飛ばしまして、公表データの拡充について伺いたいと思います。 二〇〇八ＳＮＡへの移行ということで、来年の十二月に向けて、先ほども申し上げたような限られた定員、予算の中で大変今お忙しい時期を過ごされていると思いますが、ぜひこのＳＮＡへの移行を確実に進めていただきつつ、この新しい基準改定が済んだ後は、現在、支出サイドの数字が公表データとして出ているわけですけれども、一次ＱＥ、二次ＱＥ、これを分配面あるいは生産面からも系列を公表していくという、海外ではしばしばなされている複数系列での速報値の公表、これが、確報の数字との整合性等、民間のエコノミストの方からすると、よりこの予測精度を高めていくとい
時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、ぜひこれは西村副大臣にもかかわっていただきたいと思うんですけれども、定員でありますとか予算でありますとか、今、政務三役が数字をチェックされる時期だと思いますし、また、もうこの職に長くあられる西村副大臣そして甘利大臣ですので、何が肝かということは本当によく御存じだと思いますので、ぜひＧＤＰ統計の信頼性向上に向けてお取り組みをお願いしたいと思います。 終わります。
おはようございます。民主党の津村啓介でございます。 本日は、お忙しい中、三人の大臣、副大臣、政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。 きょうは、内閣府のあり方につきまして、るる御質問をさせていただきたいと思います。 まず、前提として、私の問題意識といいますか現状認識について少し敷衍させていただきますと、私は、今回の内閣府スリム化の前段にある内閣府というものをつくった二〇〇一年の省庁再編、橋本行革というのは、橋本元総理の大変強いリーダーシップのもと、二十世紀から二十一世紀に時代が大きく変わる中で、日本の官僚機構のあり方、そして政と官のあり方について、これは大きく大なたを振るった歴史的な改革であったというふうに考
以下、先ほど七つ申し上げた論点について伺ってまいります。 一つ目は、民間人の登用でございます。 内閣官房の定員は、省庁再編直後は三百人台だったものが、今一千人を超えております。それだけ業務が拡大をしたということだと思いますが、そうした中で、円滑に人材配置する観点から、内閣官房には柔軟化枠という、定員のバッファーのようなものがございます。 私は、民主党政権ができたときに、国家戦略室というものを年度途中にいきなりつくろうとして、なかなかその定員が、そもそも想定されていない中で、この柔軟化枠を活用して民間から人を採ろうということを、政権交代は九月でしたので、年度途中にやろうとしたときに、勉強させていただいたんですけれども、この
おっしゃられたように、今回、柔軟化枠をまたふやされています。去年まで六十五だったものをことし八十にふやされているということは、これはこの制度を活用していこうというお考えだと思いますし、財務省や総務省の当局と内閣官房が折衝されてこの数字が出てきているわけですから、現政権が、こうした人材の流動化といいますか政治任用も含めて、意欲をお持ちだということだと思いますので、現在はしかし一人しか活用されていませんけれども、これからまだ年度は続いていきますので、有村さん、平さん、小泉さん、ぜひこの制度はしっかり活用していただいて、省庁中立的な判断ができる体制を築いていただきたいということがこの質問の趣旨です。 次に、二点目のたすきがけ人事の話に
三点目の、内閣府のプロパー人材をしっかり育成していくべきだという点について、小泉さんと平さんに伺わせていただきます。 今の時期、ちょうど、いわゆるキャリア官僚ほか国家公務員の皆さんの新卒採用の時期に当たっていると思います。役所を訪問される方、官庁訪問されている方の姿をちらほら霞が関かいわいで見かけるわけです。 この新卒採用に当たって、内閣府に少しでもいい人材を採っていただくのが、これは政務三役の大事なお仕事でもあるというふうに思うんですけれども、内閣府の所掌が大変多岐にわたっていて、消費者庁であるとか、食品安全であるとか、知財もそうですし、科学技術もそうですし、経済もそうですし、一体、自分が内閣府に入ってどんな仕事をするのか
小泉政務官と同じ危機意識を共有できて大変光栄でして、いや、笑う話じゃなくて、これはぜひ、与党なんですから、一つは、運用で、内閣府の大臣、政務官の所掌が入り繰りになっているのは、それは人事の問題ですから、法律事項じゃありませんから、ぜひ人事で工夫されたらいかがかなということが一つありますし、今回これだけの法案を出されるのであれば、ぜひ、政務官や副大臣の増員であるとか、あるいは、後で触れますけれども、大臣補佐官の制度を活用されていないわけですからね、皆さんは。そういったところをもっともっと工夫ができるはずなんですよ、皆さんのお立場なら。だから、そこがちょっと努力が足らないんじゃないですかということを私は申し上げたいんです。 同じく、
四つ目の論点に行きたいと思います。会議の統合運用であります。 これは、山口大臣と議論をさせていただいて、平さんも聞いてくださっていたと思うんですけれども、今、大変兼務が多い状況でいらっしゃるわけですけれども、今回話題になっている知財であるとか海洋、そして総合科学技術・イノベーション会議、宇宙、原子力、こういったものを、それぞれの会議に毎週全部なかなかお出になることは難しいと思います、かなり熱心にお出になっていますけれども。 その議論を、各省の、知財だったら経産、海洋だったら国交、さっきもあったような固定的なあれになっているわけですけれども、だからこそ、事務局長たちは余りこの調整連携会議を好んでいらっしゃらないように私は思うん
全く今、平さんのおっしゃったとおりだと思うんですよね。まさに分断統治そのもので、統治されているんですよ。人事もタッチされていないわけだし、本当に残念なポストになっちゃうわけですよね。 平さんや小泉さんが石破さんと一緒に政務三役会議的なことをされているのは、いつもフェイスブックとツイッターで拝見させていただいておりますけれども、よく発信されていますけれども、これはぜひ、そういう、政務三役が一体となって意思疎通するということと同時に、まさに文字どおりの横串を、今本当に平さんおっしゃったとおりですけれども、事務局の方々は嫌がることですから、政務三役が意識してやらないと、それはやりませんよ。政務三役が割ところころかわることをいいことに、
