津村啓介

わかりにくい質問でごめんなさい。 　大臣、これは私からの御提案でございます。大臣の決裁でできることだと思うので、ぜひ御検討いただきたいんですけれども。 　よく、内部部局にどれだけ自衛官の方が入るかというので、今、四十だとか四十八だとか、その交流も大事だという話をしているんですけれども、私は、逆のことも大事だと思っています。 　若手のキャリアの皆さん、この後、実は自衛官の脱柵という、どちらかというとちょっとネガティブな話を、駐屯地の話をさせていただくんですけれども、きのう、レクといいますか、いろいろな話をしていても、そこで働いていたというキャリアの方がいらっしゃらないので、やはり話がつながらないところもあったりもして、私は、若手

大臣から非常に思いを込めて答弁していただいたと思いますので、ぜひ御検討ください。 　次に、そういう質問につながった私の問題意識といいますか、現場の話を少しさせていただこうと思うんですけれども、脱柵というちょっと聞きなれない言葉があります。（中谷国務大臣「知っています」と呼ぶ）はい、大臣はもちろん御存じで、私は初めて知ったんですけれども。 　どういうことかといいますと、ちょっと長いんですが、自衛隊の生活が肌に合わない、人間関係がうまくいかない等々の理由で隊員が脱走すること。実際には、柵を乗り越えて脱出するよりも、定められた外出や休暇の期間が終わっても駐屯地、基地、艦に帰還しない場合が多い。脱柵が発覚すると警務官中心の臨時捜索隊によ

ちょっとそれは言い過ぎでいらっしゃって、二十一年度と二十五年度を比較すれば確かに半分近くになっていますけれども、二十三年度から二十五年度は増加傾向にあったり、また、その前の数字は教えていただけませんでしたが、これは、地域によってだとか、基地によってだとか、ある時期急にふえるケースがあったりなかったり、それは、私、数字がないのでわかりませんけれども、これはよく大臣がフォローしていただくべき数字だと思うんですね。 　数字の中身についてこれ以上、陸海空別に、比率がどこが高いとか、どこの部隊がとかということは、ブレークダウンしていけばいろいろなものが見えてくると思うんですけれども、きょうは、数字をそれ以上深くは、いただけていませんし、伺い

私も現場のことがさほどわからないものですから、インターネットでちょっと幾つか拾ったんです。ちょっと極端な、余りにも品がないといいますかそういうものは削って、幾つか御紹介させていただこうと思うんです。 　同じ部隊の仲間が交代で下宿や駅、空港、実家等を二十四時間張り込み、友人や彼女の家等がわかればそこへ連絡、調査をする、部隊の人間は休日でもサービス出勤、また、給与口座は凍結され、引き出そうとするとその事実がなぜかばれる、でも生死だけでも確認がとれる。 　俺の同期が脱柵して連れ戻されてからは、任期満了まで駐屯地外への外出はできなく、営内で軟禁状態だったな。 　ちょっと今のは余り、あれかもしれませんけれども。 　旧地方連絡部の方々が

ありがとうございます。 　この件に関する質問は以上にしようと思うんですけれども、私は、脱柵をしたとか無断欠勤をした方々を責めたいのでも、その上にいらっしゃる中隊長さんたちを責めたいのでもなくて、どこの現場でも一定の数、やはり合わない方というのはいらっしゃるわけですし、そういう方々が将来を傷つけない形でスムーズに転職をされるということはあってしかるべきだと思います。 　その上で、先ほどの質問に戻るんですけれども、やはり、キャリアの方は駐屯地に行かれていないわけですから、こういうことは余り御存じでなかったりするわけですね。まさに現場で起きている話です。ですから、これ、一事が万事じゃないんですけれども、それだけのために、別に、若手キャ

これは、防衛省改革の流れがあると思うんですけれども、この流れのかなり源流のところで、防衛参事官制度というものを廃止して、防衛大臣補佐官をつくって、これからしっかりと大臣を補佐する体制をつくろうということで、初代の森本さんは、初日に、二〇〇九年八月に着任した直後、「以前の「参事官」は局長が兼ね、防衛相の補佐をする十分な余裕と時間がなかった。国家の防衛には専門的知識に加え、ミサイルが飛んできたり、不審船が入ってきたりした場合、非常に短い時間で適切な判断をしなければならない。そのための補佐官制度だ」というふうに高らかにその意義をうたっていらっしゃるんです。 　その後、何人かの方が大臣補佐官に、元統幕議長、統幕長の方がなられたりしましたけ

この大臣補佐官制度というのは、これは私の理解が間違っているかもしれませんが、単に数が一人でも多い方がいいという量的な問題ではなくて、下から、ある意味、事務次官以下のピラミッドから上がってくる情報とは別に、セカンドオピニオン的に大臣が物事を判断する、下から上がってきたものがそれでいいのかを大臣自身が御判断するときの、すぐそばにいる知恵袋という要素が強いわけで、それを、今ピラミッドがしっかりしているから大丈夫というのは答えになっていないと思うんですけれども、いかがですか。

時間が押しましたので、最後の質問にいたします。 　統合運用機能の強化、統合幕僚監部への業務一元化というテーマにもかかわることなんですけれども、一九五九年以来、いわゆる制服の方、自衛官の方は国会での答弁の前例がない。前例はあるんですよ、一九五九年までは。ただ、それ以降はないということなんです。 　これから、陸海空で装備品の統合運用とか、さまざまな議論がこの安全保障委員会でも土俵に乗ってくると思いますし、先ほども申し上げたように、何度も言ってしつこいんですけれども、文官の方は駐屯地での勤務の御経験がないわけですから、やはり自衛官の方でなければ、あるいは自衛官の方の方がより現場に即した、実感がある御答弁をされるケースというのが今まで以

現状の結論ということかもしれません。今後の話として聞いていただければと思います。隊務について聞きたいこともあるわけですから、それは隊務に専念されている方に聞きたいということも発生していくと思います。先ほど申し上げましたように、現場との距離を縮めていただきたいということが私の質問の趣旨でありました。 　本日はありがとうございました。

おはようございます。民主党の津村啓介でございます。 　きょうは沖縄問題を中心とした一般質疑ということでありますけれども、まず冒頭、先般の長期契約法に関する中谷大臣と私の質疑の中で、数字に若干不正確なところがあったと考えておりまして、確認をさせていただきたいというふうに思います。 　Ｐ１の長期契約の話で、長期契約によるその縮減額が一体どの程度かということの数字を随分詰めさせていただいたんですけれども、大臣は御答弁の中で、「今回の要求した額で合計四百三億円の縮減を目指しておりまして、」というふうに発言をされております。ただ、これは概算要求ベースの数字であって、予算案では四百十七億円になっていると思うんですが、確認をさせてください。

ありがとうございます。 　それで、Ｐ１の実績額ですけれども、一番最初にＰ１の調達をしたときに、予算としては百六十一億円だったんですが、実績は百七十一億円だった。それから七年たっているわけですけれども、だんだんその量産化が進んで、本来であれば調達額は低減していってもおかしくないのかなと思うんですが、今回の予算要求の中では、もともと二百十二億円かかる、長期契約することによって、それが百九十一億円で、二十億円安くなるよという話なんですけれども、もともとの調達額を二百十二億円として見込んでいるのは、過去の調達から見ると四十億円も高くなっていて、ここを高く見積もっているから縮減額が大きく出ているのではないかという疑念を私は先般の質疑で申し上

今回これが、特措法といいますか、恒久法になっていませんので、恐らくまた四、五年後に同じ議論をしなければいけない。そのときに、この今挙げていただいた数字が本当にそういうふうに推移しているのかというのが大事なポイントになると思いましたので、少し詰めて伺ったんですけれども。 　一点、今初めて聞いた数字ですが、七年たって、百七十一億円が、習熟による低減効果で七億円とおっしゃったんですけれども、随分少ないと思うんですが、大臣の御感想はいかがですか。

これだけ大きい調達といいますか機械を、七年たって数％しかそうしたコスト縮減効果がないというのは、ちょっとコスト削減努力が足りないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これはまた今後も議論させてください。 　この件に関しては最後にいたしますけれども、今の議論ともかかわるんですが、こうした縮減額を含めた調達価格の算定に関しまして、附帯決議において、「信頼性及び客観性を持った額を主体的に算定できるよう、体制や制度の整備に向けた取組を行うこと。」ということが決議されています。 　これは具体的にどういう取り組みをされるお考えですか。

防衛装備庁の件に関しましては、次のテーマになってまいります防衛省設置法の議論でもう少し詰めて伺ってまいりたいと思います。 　それでは、沖縄の話に入っていきたいと思います。 　沖縄問題を考える際に、現在の安全保障環境の変化、中国、ロシア、韓国といったことや、日米同盟の将来、沖縄の地政学的な意味、そういった、現在、未来の話もあるんですけれども、私は、琉球以来の沖縄と本土の関係、過去の歴史、しっかりとそこを踏まえた議論をしていくべきだというふうに考えるわけでございます。 　ちょうど七十年前、四月一日に沖縄に米軍が上陸をして、六月二十三日に牛島中将が自決をして、そこで沖縄戦が一つの区切りを迎えるわけですけれども、ちょうどこの四月、五月

同じく、沖縄県及び南方地域の遺骨収容数、それからＤＮＡ鑑定による御遺族の判明数について、累計と二〇一四年度の数字を教えてください。

沖縄戦の遺骨収集の状況について御説明いただきました。 　沖縄戦で亡くなった方は、十八万八千とかいろいろな数字があるかもしれませんが、これまでに、平成二十六年までに収骨されただけでも十八万四千、十八万五千という数字の収骨数があって、単年度でも、今数字をいただきましたように、二百とか三百とか、毎年新しく収骨をされているわけですけれども、そのうちわずか四件しかＤＮＡ鑑定がなされていない。鑑定自体は五十件とおっしゃったかもしれませんが、判明したのは四件だけと、大変少のうございます。 　シベリア抑留は、国家を挙げてされたがためにいろいろな資料が残っている。しかし、沖縄戦は、非常に激しい戦闘で、気象条件も含めて環境が悪いということはわかるん

ありがとうございます。 　一つ目、二つ目、そして四つ目については事実関係の御説明だったと思います。そして、三つ目の戦没者遺骨のＤＮＡ情報に関するデータベースのところが検討中という表現をされました。 　橋本さん、これは私、政務官って何なんだということだと思うんですけれども、現状の説明はいいですよ。でも、政治判断できることが、たくさんはないかもしれないけれども、幾らかあると思うんです。データベースの検討とおっしゃったけれども、これはやるという決断ぐらい政務官でできないんですか。政務官として判断できることじゃないんですか。判断してください。

失礼なことも申しましたけれども、私は、またこれは伺います。それは、橋本さん、きょうこの場でぱっとは責任ある立場でお話しできないこともあるのかもしれませんが、政務官というのは何なんだということだと私は思うんですよ。それを読むだけだったら誰でもできるわけですから。何かを決めて、責任ある発言をしていただく、そういう政務三役であってほしいし、橋本さんは、さっきお父さんのことまで申し上げましたけれども、今その立場にあって、それをできる方だと思うから伺ったので、引き続きこの話はさせていただきたいと思います。 　今後の議論のこともあるので、済みません、最後、もう一問だけ、これは大臣に質問をさせていただいて終わりますが、南西防衛の話。済みません、

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

お疲れさまです。民主党の津村啓介でございます。 　本日は、長期契約法に関しましてるる質問させていただきますが、冒頭、先日、三月二十五日に就役いたしました護衛艦「いずも」、大変注目を集めておりますので、少しだけその件に触れて、本題に入っていきたいというふうに思っております。 　今回の「いずも」は、機能としてはヘリコプターを搭載する空母という機能を持っているわけですけれども、自衛隊での区分では航空母艦という区分がないということで、護衛艦として分類されているというふうに伺っております。 　若干、事実上の空母のようなものが空母ではなくて護衛艦だというふうに我が国として説明しているので、そのことについて海外からわかりにくいという声もある