津田弘孝

私、日本交通公社の副社長をしております津田でございます。本日、旅行あっ旋業法改正法案と、国際観光ホテル整備法改正法案、この二つの法案につきまして参考人といたしまして所見を述べる機会をいただきまして、まことに光栄に存ずる次第でございます。私に、私の勤務しております会社の性質上、主として旅行あっ旋業法の改正の点につきまして申し上げたいと思うのでございます。 　今回の法律改正によりまして、われわれ旅行あっせん業者の資格要件につきまして、さらに水準の引き上げが行なわれるというように拝承いたしておるのでございます。これは、旅行あっせん業の公共的な性格から申しましても、またわれわれ業界内部の規律化あるいは秩序化というような点から申しましても、

ただいまお話のございました労働組合結成のことでございますけれども、交通公社におきましては、現在は株式会社になっておるのでございますが、財団法人時代——私はっきりした年を記憶しておりませんが、戦後比較的早い時期に職員組合というようなかっこうでできまして、間もなくそれが正規の労働組合になりまして、今日までずっと、企業内の組合とでもいうのでございましょうか、労使相協調して、またお互いにそれぞれ立場がございますから、立場は十分に守りながら社業の繁栄にお互いに協力し合っているというようなことでございます。 　その他の旅行あっせん業の組合の結成の状況につきましては、私確聞いたしておりませんが、先ほど寺門さんからお話がございましたように、わりあ

私も、ちょっといつでございましたか忘れましたけれども、最近——この一両年、毎年太平洋観光会議−パシフィック・エリア・トラベル・アソシエーションですか一というような会合がございまして、そこには旅行関係−太平洋に岸を接しておりまする諸国、諸地域の旅行業者あるいは航空関係者等々が集まる会合がございます。ことしは、最近にシドニーであったのでございます。そういう際に、やはり毎回、日本だけでなしに、太平洋諸地域にアメリカ人あるいは欧州人を誘致するのには、その航空運賃がやはり非常な障害になっているというようなことにつきまして、公式、非公式に非常な議論をされたというふうに承っておりますし、また、これは私あるいは間違いならば取り消しをさしていただかな

ただいま江藤先生からお話しのございましたような、方針といたしましては、そういう方針でやっておるのでございます。ただ、いろいろ旅行者が実際に経過せられまする旅行地あるいは地域の関係等々から申しまして、お客さまから特に何々航空会社というような御指定のあります場合は、これはまた別でございます。そうでない限りは、できるだけ日本の航空会社に乗っていただくというようなふうにおすすめをいたしておりますし、また、先般私どもの社が株式会社になりました際に、国鉄等に御出資願ったのでありますが、その際に、やはり日本航空にも御試乗を願い、またそこの社長が私どもの取締役をしておられるというような密接な関係から申しましても、できるだけ日本航空をおすすめする、こ

私ども方針といたしまして、お客さまが希望されましたらば、その航空会社を原則として乗っていただくということになるわけでございます。そうでないような場合には、やはり、先ほど申し上げましたように、できるだけ日本の国の航空機関を利用されるというのが、国家的、日本国民としては当然のことでございます。ただ、なかなか外国の航空会社も商売熱心でございまして、私どもの海外旅行関係を取り扱っておりまする営業者、あるいは取り扱いをやっておりまする社員、担当の者等々に対しまして、その外国の航空会社は、自分の会社のいろいろな意味における優位性というものを非常に鼓吹されるということは、これは商売の関係で当然のことだろうと思うのであります。そのような関係から、や

交通公社の津田でございます。 　ただいま御質問のございました点につきましては、お話のように株式会社の交通公社のほうでこの入場券の発売受託をいたしております。ただ、このお話が起こりました当時は、財団法人と株式会社と分離前でございまして、財団法人の交通公社がオリンピック組織委員会等々とお打ち合わせをいたしまして、現実に発表をいたしますときには、すでに株式会社でございます。

全くそのとおりでございまして、財団法人交通公社がやっておりました公益事業は、これを財団法人のほうに残しまして、営業関係は国内、国際関係あげまして全部株式会社のほうに移したということでございます。

お引き受けいたしましたオリンピックの入場券の発売につきましては、いまお話のように、特に営利の目的を云々というようなことではございませんけれども、こういったような国鉄の乗車券でございますとか、航空券、旅館券等々を全国的に受託発売いたしております。また、全国的に相当たくさんの営業支社等の面を持っておりますので、組織委員会のほうからこのような御下命があったと存じておる次第でございます。今の御質問に対しては、特にそのこと自体を、これは公益事業であるとか、営利事業であるとかというように、はっきり区別することでなしに、国家の画期的な事業に交通公社として御協力をさしていただきたい、こういう趣旨からお引き受けをいたしたような次第でございます。

三十六年の十二月七日に、東京オリンピック組織委員会におかれまして、入場券の国内発売につきましては、これは入場式あるいは閉場式のときは除き、一般の国内販売でございますが、これにつきましては、日本交通公社に委託をされるという御方針がきまりまして、現実には三十七年の五月十七日に組織委員会と交通公社の責任者の間におきまして、契約が結ばれたわけでございます。その契約の中には、いまお話にございました販売に対する手数料といたしまして、売り上げに対しまして五％という手数料をちょうだいいたすことがとりきめられております。オリンピック関係の国内販売、一般販売につきまして、どの程度の収入を交通公社が見込んでおりますかという点につきましては、いまの五％の手

先ほど申し上げましたように、収入といたしましては約二千七百万円ほどの手数料収入でございます。それに対しまして経費が三千九百万円、したがいまして交通公社といたしましては約千二百万円ほどの赤字を予想いたしておったのであります。まだ発売の途中でございまするが、今までの発売の状況によりますると、やはり初め予想しておりましたよりも発売の何と申しますか手数が非常に複雑でございます。現実に東京都の場合などを想像いたしますと、一般の営業所で切符を発売する、あるいはプレイガイドで発売するという機械的に発売するのと違いまして、非常にたくさんの交付希望者がおられましたので、整理券をまず出して、それを予約券にかえて、またその予約券を本券にかえるというような

経費といたしましては、これは交通公社の社員を主として全国的に動員をいたしてやっておるのでございますが、そういったような、本来社が持っておる社員を働かしたというような部分は入っておらないのでございます。そのために特にアルバイターを使う、あるいは社員にいたしましてもそのために特別に超勤をさせるための超勤費とか、あるいは若干の広告宣伝費でございまするとか、あるいは販売関係の関係機関との打ち合わせ費でございますとか、それから消耗品費、そういったようなものが内容をなしておるのであります。なお、このオリンピックの国内販売につきましては、日別また競技種目別の精算をいたしまして関係方面に御報告をし、また金銭の出納をしなければならぬという点から申しま

もしそのようなお考えがかりに一般の国民の間にありますとすれば、はなはだ私ども心外とする次第でございまして、私どもはこういった国家的な大事業に対しまして、公社の全社員、全ネットワークをもって御協力さしていただきたいということでございまして、ただ、これは後ほどオリンピック組織委員会あるいは事務局等々からお話がいずれあるのではないかと思うのでございまするが、私どもは、できるだけ多くの国民にこの盛儀を見させる機会をつくり出すことに寄与したいということにつきまして、現在いろいろなまあ制限なり制約が若干ございまするので、そういったような方面につきまして、さらに国として、あるいは組織委員会として、事務局として、いろいろと御相談を願った後に、若干の

これはまだオリンピック組織委員会あるいは事務局等との間におきましてお打ち合わせができたことではございません。お願いをしておる範囲のことでございます。ちょうどいい機会でございますので申し上げさしていただきたいと思うのでございますが、私、交通公社は、あくまで契約による受託者でございまして、その委託の条件に従う以外には、いかに意欲が、増売の意欲がございましても発売をすることができないわけでございます。それの条件といたしまして、私どもがいささかでも緩和していただこうと、希望しております点を二、三申し上げさしていただきたいと思うのでございます。

御承知かと思いまするが、まず販売条件の緩和でございまするが、現状におきましては一人二枚、それからサッカーにつきましては一人五枚というような非常に厳格な規制がされておるのでございます。ことばは適当かどうか存じませんが、私どもが人気種目と、呼んでおりまするような種目につきましては、ほとんど一〇〇％消化をしておるのでございます。したがいまして、さらに増売をするということにつきましては、この販売消化率の悪い種目、まあ言ってみれば不人気種目ということも言えるかと思うのでありますが、これらにつきましては、いま考えられております一人二枚、サッカー五枚というような枚数制限につきまして、若干販売条件を緩和していただくことができたらということが考えられ

私が一番最後に申し上げましたオリンピックを見学する旅行を主催するあるいはそれを積み立てというような形式をとりまする場合には、銀行とか信用金庫とかというようなものとタイアップすることが有効だと思うのでございまするが、いまお話のございました新潟の事件と申しまするのは、これは全く交通公社といたしまして、決して悪意、故意を持ってされたのではございませんが、いろいろな新聞等にも出されました結果、いま岡田委員から御指摘のありましたように、当時、若干社員の中におきまして、まあこれは萎縮というと語弊がございまするが、これは何と申しますか、非常に慎重にやらなきゃならぬという考え方があの機会に起こったということは確かにございます。あの事件そのものにつき

ただいま御指摘のにつきましては、交通公社といたしましても全く同感でございまして、ＰＲにつきましては、新聞、テレビ放送等々を通じまして、いわゆる不人気種目につきましても大いに周知徹底を、あるいはローカル、あるいは全国的にはかってまいりたいというふうに考えましてＰＲし、今後の割り当てになる切符あるいは残存されておりまする枚数につきましては、ＰＲの実を上げたいというふうに考えております。先ほどオリンピック関係の三千九百万円の経費の内容につきまして、私ちょっと宣伝費のことを申し落としたのでございますが、このオリンピックの入場券を発売する——特別会計的なものにいたしておりますが——その特別会計の中に、約五百万円の宣伝費を見ておったのでございま

日本交通公社は、委託されました国内一般用の第一次の販売の入場券、これは約五十万枚でございます。一月十日現在、東京と大阪につきましては二月七日に発売をいたしました分を含んでおりますので三十二万九千枚、約六六％の消化でございます。一月十一日から二月十日までの各地における消化枚数を加えますと、先ほど申し上げました六六％という数字は、二月の十日までの分を加えますと、七〇％程度にたるものと予想せられるのでございます。この消化状況に基づきまして、発売枚数を競技別に区分いたしますと、消化率の高い競技は、陸上、水上、バスケットボール、バレーボール、柔道、体繰、ヨットの七種目、七競技でございまして、これは五十万枚中四八％、約三十四万枚であります。これ

なぜ埼玉県や千葉県に比して神奈川県が消化率が悪いかということにつきましては、どうもはっきり原因がつかめないのでございまするが、あるいは神奈川県の方は非常に東京にお出になる、東京で入場券をお求めになるというようなことも——いや、それなら千葉県だって埼玉県だって同じようなことが言えるじゃないかと思うのでございますが、あるいは神奈川県については特にそういう傾向があったということもあるいはあるかもしれません。と同時に、ここに実数的に見てみますると、たいへん残っておりまするのにサッカーの例がございまするが、蹴球でございますが、神奈川県の割り当てが八千六十八枚であるのに対しまして、発売されておりますのは千三百、六千七百という大きな数字が残ってお

まず御質問の点からお答えいたしますが、組織委員会とかわしました契約の条項によりますると、前の月の十一日から今月の十日までの分を十日に締め切りまして、そうして二十八日に指定された機関に納金をいたすことになっております。

ただいま河野委員からたいへんな力強い御激励をいただき、ありがとうございました。大いに入場券の増発につきまして、さらにさらに意欲を発揮いたしてまいりたい。それからいろいろお話のございました点、ことに団体等に対しまして入場券の大量消化をはかるということにつきましては、組織委員会等とさらに打ち合わせをいたしまして、そういう方向にぜひ持っていきたいということを考えております。