私、現在東京鉄道管理局長をしております津田でございます。この争議の起りました当時並びに処分の行われましたときには私は現職にございませんでした。その当事の講習等によりまして簡単に経過をお話申上げたいと思つております。 三十八年度賃金改訂並びに年末手当問題に関しまして、東鉄関係で起りました争議の状況を先ず申上げたいと思います。国鉄労組と機関車労組とに分けて申上げたいと思います。 先ず国鉄労組関係におきましては、九つの段階に分けて行われたのでありますが、その第一は、遵法闘争の段階でございまして、この点運転保安規整運動とか或いは荷物愛護とか、こういつたようないわゆる遵法闘争という形式において行われたのでございます。行われました時期は
只今秋葉原の駅を例におつしやいましたのでございますが、問題は抽象的に一般的に考えましても、一体国鉄から構内営業の許可を受けた者が、その営業を更に他人に委託してやることができるかどうか、或いは又鉄道から土地なり、建物なりを借りた者が、更にその者の名前において他人に転貸をし得るかどうかという点が御疑問であつたように思うのであります。従来の構内営業規則或いは財産管理規程によりますると、さような場合に委任をする、営業の委任をする、或いは土地を転貸するということは規則的にやつてはならないことにいたしておるのでございます。但しその規則を作りました当時におきましては、私どもといたしましては、まあ今度の問題になりました鉄道会館が一番の大きな例でござ
先ほども申上げましたのでございますが、従来の非常に小規模な売店の例、例えば山間の田舎までも行かないにしても、小さな町にある駅で営業承認を甲なら甲が得た、それを甲がやらずに乙、丙に任してやるということがいけないということは規則に謳われているわけでございますが、現在の鉄道会館の例に見ますような、いわゆる民衆駅のような場合には転貸するということをすでに前提にいたしまして、すべての構想がまとめられているというようなわけでございます。鉄道会館の例で申上げまするならば、鉄道会館は平たく言えば建物所有会社、不動産会社でありまして、それが自分で営業する場合は極めて例外な場合、現在でも一部分につきましてはやつておりますが、あとは大体場所を貸しまして、
これはまあ非常にむずかしい問題でございまして、鉄道会館の場合には信用の置けるデパートにデパート営業をやらせる。或いは貸事務所営業をまあ普通世間の慣行に従つてやるということで何と申しますか、非常に非常識な、不合理な場合が予想せられないというふうに私どもは考えております。ただ先ほどもちよつとお話のございました秋葉原で秋葉原会館という営業者が営業の許可を得ていると、そこでこのパチンコ営業を、そういう営業があるかどうか存じませんが、そういつた式のものに場所を転貸してやらせておるというような場合、或いはどうも余りみつともよくない小さな何と言いますか、小料理業みたいなものをやらせておるというような場合に、何となくぴつたりしないものをお感じになる
ただいま藤田委員から御質問のございました国際観光会館の使用料の算定並びに時期について申し上げたいと思います。この国際観光会館の使用料の査定につきましては、付近の似かよつた土地の課税評価価格を調査いたしましたところ、中央税務署の評価は、八重洲橋寄りを最高といたしまして坪九万八千円、最低は四万一千円でございます。埋立地の部分は登記未済のために、完了後に指定することにいたしまして、その裏地に当る地域、つまり鉄道の線路寄りの方でございますが、その裏地に当る地域は、最低の評価価格、先ほど申し上げました四万一千円を相当と認め、これに年利六分を使用料として算定をいたしております。具体的に申し上げますと、四万一千円に年利六分を掛けまして、坪当り二千
ちよつと資料によつて調べますから、もうしばらく御猶予を願いまして、ほかの質問にお移りくだされば幸いに存じます。
先ほど藤田委員から御質問がございました国際観光会館に対する土地使用料金の徴収の始期につきましてお答えいたします。用地使用の始期は、昭和三十六年十月の一日からでございます。
ただいまの熊本委員の御質問、年利について御質問がございましたが、国有鉄道の財産管理規定の六十四条によりますると、資本利子は国鉄における借入金の利率をくだらないことという一項がうたわれておるのでございますが、この七分と申しまするのは、現在国鉄が外部から借りておりまする借入金の利率が六分五厘ということになつておりますので、その六分五厘を下まわらない、むしろ上まわりました七分ということで算定をいたしておるのでございます。
この点につきましては、国鉄が用地なり建物なりを賃貸いたしまする場合に、はたしてどの程度の家賃なりあるいは地代をとつたらいいかということにつきましては、いろいろと考え方があると思うのでございます。ただいま七分と定めましたのは、公正妥当なるものといたしまして、現在われわれが答えておるのでございますが、今後の問題として、一体ああいつた貴重な土地、ことにガード下等につきましてよく問題が起るのでございますが、もつと収益をはかつたらいいじやないか、あるいは時価程度までとればその間に中間搾取というようなことも起らないのではないかというようないろいろな問題を将来に向つて包蔵いたしているというふうに考えるのでございます。そのような意味におきまして、先
東京タイムズの記者が参りまして、東京タイムズで何かこれでよいかというような題目で、連続的に記事を載せたい、それについて当委員会の委員長の田中彰治氏が非常に厖大な資料を東京タイムズに投稿をなすつておられます。それに対して、お前は国鉄の幹部なんだから、意見を言つてくれ、私は非常に忙しいからとても書いているひまはない、だから口で言うから、しかし口で言つたのでは間違いがあるからということで、きわめて簡単なものを東京タイムズの記者に先日手渡したのがそこに載つている文でございます。
前々申し上げておりまするように、国鉄の施策といたしまして、当面第一に力を入れなければならぬことは、輸送力の増強でございます。従つて駅舎の建築の方は、どうしても後順位に置かれるということを書いておるのであります。しかしながら現在の東京駅、なかんずく八重洲口につきましては、その交通密度が全国的に申しましても最も高い一つでございますので、何とか東京駅の八重洲口に関する限りにおきましては、例外の一つとして、国鉄といたしましても乏しい予算の中から、その中のきわめて一部をさいて着手することにいたしたのでございますが、何分にも予算が非常に少うございます。しかも交通量が非常に多い。そこで考えましたのが全国のあちらこちらでやつておりまする民衆駅の構想
大分以前に御提出申し上げました国鉄と会館との間にかわされました契約書、昨年の九月の二十五日、六日のあの分でございますが、あれの中に、別段の定めがない限り、構内営業規則の適用をするというような一項が第何条かにうたわれておるのでございます。しかし前々申し上げまするように、今回の鉄道会館がその一つの例でございまするが、民衆駅というような新しい……
構内営業料金に対しては構内営業規則の条項により適用しております。
既存の構内営業規則条項で適用し得べきものにつきましては適用することにいたしております。
今の料金関係等につきましては適用しております。それが一つの例でございます。適用しておりません新しい条項といたしましては、構内営業規則によりますと、構内営業は構内営業の許可を受けましたものが直接に自分で経営をしなければならぬという条項がございますが、この鉄道会館の場合は、また貸しを許可することを建前にいたしております。
先ほど申し上げました通りでございます。
構内営業料金に関しましては構内営業規則を適用しております。
構内営業料金をわけまして、用地の使用料と建物の使用料と、それから売上げに対しまして徴収いたしまする構内営業料、この三つを合せまして構内営業料金と称しております。
今の御質問に関する限りは、全面的に構内営業規則を適用いたしております。
構内営業規則の中に、土地、建物の使用料の算出につきましては、固定財産管理規程によるというふうにしておる次第でございます。
